末松信介の発言 （文教科学委員会）

○末松信介君　武部副大臣のお父様だったら、勤先生だったら御存じかもしれません。
　これは田中角栄元総理の言葉なんです。高校時代、街頭で田中角栄氏の演説を実は聞いたことがございます。文部大臣だった砂田重民さんと宮崎辰雄さんとの神戸市長選挙だったんです。神戸空港の話が争点だったんですけれども、そんな話はなさいませんでした。神戸というのは、来てみてすばらしい住みよい町で、私の新潟県の長岡とはえらい違いであると、ふるさとを大事にしろと、そういった心のことや教育の話を実はなさったことを実は覚えております。
　実は、田中角栄氏が、昭和四十九年、一九七四年に教職員人材確保法を成立をさせたと。これはもう大臣も望月局長もよく御存じだと、副大臣も御存じだと思うんですね。周囲の意見も当時反対があったそうですけれども、部活動手当、管理職手当、主任手当を含めて約二五％アップさせて、戦後二十年放置されていたこの教員の待遇問題に一つのけりを付けたと、解決に踏み出したということなんです。
　今の給特法、昭和四十六年の五月二十四日の成立でありますから、佐藤栄作内閣の下であります。今、学校の現場とか、あるいは家庭環境、社会労働環境も随分変わってまいりました。そのことを念頭に置いて議論をしていくこれから必要があると思うんですけれども、教師の誠意と熱意だけにこれ頼っているだけではもう教師が潰れてしまいます。日本の学校教育は維持していけなくなると思うんですけれども、そういう御懸念があります。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、令和五年の五月に自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であり、その教師の職務の特殊性に基づいた処遇とする必要があるとしました。また、仮に時間外勤務手当化をする場合、①、各学校で三六協定を結ぶ必要があり、管理コストが増大するということ、それと、②、教育の成果が必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではなく、外形的な時間外勤務の状況のみならず、真に頑張っている教師が報われる仕組みとする必要があること、三番目は、県費負担教職員制度の下で、自治体間の格差や業務の持ち帰りを誘発するおそれがあることから、時間外勤務手当化を取るべき選択肢とは言えないと実はしているわけなんですね。
　この特別委員会の実は委員長、委員長が政調会長だったので代行を務めたんですけれども、私が聞くのもいささか恐縮ですが、最初の質問ですから、この教職調整額の仕組みを維持することとした理由を端的にお答えください。