文教科学委員会

令和七年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　石井　準一君
　　　　　小川　克巳君　　　　　末松　信介君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　臼井　正一君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　　章君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　中条きよし君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　臼井　正一君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　松山　政司君
　　　　　臼井　正一君　　　　　進藤金日子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　臼井　正一君
　　　　　松山　政司君　　　　　上野　通子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官英利アルフィヤ君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳増　伸二君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　竹林　悟史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　北山　浩士君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（科学技術イノベーション政策における国立研究開発法人の役割に関する件）
　（各都道府県における高等学校の配置に関する件）
　（地方創生に資する多地域就学の推進に関する件）
　（大学等における研究者・教員の無期転換ルールに関する件）
　（高等学校の入試における障害のある生徒への合理的配慮に関する件）
　（障害者による文化芸術活動の推進に関する件）
　（大学の運動部活動の在り方に関する件）
　（幼児教育の質の向上に関する件）
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○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として末松信介さんが選任されました。
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○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室審議官河合宏一さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野素子君　立憲民主・社民・無所属の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、科学技術立国、これを目指して科学技術の分野で長く働いておりましたので、文教科学委員会、今日は科学技術政策につきまして主にお尋ねしたいと思います。
　まず、国立研究開発法人という法人ございますけれども、この役割、そもそも何かということをお尋ねしたいかと思います。特に、今政府が取組を再び強めていると聞いています国際標準化、とても大事だと思いますので、この国際標準化における取組を含み御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　国立研究開発法人におきまして、独立行政法人通則法におきまして、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人であるというふうに規定されているところでございます。
　委員御指摘の国際標準化につきましては、国立研究開発法人が、それぞれの技術分野の成熟度や国際状況等に応じまして、この技術実証試験や国際会議への派遣等に取り組んでいるところでございます。

○水野素子君　是非今こそ、科学技術、日本はやっぱり物づくり、これは競争力にしっかりとつながることが私は大事であると思っておりまして、特に昨今、企業において中央研究所、なかなか維持が難しいです。やはり、ハイリスク、企業がリスクを取れないような先端の分野において、国立研究開発法人がどんどん活躍をしていただきたいと思っております。
　特に、また、国際標準化、これやはり、グローバルなスタンダード、ここを策定する場面において、やはり日本の状況を含めて交渉に当たっていくことは大変大事でありますので、そういった場面、なかなか企業さんが入れない場面もございますので、是非、国立研究開発法人の専門家の皆様がこの分野でももっともっと活躍をいただきたいと思います。
　そして、次に参りますけれども、科学技術立国、最近ちょっと陰りが見えているような気がして、心配をしております。
　参考一、御覧くださいませ。
　国立研究開発法人の予算、人員、本当に増えていないんですよね。是非、未来を見据えた新しいテーマをどんどん設定いただきまして、予算や人員、特にポスドクの問題もございますので、どんどん人員、予算を増やすようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　近年の我が国の相対的な研究力の低下、若手研究者の活躍の場の不足、また国際化を含めました研究人材の流動性の不足など、複数の要因があるというふうに私どもも承知しているところでございます。そういった中におきまして、我が国が科学技術、イノベーションを基盤とし発展する科学技術立国であるためには、国立研究開発法人の役割がまさに重要だというふうに私どもも認識しているところでございます。
　文部科学省の八国立研究開発法人の予算につきましては、運営費交付金は、令和三年度の四千六百九十七億円から、令和七年度には四千九百三十二億円には増加はしております。また、人員につきましては、令和三年度の一万四千四百七十九人に対しまして、令和七年度には一万五千百三十三人となっておりまして、予算、人員共に五％増えているところではございます。
　国立研究開発法人が必要な予算と人員を確保していきながら、研究開発成果の最大化に向けてその責務を果たしていけるよう、文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　是非、どんどんとその世界の状況変わっていく中で、新しいテーマをどんどん設定して未来を開いていただきたいと思うんですね。
　そこで、次の質問に行きますけれども、この科学技術・イノベーション基本計画、こちらが国として重点的な科学技術の重要分野を抽出して、そして研究を強化していく、研究開発強化していくことだと思うんですけれども、間もなく六期が終わるところでございますけれども、これ、六期、約百四十一億円、これ使っているわけですね、三十年間で。残念ながら、この間、論文数、国際競争力がちょっと落ちているということもあります。
　この六期三十年を通じた主な成果、これにつきまして御説明お願いいたします。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　科学技術、イノベーションは国力の源泉であり、その基盤となる研究力の強化は極めて重要な課題であります。御指摘のとおり、近年はトップクラス論文数などの指標において我が国の国際的な順位が下がっており、研究力の強化は重要な課題と認識をしております。
　この三十年の主な成果でありますが、例えば、小惑星探査機「はやぶさ」による小惑星表面のサンプル採取の成功のほか、日本出身のノーベル賞受賞者がこの三十年で二十名おり、その中にはｉＰＳ細胞やニュートリノ振動の発見など、基本計画の策定開始後に主に研究を進めてきたものも含まれております。
　また、特許については引き続き強みを維持しておりまして、日本はパテントファミリーの数、シェアにおいて一九九九年以降世界トップを維持しているほか、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の特許出願や論文発表などの科学技術活動が集中している地域ランキングでは、東京、横浜の地域、さらには大阪、神戸、京都の地域は引き続き世界のトップクラスを維持しております。
　新たな産業創出の基盤となるイノベーションエコシステムについても、近年では大学発のスタートアップの数が大幅に増加するなど、スタートアップの裾野が広がってきているなど、動きも出てきています。
　いずれにしましても、現在、二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて検討を進めているところでありまして、これまでの取組のレビュー等も踏まえまして、我が国の科学技術、イノベーション力の強化に向け、検討を進めてまいりたく存じます。

