小泉進次郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（小泉進次郎君）　上月委員と私は、今御指摘いただいたように、私が座長で、上月先生が事務局長をやっていただいて、デフレからインフレの中で、しっかりと働く人が報われる、そういった状況に持っていこうという取組をやっていたので、まさにこの法案はその一環としても非常に大きな意義を感じています。
　約三十年にもわたりデフレの状況が続いてきた中で、国民の生活に欠かせない農産物や食品の価格は、多くの品目が物価の優等生と言われるよう大きな変化もなく推移してきた結果、このぐらいであるべきといった値頃感が根強く定着してきました。他方、こうした状況が約三年前から円安の進行等により一変したため、政府では、現在、賃上げと物価上昇の好循環の実現を目指すよう官民で協力して取り組んでいますが、生活に密着した農産物や食品ではこの値頃感が非常に強く、肥料、飼料等の資材価格の高騰の中でも価格転嫁が十分に進まず、食料の持続的な供給に懸念が生じていました。
　昨年、食料安全保障の確保を最大のテーマとして食料・農業・農村基本法が改正され、これから国内の農林水産業、食品産業の事業基盤を強化していかなければならないわけであります。食料の持続的な供給を実現していくため、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を促す、この法案はその第一歩として大きな意義があるのではないかと考えております。