伊藤学司の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国立大学法人、かつては国家公務員でございましたけれども、法人化に伴いまして、いわゆる国家公務員ではなくなった部分はございます。このため、国立大学運営費交付金という形で、私ども、人件費、これは人件費だと、これは物件費だという、固定的に渡すのではなくて、人件費、物件費を問わずに柔軟に活用できる仕組みとして交付金制度を設けてございます。このため、各国立大学法人が、人事院勧告など賃上げの動向に関してどう対応して給与を決定していくのかということも各法人の判断になっているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、これ、こうしたような基本的な制度を踏まえて、それぞれの大学において対応が一様ではなくなっているのは事実でございますし、私も、各学長また理事の皆様から、それぞれの大学が大変苦労しながら、どう対応するかというようなことを検討しながらそれぞれの大学で経営判断を踏まえて決定をしているという状況は、様々な機会で意見交換もさせていただきながら情報を頂戴しているところでございます。
　現時点では多くの法人が四月以降、給与の引上げというのは対応ができるというふうに聞いてございますけれども、御指摘いただきましたように、遡及は難しかったというようなことを言われている学長さんの声もしっかり私どもの方では受け止めてございます。