○水野素子君　是非お願いしたいと思います。
　参考資料二、先ほど申し忘れましたけど、このようなテーマ設定で百四十一億円。ただ、成果だけを追い求めてもいけないと思うんですね。やはり、基礎、科学の基礎の部分というのはなかなかすぐには成果が出ないものもございます。
　そういったことをしっかり見据えて、長期的な未来技術、日本が強みが持てるべき、持つべき技術、これをしっかり抽出して、そしてそれを大学も含めた若手研究者に提示をしながら、応用の、すぐさま産業、事業になるものもそうですし、基礎の部分も頑張っていただきたいと思うんですけれど、この間もなく始まる第七期、どのような研究領域、そしてその選定理由について、選定をどのような基準で行うようなことかも含めて御説明ください。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。
　二〇二六年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けては、昨年十二月より基本計画専門調査会において具体的な検討を進めているところであります。先端科学技術をめぐる各国の主導権争いは激化する一方、我が国の相対的な研究力が低下をするなど様々な課題があり、我が国として、重要な分野における研究開発の推進等は重要な検討テーマであると認識をしております。
　第七期基本計画における主要な研究領域の選定はこれからでありまして、具体的な検討を引き続き、今後検討を進めてまいりたく存じます。

○水野素子君　是非、本当に戦略、未来を見据えた良いテーマといったら変ですけど、未来を見据えたテーマをしっかりと選んで、そして先導をしていただきたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、一点やはり伺っておきたいのは防災に関する研究開発。これ、防災庁、政府が設置を決断されました。私も、昨年三月の予算委員会におきまして、当時、岸田総理に対して、是非とも、能登半島地震を受ければ、やはりこの自然災害多い日本で国民の皆様の命とそして暮らしを守っていく、その技術、これをしっかり結集していくこと、防災庁をつくって一個一個の災害対策をその次の減災、予防、減災へ、予知、減災ですね、そしてその上でもやはり技術をしっかりと、技術者を保護、技術者を維持して育成して、そうしたことは必要であるということを申し上げました。
　そこで伺いたいんですね。
　この防災庁、今度つくるということで、どれぐらいの予算、人員規模か。特に、出向の方が来るということだとなかなか難しい部分もあるので、プロパーの人材を採用されるのか。そして、今回、先ほど来伺っている研究開発のテーマとしての絡みですけれども、もし可能であれば、やはり防災庁の下に防災の研究開発機関というのを据えていただきまして、若い研究者が、大学の研究者がこの分野を選んで、ムーンショットのようなことがあってもいいと思いますけれども、この研究分野を選んだらその先自分のキャリアにつながるということを示すという意味でも、防災庁の下に研究開発機関を設置するということを是非御検討いただきたいんですけれども、そのことも含めまして、長期的な視点で専門技術、人材をどのように確保、育成していくか、防災分野において、ムーンショットのような大型研究公募も行うかなど、御説明いただければと思います。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議において議論しているところでございますが、防災庁の設置も見据え、今年度の内閣府防災担当の予算、人員を倍増したところでございます。
　委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化することや十分な経験と知見を持った職員や専門人材を育成、確保していくことは重要だと考えております。現在開催しておりますアドバイザー会議においても、平時から研究開発に取り組み、訓練等の実践を経て実装に結び付けるループが必要、防災庁自体が専門性を蓄積するためのプロパー職員が必要、防災庁と大学等との間を行き来できる仕組みの構築が必要といった御意見をいただいているところでございます。
　更に議論を重ね、六月をめどに防災庁の方向性について取りまとめるべく、引き続き取り組んでまいります。

