文教科学委員会

令和七年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　梶原　大介君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田原　芳幸君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　浅野　敦行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として梶原大介さんが選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　この際、あべ文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　前回の本委員会におきまして、御質問とは関係のない容姿に関わる不適切な発言を軽率にしてしまったことにより、吉良委員はもとより、この場の委員の皆様や多くの国民の皆様に不愉快な思いをさせてしまったことについて、心よりおわびを申し上げます。
　前回の委員会の後、吉良委員にも直接謝罪をさせていただいたところでございますが、改めてこの場におきましても皆様に対して謝罪をさせていただき、発言を撤回させていただきたいと考えています。
　以後このようなことがないよう自らを厳しく律するとともに、引き続き文部科学大臣として真摯に国会審議に臨んでまいります。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
　第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。本改正案の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日の本会議においても、今日ここにいらっしゃる方々からも多方面からの質疑が行われました。私は、私なりにこの法案に関して思うこと、質問させていただいて、これが一つのゴールではなくて過程であってほしいという思いから、制度の拡充を求めながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、大学三年生の長女を筆頭に三人の子供を育てる父親でもあります。その経験からしていうと、ここ数年の政府による子育て支援策、また教育の支援策、これは本当に隔世の感があるというふうに思います。特に幼児教育段階、また大学段階においては本当に大きな支援がこれは行われるようになってきたということで、私は制度に今まで引っかかってきませんでしたけれども、それは一国民として、子供たちが国を担っていく上で必要十分な教育が受けられる環境整備ということで、政府の努力には敬意を表したいというふうに思います。
　また、この法案は、平成二十九年に行われた総選挙で、いわゆる税と社会保障改革の一体改革の中で、消費税の使い道を高齢の方だけではなくて子育て支援としても行っていくという考え方の中で行われたその延長線ということで、消費税が財源に充てられるというふうに理解をしています。そうした意味も含めて、多くの国民というより国民全員が負担している消費税が財源であることから、この制度に関しては多くの国民の納得感、そうしたものが得られる必要があるというふうに思っています。
　全国各地から桜の開花宣言が届いていまして、春は出会いと別れの季節であります。私もこの三月、多くの卒業式、また卒園式に招かれました。三月というと参議院は忙しくてなかなか出席がかなわないんですが、国会の合間を縫って、ある大学の卒業式、参列をさせていただいたわけであります。
　私の目の前には、これから社会に出る学生の不安の目と、またやり遂げたという充実の目、その入り交じった目が輝いていましたし、その奥には、今まで子供を育て上げたという親御さんの、何というんでしょうね、安堵感にも似た表情が見て取れたわけであります。そういう親御さんに対して、私が祝辞の中で、来年からこの制度が始まって多くの支援が受けられるようになります、そんなことはわてよう言わんわということなんですね。なかなかそういうことは親御さんを前にして言えなかったというふうに思っています。
　先ほど触れましたとおり、この法案は来年度、まあ数日後、来月から始まる制度でもありますし、また扶養親族から外れてしまった方は対象にならないということでありますから、来年、もし、この卒業生の中に対象の方がいたという可能性も十分というか、結構多くあるわけであります。そういう親御さんたちを含めて、保護者の方を含めて、多くの国民の方々にこの制度の趣旨や、趣旨等をですね、理解していただく必要があると思いますが、文部科学大臣、その親御さんを目の前にしたという思いでちょっと趣旨を説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、これからの時代を生き抜いていく若者たちが子育てに希望を持つことができる社会の実現を目指していることをお伝えしたいというふうに思います。
　本制度の実施に当たりましては、支援を受けられない方も含め、国民の皆様の御理解を得ることがまさに重要であると考えておりまして、本制度の目的、また必要性等について周知等にしっかりと全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

