斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
　これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本当に今、リアルにあるんですね。
　もう一個、それは本当かと思ったんですけど、人件費についても同様で、従来から、国立大学法人の職員というのは人事院勧告に基づいて賃金が定まるというのが一般的なんですよ、元々そうだったから、法人化されたといっても。今年のように、プラスの勧告が出ているわけですよね。そうすると、当然、四月に遡って遡及をされて、そのプラス分が賃金に反映をされて、恐らく十二月に差額分として支給をされる。これは皆さんもそうでしょう、職員の皆さんも、文科省の、そうですよね。ところが、もうそれがもうなされていない大学が非常に多い。要するに、もう遡及さえされないんですよ、今。
　それは、新しい、新年度からは賃金が上がるようなことはあるにせよ、本来遡及して改正すべき賃金も改正されない。それは、もう民間なんだから人勧は関係ないですと、こうやって言われてしまえばもう元も子もないんですけれど、これも運営費が不足をして、大学の方でやりたくてもやれない、こういう状況があるんですね。
　例えば、局長で結構ですけど、こういう状況は御存じなんですか、役所は。