○水野素子君　是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、私も予算委員会で石破総理にも申し上げましたけれども、今、倍増であったかもしれません、しかし、たしか百四十億とかですね。アメリカのＦＥＭＡは三兆、四兆という世界だったかと思います。しかし、石破総理に申し上げましたけれども、日本では激甚災害指定の災害対応、事後対応として三兆ぐらい毎年使っているという状況にもありますので、是非この規模のことを想定しながら、減災、予防、最初の災害が起こる前のアクションに対してより投資をしながら、大きな抜本的な投資を政府にいただきまして、そしてその上で研究開発に、専門の機関の設置を視野に入れて是非若手人材の、将来人材の育成を見据えた取組をしていただきたいと思います。
　その上で、次の質問ですけれど、それでは、この防災庁設置を受けまして文部科学省はどのような、科学技術を所管する省としてどのような対応をされるでしょうか。特に防災科学技術研究所の強化など、状況について御説明ください。

○国務大臣（あべ俊子君）　防災科学技術に関する研究開発を所掌する文部科学省といたしましては、基礎、基盤的な研究開発及び人材育成をしっかりと推進しながら、石破総理が掲げる人命、人権最優先の防災立国の確立に貢献をしてまいります。
　特に、国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、地震、津波、火山、気象災害といった自然科学、自然災害を対象といたしまして、大学やほかの研究機関とともに基礎、基盤的な研究開発を推進する重要な役割を担っています。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策にも活用されているところでございます。
　現在進めております南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔでございますが、の整備等を始めまして、引き続き必要な研究開発及び施設整備の推進に努めてまいります。

○水野素子君　先般、内閣府防災庁設置準備室の方にお話を伺いましたら、今のところは、専門の研究機関を設置するというよりは各省にあられる様々な研究機関を結ぶ形で対応していくというように伺っておりますが、是非、先ほど申し上げたように、やはり災害は起こる前にどれだけ減災できるか、それを予防して減災できるかが大事でございますので、抜本的な予算を国全体として取っていただきまして、防災科研も少し設備がちょっと古いものもあるようにも見受けますので、この機会に、国民をしっかり自然災害から守っていく、その決意の下に、研究開発、設備、人員、しっかりと投資をしていただきたいと思います。
　次の質問。
　ＪＡＸＡ、私の出身であるＪＡＸＡにつきまして、少し関連でお尋ねしたいと思います。
　こちら、資料三、御覧になっていただきましたら、予算、人員、やっぱり十年前からほとんど伸びていないように思いますし、アメリカ、ドイツ、フランスなど主要宇宙機関と比較して圧倒的に見劣りがしている、少なく、伸びていないように思うんですけれども、その辺り御説明ください。

○国務大臣（あべ俊子君）　ＪＡＸＡにおきます令和七年度当初予算でございますが、一千五百四十五億円でございまして、十年前と比較しますと〇・三％の増加となっているところでございます。また、人員に関しましては、令和七年四月時点でございますが、一千六百六十三名でございまして、十年前と比較いたしますと七・八％の増加となっているところでございます。
　海外の主要宇宙機関と比較しますと、予算については、米国ＮＡＳＡの四％程度、ドイツ、フランスを含む欧州を代表する宇宙機関であるＥＳＡの一二％となっておりまして、委員御指摘のように大変ちょっと比較が厳しいところでございますが、人員に関しましては、ＮＡＳＡ、七％程度、このＥＳＡの七二％程度となっているところでございます。
　この令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましても、世界に遅滞することなく開発を着実に実施していくため、我が国の中核宇宙開発機関であるＪＡＸＡの先端・基盤技術開発能力を拡充強化すること、またＪＡＸＡの人的資源を拡充強化することが明記をされているところでもございまして、文部科学省といたしましても、同計画を踏まえまして着実に取り組んでまいります。