○臼井正一君　引き続き周知徹底に努めていただきたいと思います。
　私の娘が大学三年でありますから、来年一年間は扶養親族内ということであれば支援が受けられる、まあよかったなという話じゃないんですよね、これは。本当にこの、一年ずれただけで支援が受けられる、受けられないというのが出てくるわけですので、先ほど私が申し上げましたとおり、これはあくまでも少子化対策であるということと、財源が消費税にあるということもしっかり周知をしていただく中で、子供がしっかり教育を受けられることが国益にかなうんだということも理解をしていただく必要があるんだろうというふうに思っています。
　いま一つ、この法、制度の難しさというのは、今申し上げましたとおり、子供が三人いればすぐに対象になるわけではないと。だから、先ほど言ったとおり、今年度第一子が卒業する三人子供のいる御家庭というのは来年度から対象にならないということでございます。私も三人子供育てていますから、ママ友、パパ友から、いや、こんな制度ができるんだって、本当よかったね、よかったなという声が聞こえてくるんですが、実はあなた対象じゃないんですよという説明を我々がしなければならないというのは本当に心苦しい思いがいたしております。
　今言ったとおり、扶養親族三人であるとか、あとは、そうですね、三人とも扶養に入っていなければならない、こうした勘違いというのが非常に多いように思っています。うちの娘は今大学生なんですけれども、まあ娘が怠惰なのか何なのか分かりませんが、そうした学校から案内が来たというのも今のところ見ていないということでありますので、引き続き、この制度の内容というんですかね、どういった方が対象になるのかということは、勘違い払拭に向けて取り組むべきと思いますけれども、どういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。

○国務大臣（あべ俊子君）　情報をしっかりお届けするということは大切だと私ども思っておりまして、今回の制度改正によりまして高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにするためには、本制度を利用できる可能性のある高校生、また保護者の方に適切な情報を届けることに加えまして、これから子供を持とうとする若い世代に対する周知を行うことが重要だというふうに思っております。
　文科省といたしましては、学校への通知、事務連絡、ホームページによる案内、本制度の、このＳＮＳなど様々な手段を通じまして、御指摘の三人以上の扶養という条件も含めまして、必要な情報の周知についてしっかりと取り組んでまいります。

○臼井正一君　ありがとうございます。
　特に、これから結婚しようとか、子供一人いらっしゃる、二人いらっしゃる方々が更にもう一人、もう二人と思っていただけるようにしなければならないので、そうした層に届くようなＰＲ、これが重要になってくると思いますから、政府としてはしっかり行っていただけますようお願い申し上げます。
　次に、とにかくこれは少子化対策であるということを念頭に置けば、これは一つ、傾斜配分や集中と選択行うのはやむを得ないことなのかも分かりませんが、二人いるお子さんだってしっかり苦労をして育てていらっしゃいますから、そこら辺、この支援の拡充ですね、二人以上のお子様等も含めてやっていただきたいと思いますし、そもそも教育費全体が下がるような取組、これも是非文部科学省として怠りなくやっていただきたいというのが国民全員の願いだというふうに思っています。
　そんな中で、あえて申し上げたいと思いますのは、いわゆる子供、ごめんなさい、第十三期の中央教育審議会の委員の任命に関してあえて一言申し上げたいというふうに思います。
　教育費を下げていただきたい、大学の授業料を下げてほしいというのは、これは与野党を超えた願いだというふうに思っています。そうした中で、せんだって発表された第十三期の中教審の委員に慶応義塾大学の伊藤公平塾長が選ばれたわけであります。この人事のことですから善しあしを申し上げるつもりもありませんし、これに対して質問をするということはないんですけれども、この伊藤委員は、高等教育の在り方に関する特別部会、この中において、大学、国立大学の学納金を年百五十万円程度に設定をしてもらいたいという発言をされたということであります。そのフォローをした上で、学生それぞれの事情に応じた経済的負担軽減のための奨学金及び貸与制度を国公私立大を通じて共通の土壌で整備していくべきだ、これを付言した上で、百五十万円まで国立大学の学納金、年間、上げるべきだということをおっしゃっています。
　先ほど申し上げたとおり、今、学費を下げてほしいというのは国民全員の願いでありますから、こうした委員を登用することが、慶応の、だから言うわけじゃありませんけれども、ＫＹというふうに言われないように、是非、大臣におかれましてはしっかり、結果、こうした方を委員に選んでも、国の努力で学納金や負担、これが減ったと言われるような成果を出していただきますよう、これは強く要望をするところであります。
　次に、今少し触れましたけれども、貸与型奨学金、この返金免除、返還免除などの支援の検討状況について文科省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により奨学金の返還が困難な方々に対しましては、きめ細かい対応が必要であると考えてございます。このため、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等によりまして負担軽減を図っているところでございます。
　このうち、特に減額返還制度につきましては、令和六年度より、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをしたところでございます。
　今後の返還免除などの返還支援の更なる拡充については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから慎重に検討していくことが必要だというふうに考えてございます。

