伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　石破総理は、昨日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演をし、地方創生をどうしてもやりたい、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わないと強い危機感を示されました。また、地方が良くて東京が駄目とは言わない、地方には地方の価値観があり、それも選んでいただけることを提示していきたい、どこに何の伸び代があるかは地方の人でなければ絶対に分からない、地方創生が失敗するパターンは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民が三位一体になるときだと指摘されました。そのとおりだと思います。
　二〇二五年度の地方創生推進交付金は前年度比およそ二倍の二千億円、また一月には地方創生伴走支援制度も創設されまして、官僚が三人一チームで市町村に入り、地域課題に取り組む試みが始まっております。この制度には既に二百自治体が応募し、希望をする、行きたいという官僚も二百五十人を超えているそうです。
　石破政権の地方創生二・〇の本気度は、この予算のみならず、今後の執行状況、それから新たな政策、既存の延長線上にない政策、いわく、これ、どんなニーズのある人たちが、今東京や大阪、そういうところにいて、どんなタッチポイントから地方にアクセスをしてもらって、そこでどんな経験をしてもらったら関係人口の創出や二拠点居住、さらには移住に至るその契機になるんだろうか、これもっと研究していただきたいですし、もっと多様でもっと具体のアプローチが必要なんだと思います。
　資料一を御覧ください。
　四国の右下、総人口五千四百人余りの徳島県美波町に本社を構えるあわえの吉田基晴社長が仕掛け人のデュアルスクールの記事でございます。
　実は、先日、中西祐介参議院議員に御案内いただきまして、徳島まで吉田さんに会いに行ってまいりました。あわえのみならず、先ほどから話題になっております神山まるごと高専など、この学びを起点とした地方創生の実例を勉強させていただきました。
　先ほどから産学連携とか産学官連携とずっとおっしゃっておりますけれども、私も、神山まるごと高専で、やっぱり産学連携っていうてもちょっと難しくないですかと、地元のやっぱり学びをずっとつくってきた方々には、いろいろなルール、習慣、べき論がありますから、そういったところに新しい方々が入っていくって難しくなかったですか、連携といってもいろいろボトルネックあったんじゃないですかと聞いたら、いや、産学連携という感覚はないんですと、我々、産ですから、産が学をつくっているということで、産学連携ということは実際として余り感じないですと、非常に受け入れていただいていますというようなことをおっしゃっていて、私のもう頭の中ももう古いんだなと思って、産学連携とか産学官連携とか、そういうことではない新しい学びが始まっているんだなという、その息吹を感じたところでございます。
　大臣に伺いたいんですが、このデュアルスクール、都市部に住民票を残したまま区域外の小中学校で短期間学ぶことができるこの制度というのは、学校教育法施行令に規定された制度です。全国どこの自治体でも導入可能であります。
　この徳島では、二〇一六年から県教委と連携して、主に首都圏、関西圏から子供たちを徳島県の学校に受け入れるあわえ独自の取組だったのが、今、山形県や秋田県など、主に人口減少が進む自治体の危機感がエンジンとなり、高性能エンジンとなって今全国展開の可能性が広がっていることを伝える記事です。
　まずは、あべ文科大臣に、この多地域就学、デュアルスクールだったり教育留学等に関する御評価をお伺いします。