○水野素子君　先ほどの防災も、人工衛星のデータも使われている、ないしは、この後ちょっとお尋ねしたいんですけど、安全保障の分野も含めて今様々に宇宙というのが多面的に活用されております。そして、元々の研究開発、これもしっかり行っていかなければならない。そういった中、この人員あるいは予算がほとんど増えていないということ、これはやはりしっかり御対応いただきたいと思うんですね。
　特に、この資料三で、例えば、圧倒的な差はアメリカとの間でもありますけど、ドイツ、御覧いただけると、抜本的に人も増やしている、こういったこともございまして、ドイツ、御存じのようにイノベーション立国目指しておりますので、日本も、宇宙あるいはその研究開発の分野にしっかりと投資をして、日本の産業、未来開く人材、そして技術をつくっていただきたいと思うところです。
　次の質問ですけれども、この、まあ政府ミッションであろうかと思いますけど、第二宇宙技術部門、そして宇宙戦略基金、これはファンドのマネジャーのような形だと思いますけれど、この辺りについて、どのような規模、予算、受託予算も含めた、及び人員数となっているでしょうか。これらが、問題意識としては、全然人員が増えない中、こういった本来の研究開発業務から、だんだん増えてきた人様をお手伝いする業務、これも大事なんですけれども、研究開発の業務をある意味で圧迫していないかというような問題意識でお尋ねさせていただきます。

○国務大臣（あべ俊子君）　第二宇宙技術部門における予算につきましてでございますが、令和七年度及び令和六年度の総額は確定しているところではございませんが、令和五年度の総額におきましては六百八十五億円、人員は百四十名となっております。
　また、宇宙戦略基金事業部におきましては、令和五年度補正予算におきまして三千億円、令和六年度補正予算におきましては三千億円が措置されているところでございまして、人員は五十五名となっているところでございます。
　宇宙基本計画におきましても、先端・基盤技術研究開発能力の強化と、産学官のこの英知を結集する活動を強力に進めていくためにＪＡＸＡの人的資源を拡充強化することが明記をされているところでございます。
　これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおいては、御指摘の二部門以外でも令和五年度から職員数を六十三名増員するなど実際に体制強化に取り組みまして、必要な研究開発を進めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、ＪＡＸＡのこの体制の確保に努め、必要な研究開発を推進をしてまいります。

○水野素子君　これらの今の百四十名なりの人員というのは、今のこのＪＡＸＡの人員数、二〇二三、二〇二四年におければ千六百三十五人ですけど、その内数ということでよろしかったでしょうか。そこだけちょっと、事務方でいいのでお伝えください。

○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　第二部門につきましては、の人数につきましては、主にこの部門、外部からの委託を受けて事業を実施するという観点から、ＪＡＸＡの基本の、今千五百、約千五百人の職員の外数という整理になってございます。