○臼井正一君　返還免除に関しては慎重に検討ということでありました。これ、奨学金の財源にも関係してくる、原資にも関係してくる部分でありますので、簡単に免除せよということはなかなか私としても申し上げるつもりはありませんが、やっぱり月一万、二万という金額を必ずしも多い手取りではない中で返還し続けるというこの困難さ、そして今回行われるこの制度の、何というんでしょうね、異次元の支援ぶりと比べたときに、果たしてこれが本当に公平なのかというふうに思うわけであります。
　一部の企業で奨学金を肩代わりするような制度を用いている企業があるやに聞いています。この支援を受けている対象者が今一万人を超えてきているという話も聞いています。いよいよ、よくよくお話を聞きますと、その企業が肩代わりをした奨学金、これはその給与をもらう側、いわゆる受益者側の所得になっていない、所得の免除になっているというふうに伺っています。
　そこら辺が正しいかどうかも含めて、私ちょっと一つ提案させていただきたいのは、年末調整、我々もやっています。その中で保険金や、保険なんかの掛金が所得から控除される制度がありますよね、年末調整なんかでね。この奨学金の返済額というものを所得から控除するということは、一つの負担軽減策に公平性を持った中でつながるというふうに思います。
　そこで財務省の見解を伺いたいのですが、この私が申し上げた返金額の所得控除、これ何かできない理由があるのか、何でやらないのか、やってはいけない理由があるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　貸与型奨学金の返済者に対しまして所得税の控除による支援ができないかというお尋ねでございますけれども、所得控除につきましては、高い所得を得ている方々には大きな恩恵があり得る一方で、所得が小さく、奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったりでありますとか少なかったりするため、所得控除での効果は限定的であると、このように考えております。
　こうした課題がございますので、税制上の措置での対応はなかなかなじみにくいのではないかと、このように考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。
　所得が低い方は、そもそも税金を払っていないから、税額が低いからということでした。これ、ごめんなさい、所得が低い方というのは年末調整で保険の調整というのはなさっていないということなんですか。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　生命保険料控除等の適用に関しましては、控除適用前に課税所得が、所得があるということであれば、その控除を適用して調整がなされるということでございます。

○臼井正一君　ちょっとよく分からなかった。私の理解が及ばないんで、これはちょっともう少し私も研究をさせていただいた中で党の部会等でちょっと訴えをさせていただければというふうに思いますが。
　現に今払っている方がたくさんいらっしゃるわけでありますから、しっかりこうした方々に、政府として、しっかり見ているんだと、頑張って所得多い人から減らしてあげればいいじゃないですか。そういう頑張った人にちゃんと恩恵が行く社会、これをつくっていっていただきたいと私は強く申し上げる次第でございます。
　先ほど申し上げました勘違いの中に、扶養の範囲内という、扶養の範囲内で三人だということがございました。
　この、私も、平成二十一年の自由民主党の政権公約が、幼児教育の無償化が与野党叫ばれている中で、三人子供がいる御家庭で、一人目は全額払いましょうと、二人目、幼稚園に通っている家は半額、三人目は無償、こういう傾斜配分を付けた、当時、非常に自民党らしい案だなと私は思っていました。そういう意味でも、この傾斜配分自体に私は文句を付けているわけじゃないんですが、この子供三人扶養している間だけの支援ということがちょっと分かりづらいんじゃないかというふうに私個人で考えています。
　今、去年もこの質疑の中で、アルバイトですね、のことをいろいろ聞きましたら、学生の本分は勉強だからアルバイトに本来多くの時間充てるのはおかしいんだみたいな議論があったわけですけれども、今、特に優秀な学生は家庭教師等で高い時給を得ることもできます。そうした中で、特定扶養控除のこの上限に関しては、今国会でもいろいろ議論があったところであり、その親が受けられる特定扶養控除の年収上限が百六十万に引き上がるということであります。
　じゃ、百六十万まで学生は働いてもこの支援金の恩恵を受けられるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　このそれぞれの制度の中で、その税の扱いというものはそれぞれの制度の目的に照らして判断をしていくわけでございますが、今回の修学支援制度の拡充で、いわゆる多子を扶養している世帯を支援すると、こういう趣旨でございますが、これはあくまで扶養家族に入っている、これ税情報の中で我々判断をさせていただきたいと考えてございますが、そういう形での税情報を踏まえて、扶養世帯に入っている場合には、それを三人以上の子供を扶養している場合に支援対象としていくという形でございますので、今回、税制改正がなされれば、この扶養親族の要件、地方税法上の扶養親族の要件は年収百二十三万までがこの扶養家族という税情報の中での反映になってまいりますので、この範囲であれば本制度における扶養として取り扱っていきたいというふうに考えてございます。

