斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。
　このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。
　じゃ、そういう資金を得ることができない、運営費交付金では不足している、そうすると、必然的に、じゃ、人件費を抑える。人件費を抑えるために、今みたいな遡及しないという判断もあるし、正規の例えば職員を任期付きの職員にして、そのことで賃金を抑えていく、かつていろんな自治体が教員の給与を定めるときにやっていたような手法でもう賃金を抑えないともうやっていけない、もうそういう状況なんだろうというふうに思います。
　多くの法人で、もうやむを得ず授業料そのものを上げるというところも出てきていますが、先ほど特に厳しいと申し上げた地方の例えば単科大学とか中小規模の大学というのは授業料は上げられませんね、現実、都市部の大学と違って。そういったことに踏み切ることさえもできないんですね。
　国の根幹を支える人材育成と研究のまさに拠点であるこの国立大学が、本当に今、物価高の中で大変な窮状にある、このことをもう本当に看過している場合ではないというふうに思います。とりわけ競争的資金を得ることができないこういう大学への支援を、補正予算でということになるのかもしれませんが、強化をすべきだというふうに思います。それが石破内閣のいう地方創生に資する方向性だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。