○水野素子君　ありがとうございます。
　参考資料四にありますように、ここだけちょっと人員数が入っていませんので、念のためお尋ねいたしました。
　ＪＡＸＡの外数ということではございますが、ある程度の大きな予算規模の外の業務支援というものが増えていく中で、やはり、本来の業務がしっかりと、研究開発、成果が出る、そして開発事業についてしっかり様々な困難を乗り越えて成功裏に進んでいくように、さらに予算の配置につきまして、あるいは人員の配置につきまして、是非頑張っていただきたいと思っております。
　次の質問ですけれども、今度は、試験設備あるいはその設備の一環として打ち上げ射場ですね。
　これ、やはり、今、ベンチャーたくさん育てるということで宇宙ベンチャーやっていらっしゃると思いますけれども、これ実は、この辺り、私の感覚ではニーズが多い、やはり試験設備、なかなか民間、特にベンチャーはそろえることが難しいです。特に射場に関しては、例えば船舶、航空関係の調整であったり漁業の関係者の皆様との調整であったり、実は見えない作業あるいはコストがたくさんあるんですね。
　こういったところについて、もっともっとベンチャーに対しても、打ち上げ環境の整備あるいは安全審査などの観点からも支援を強化するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　ＪＡＸＡが有する試験設備におきましては、ＪＡＸＡの業務遂行に支障がない範囲で民間企業等に供用する取組を今まさに進めているところでございまして、令和五年度におきましては、この風洞施設、またスーパーコンピューターにおきまして合計二百六件の供用実績がございます。
　一方で、ＪＡＸＡが有する打ち上げ射場に関しましては、ＪＡＸＡが開発した基幹ロケットと一体的に開発整備をされているものでございまして、仕様の異なるロケット開発を進める民間企業に直ちに供用させることは、技術的またセキュリティー的観点から課題があるというふうに私ども考えております。
　ＪＡＸＡとしては、この打ち上げ等に関わる技術的な助言を行っているほかに、また今年度中には新たな燃焼試験設備の開所をする予定でございまして、民間の企業等が開発したエンジンの試験等が実施できるよう取り組むこととしているところでございます。
　今後も、ＪＡＸＡのこの試験設備の利活用を進めることにおきまして、民間企業等への支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○水野素子君　今の種子島あるいは内之浦、鹿児島に二つある射場自体、すぐは無理ということかもしれませんけれども、やはりいろいろな、打ち上げというのはシステムですので、そのシステムについて、やはりもっと様々な方が使うというようなことも一つやることが宇宙ベンチャービジネス、裾野の広がりにつながるのではないかなというふうに思うところもございます。
　また一方で、大樹町などですね、独自に打ち上げ射場を整備しているというベンチャー的な射場の整備において、様々な困難、課題があるというふうに伺っていますので、安全に射場をしっかり整備しながら、その様々なコスト負担、そして、その打ち上げにおいて安全に行っていくというところも含めまして、やはり、政府がいろいろなベンチャーを支援するのであれば、やはりお金を提供するのみならず、そういったことも行っていただきたいと思うところですけど、もう一回、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになるところでございますが、そのＪＡＸＡといたしましての打ち上げに関わる技術的な助言を行っていくほかに、また、今年度中には新たな燃焼試験設備を開所する予定でございまして、民間企業が開発したエンジンの試験等も実施できるように取り組むこととしておりまして、今後ともしっかりと民間企業等への支援を進めてまいりたいというふうに思います。

○水野素子君　そのベンチャーなりがビジネスの方に入っていくときにおいては、やはりリスクヘッジというか、リスクをどう取っていくのか、それがビジネスのリスクとして許容できるのかというところも関わってまいります。ですので、やはり、安全審査を行う観点、射場整備を行う観点、そういった中で、民間の様々な目に見えていないコストやリスクということをお考えの上、ベンチャーの振興もしていただければと思います。
　また一方で、今、様々にＪＡＸＡのそもそもの研究開発、これは、「はやぶさ」のようにリスクを取ってこそ、世界で一番、世界で最初を目指すというところは、リスクを取ってこそ行う研究開発、研究事業でございます。
　一方で、政府関係のミッション、あるいは戦略基金としての産業支援、振興というのはまたリスクやコストの考え方が大きく異なりますので、是非、そういったことを一つの組織で行うことが利があるのか、ないしは、そもそも政府部門でＪＡＸＡに委託をしている部門が自らそういう事業部門を持つことも含めて、宇宙というのが多面的に活用できるからこそ、是非、組織のありよう、どうやれば研究開発が伸びて、どうやればしっかり政府を支えられるのか、そしてビジネスが伸びるのか、様々御検討もいただければということを意見として申し上げまして、次の質問に伺います。
　さて、トランプ政権、通商交渉、国民全体として固唾をのんで見守っているわけでございます。私は、一九九〇年の日米衛星合意、それは、八〇年代の日米通商摩擦、これにより大きく日本の人工衛星の国際競争力にマイナスの影響が出てしまった合意の後を受けて、いかに人工衛星を日本の産業とできるかということに長く取り組んでおりました。
　その観点から伺いたいんですけれども、今回のトランプ政権の交渉の対象として宇宙分野に関連するものは含まれていますか。

○大臣政務官（英利アルフィヤ君）　水野委員、ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、先般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、恐れ入りますが差し控えますが、その上で申し上げれば、本協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知しております。
　我が国としましては、これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
　ありがとうございます。

○水野素子君　一応質問としては宇宙分野に関連する交渉はありますかということなんですけど、ありなしでお願いいたします。