○臼井正一君　今申し上げましたとおり、親の受けられる特典が百六十万であると、しかしながらこの制度の適用が百二十三万という、これ段違い平行棒のような制度になっている。これは大きな勘違いを生みかねません。
　このいわゆる三十七万円の違いでもって、一万円、百二十三万円から一万円足が出ただけでこれは対象から一気に外されてしまうという理解でよろしいかと思うんですが、これはやっぱり学生並びにその対象の保護者にしっかりきっちり、若しくは事業者側にも周知をしないと、これはとんでもないトラブルが後々起きかねないということを付言をしておきたいというふうに思っています。
　だからということではないんですが、これは誰もが、その学生の、勤労学生もいる、そういう方々誰もが恩恵を受けられるような制度に本来はしていくべきなんですが、何度も言うとおり、消費税を財源にしている少子化対策ということなのであれば一定の理解は示しますけれども、これは政府としてしっかり、まずはこの年収要件ですよね、百二十三万、百六十万の問題、これは間違いなく周知をしていただけますようお願いを申し上げます。
　アルバイトがいけないということでは私ないと思うんですよ。やっぱり社会に出てすぐに仕事辞めちゃう子供が多い中、ある程度社会経験を積んだ中で社会に出ていくことがやっぱりその定着率にもつながると思います。
　私が理事を務めている学校法人が運営している専門学校は、週休三日にしています。それは何かというと、専門学校でありますから、二年間で社会に出すわけですよ、二年ないし三年で。その間、週三日の休みの中で二日アルバイトしなさいと。理美容の専門学校ですから、きちんとサロンに行って実習、研修を積んでこいと。で、そのうち、三日のうち二日バイトして、一日休みなさいと。そういう考え方でありますから、これは、学生がアルバイトというのは、しっかり、何というんでしょうね、社会勉強の一つでもあるので、余り時給が上がっていく中で低いこの壁というものを設定し続けるのもいかがなものかなというふうに思った次第でございます。
　こうした子供の就職等によって支援が急に増減するわけであります。学資の貯金の計画等も立てづらいというふうに思いますけれども、少子化対策としての効果を上げるため今後どのように政府として取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　本施策、少子化対策として、それを目的に取り組んでいる部分でございますけれども、御指摘のように、第一子が大学等を卒業し就職した場合には、家庭においてその子供の教育費や生活費を負担する必要はなくなることから、負担が集中する期間を支援するという今回の制度拡充の趣旨に照らしますれば、この支援対象とはしないと、こういう判断をしているところでございます。
　しかしながら、今回の支援拡充によって、家計全体としての負担軽減を行うことによってその家庭の将来的な子供の教育費全体についてはあらかじめ一定の支援が得られると、こういうことを見通すことができるようになるものでございますので、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対し、そうした見通しをしっかりお示しをすることによって一定の後押しになって、改正目的規定に定めます子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与をすると、こういう目的達成に向けてしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思います。

○臼井正一君　ありがとうございました。
　もう時間がありませんので質問はこれにて終わる、もう質問はいたしませんが、ちょっと申し上げたいのは、私も平成二十一年に落選をして、その落選の前に第三子が生まれたわけでして、政治浪人を約二年いたしました。政治浪人といえば聞こえはいいんですが、まあいわゆる無職ですからね。翌日、私が落選した次の日、雨の降る中でしたね、駅に立っておわびの御挨拶をしていた。その陰で、うちの家内はもう仕事を自分で見付けてきて、必死になって子育て三人してきたわけであります。当時、こうした幼児教育の無償化であるとか異次元のこの少子化対策があればどんなによかったかなと思いますが、私は、何とか今三人育てている中で、社会に対してもう不満とか不平はないんですよ。
　そういうふうに、何というんでしょうね、両親しっかり一生懸命働いて子供を卒業させた方々にも納得して消費税を納めてもらえるような制度理解に努めていただきたいと思うし、これは本当に、これから結婚しようと思っている方々が、よし、三人子供を育てようと思ってもらえるような、そういう制度になってほしいなということを本当に心の底からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　誠にありがとうございました。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。
　運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく増えているんですね、今。このことは文科省さんも、法人化されたとはいえ多く出向の方もいらっしゃるわけですから、こういう状況というのは細やかに把握をされていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　運営費交付金の縮小とこの大学の経営の厳しさというものを現状どのように受け止めていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　国立大学法人の運営費交付金に関しましては、大学が安定的に、また継続的に研究、教育研究活動を実施するために本当に重要な経費であるということは私どもも委員と同じように認識をさせていただいているところでございまして、このため、文科省としては、昨今の人件費や物価の高騰を踏まえて、令和七年度当初予算については運営費交付金を一兆七百八十四億円計上しているのでございますが、それとともに、令和六年度の補正予算におきましては、設備の更新等としまして、昨年度の補正予算の約一・五倍の百八十億円を確保させていただきまして、両者を併せて支援することにしているところでございまして、引き続き、大学の実情をしっかり把握させていただきながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成、また教育研究を実施できるように、運営費交付金の確保に全力で努めてまいります。

○斎藤嘉隆君　先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。
　これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本当に今、リアルにあるんですね。
　もう一個、それは本当かと思ったんですけど、人件費についても同様で、従来から、国立大学法人の職員というのは人事院勧告に基づいて賃金が定まるというのが一般的なんですよ、元々そうだったから、法人化されたといっても。今年のように、プラスの勧告が出ているわけですよね。そうすると、当然、四月に遡って遡及をされて、そのプラス分が賃金に反映をされて、恐らく十二月に差額分として支給をされる。これは皆さんもそうでしょう、職員の皆さんも、文科省の、そうですよね。ところが、もうそれがもうなされていない大学が非常に多い。要するに、もう遡及さえされないんですよ、今。
　それは、新しい、新年度からは賃金が上がるようなことはあるにせよ、本来遡及して改正すべき賃金も改正されない。それは、もう民間なんだから人勧は関係ないですと、こうやって言われてしまえばもう元も子もないんですけれど、これも運営費が不足をして、大学の方でやりたくてもやれない、こういう状況があるんですね。
　例えば、局長で結構ですけど、こういう状況は御存じなんですか、役所は。

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、これ、こうしたような基本的な制度を踏まえて、それぞれの大学において対応が一様ではなくなっているのは事実でございますし、私も、各学長また理事の皆様から、それぞれの大学が大変苦労しながら、どう対応するかというようなことを検討しながらそれぞれの大学で経営判断を踏まえて決定をしているという状況は、様々な機会で意見交換もさせていただきながら情報を頂戴しているところでございます。
　現時点では多くの法人が四月以降、給与の引上げというのは対応ができるというふうに聞いてございますけれども、御指摘いただきましたように、遡及は難しかったというようなことを言われている学長さんの声もしっかり私どもの方では受け止めてございます。

○斎藤嘉隆君　今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。
　このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。
　じゃ、そういう資金を得ることができない、運営費交付金では不足している、そうすると、必然的に、じゃ、人件費を抑える。人件費を抑えるために、今みたいな遡及しないという判断もあるし、正規の例えば職員を任期付きの職員にして、そのことで賃金を抑えていく、かつていろんな自治体が教員の給与を定めるときにやっていたような手法でもう賃金を抑えないともうやっていけない、もうそういう状況なんだろうというふうに思います。
　多くの法人で、もうやむを得ず授業料そのものを上げるというところも出てきていますが、先ほど特に厳しいと申し上げた地方の例えば単科大学とか中小規模の大学というのは授業料は上げられませんね、現実、都市部の大学と違って。そういったことに踏み切ることさえもできないんですね。
　国の根幹を支える人材育成と研究のまさに拠点であるこの国立大学が、本当に今、物価高の中で大変な窮状にある、このことをもう本当に看過している場合ではないというふうに思います。とりわけ競争的資金を得ることができないこういう大学への支援を、補正予算でということになるのかもしれませんが、強化をすべきだというふうに思います。それが石破内閣のいう地方創生に資する方向性だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　地方の大学で競争的資金だけで、を確保していくのが大変難しい状況にあるというお話も私自身もいろんなところで聞いているところでございますが、この国立大学法人の運営費の交付金に関しましては、基盤的経費であることを踏まえまして、その配分に当たりましては、まずは学生数、また教員数、この規模に基づいて算定を基本とさせていただいているところであります。
　その上で、国立大学は規模また分野などが多様でございますので、この特性を踏まえまして、それぞれの大学のミッションの実現に向けました活動の充実を支援する配分の仕組みも実は取り入れているところでございます。
　さらに、この交付金による支援に加えまして、文部科学省といたしましては、多様な財源の確保に向けた規制改革、さらには寄附税制、ここのところの充実も取り組んできたところでございまして、これからも大学の要望もしっかり聞かせていただきながら必要な取組は進めていかなければいけないと考えておりまして、いずれにいたしましても、文科省としての国立大学への支援を強化するために、この運営費交付金の確保に全力でしっかり取り組んでまいります。