文教科学委員会

令和七年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　藤川　政人君
　　　　　臼井　正一君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　臼井　正一君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　古賀　千景君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　金子　道仁君　　　　　松野　明美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　中村　裕之君
　　　　　　　修正案提出者　　　津村　啓介君
　　　　　　　修正案提出者　　　高橋　英明君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　尾田　　進君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大隈　俊弥君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆さんが委員を辞任され、その補欠として古賀千景さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官新田一郎さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　この度、政府から提出いたしました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのより良い教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、さきに述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。
　第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。
　第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（堂故茂君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院文部科学委員長中村裕之さんから説明を聴取いたします。中村裕之さん。

○衆議院議員（中村裕之君）　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　本修正は、令和六年十二月の財務大臣と文部科学大臣による教師を取り巻く環境整備に関する合意において掲げられた目標とその実現に向けて必要な措置等を法律上明らかにすることにより、本法律案の実効性を高め、教員の勤務環境をより計画的に改善するものであります。
　次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、教員一人当たりの担当授業時数の削減、教育課程の編成の在り方についての検討、教職員定数の標準の改定、教員以外の学校の教育活動を支援する人材の増員、不当な要求等を行う保護者等への対応支援、部活動の地域展開等を円滑に進めるための財政的な援助等の措置を講ずることとしております。
　第二に、政府は、公立の中学校の学級編制の標準について、令和八年度から三十五人に引き下げるよう、法制上の措置等を講ずることとしております。
　第三に、政府は、公立の義務教育諸学校等において、学校全体の教員の仕事と生活の調和を実現する上で、校長等の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、管理職員及び教育委員会による教員の業務管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、公立の義務教育諸学校等の教員の勤務条件の更なる改善のための措置に関する検討条項について、その教員の勤務の状況について調査を行う旨を規定することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同をいただけますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○末松信介君　どうも、おはようございます。
　この度、公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で可決をされました。衆議院で参考人質疑を含めまして二十五時間二十分行われたと聞いております。相当の質疑が交わされたわけです。ある点で議論も出尽くしたかもしれません。
　今回、この法案に教育関係団体から厳しい御意見もいただきましたし、建設的な御意見も頂戴をいたしました。そういうこともありまして、実は、私の方でもこの法案について、教育現場の現状について、実はアンケートを取りました。三十人を超える方々からこれアンケート実は取ったわけなんです。決して偏ったものではございません。アンケートは匿名ですが、私が全く知らない先生方であります。
　加えて、もう一つ、ある学校で二十一人の先生方に自発的に集まっていただきまして、時間外手当と教職調整手当の増額、いずれを是とするかということについても実は話し合っていただいたわけであります。そのような先生方の声も踏まえまして今日お話を申し上げたいと思います。長々ちょっと話をするんですけれども。
　私は、教師の心と体というのは、ゆとりがないと落ち着いた日常の教育を施せないと思っております。というのは、私にとりましても、生涯大切なことを教えていただいて思い出を残してくださった教師の存在がございます。
　私は小学校から四年間、担当の先生、同じ先生に受け持っていただきまして、横山一郎先生というんですけれども、もう厳しい先生でした。昨日、総理もちょっと話がありましたけれども、本当に厳しい先生でした。でも、ぬくもりはあったんです。人として生きていく常識を授業中の中や学校生活の中で教えていただきました。ですから、七十歳になった私のような者でも、あの先生だったら一体どういうように考えるだろうかと、今でも一瞬実は考えることがございます。
　先生の教えのとおり今まで自分が成長したかどうか分かりませんし、実行できたかどうか自信はございません。亡くなられてから四十年余りなんですけれども、そういう人知れず一生懸命な教師の存在で我々が支えられたということは事実だと思うんです。
　教育予算についてお話ししたいんですが、二、三年前ですね、年末、これ二年前と三年前、教育関係予算に陳情に財務省で、結構大人数で伺いました。端末の更新であるとか大学ファンドのこともありましたし、教員の定数のことについても要望に行ったことを覚えております。ＯＥＣＤ三十六か国中三十四位ということは、もうよく答弁でも大臣されているとおりだと思います。教育投資がやっぱり必要だと思うんですね。厳しい財政状況の中でありますけれども、教育費を上げていこうということについては、どの会派も考え方は私は一致をしていると思っております。
　そこで、教育・人材力調査会というのが自民党にありますが、教育国債のこういった提議もされて、実際に記入されている面もあります。それと、私は、企業に対して、ある面では人材育成という点で法人の超過課税などは課していってもいいんじゃないか、お願いしていってもいいんじゃないかと思っているんです、内部留保もたくさんありますので。
　こういう点で、大臣は、これからの必要な教育投資を確保する意味で、大きな設計図を持って大きな御発言をされるべきではないかなということ、そういうことを思っておりますんですけれども、この教育予算の確保に立つ、先頭に立つ大臣としてお考えを申し述べていただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　末松委員にお答えさせていただきます。
　本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。
　また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、政府内で十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育投資のこの効果につきましては、産業界、また国民の皆様の御理解も得ながら、教育予算の確保、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

○末松信介君　例えば、昭和四十九年から、兵庫県はこの法人県民税の超過課税、標準税率一％に〇・八％乗せているんですよ。これ五年間、令和六年から令和十一年九月三十日までで、この五年間で百九十五億円をこれ収入として予定をしておるということで、実は昔、ＣＳＲと、Ｃはカルチャー、Ｓはスポーツ、Ｒはレクリエーション、このお金でそういった文化施設とかいろいろなスポーツ施設なんかを造ってきたということがあるんですね。
　やっぱり努力をしていかなきゃいけないと。教育大学がお金を生むわけじゃないんですよ。なかなか難しいと思うんですよ。文科省がお金を生むのは大変難しいと思うんですけれども、やはり勇気を持って大臣はやっぱり発言していくべきであると。閣議の後でも教育国債というような話を一遍なさったらどうかと思うんですけれど、この辺り、大臣、どんなお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　この超過課税を実施するかどうかにつきましてでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体において適切に判断されるべきものだというふうに思っておりまして、また、この例えば、財源確保のための、この教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、今政府内で十分な検討を行う必要があるんだというふうに考えているところでございます。

○末松信介君　とにかく大臣の奮闘を御期待申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、私、恩師の話を申し上げたんですけれども、要は、幾つになっても生徒にとって教師というのは一対一の関係です。しかし、先生はやっぱり四十人、三十五人のその生徒の気持ちに応えてあげなきゃならないという仕事です。教育現場の教師にとって本当に大変な仕事だと思うんです。
　そして、今日、そうした教師の姿勢とか熱意とか思いというものがあっても崩れつつあると。疲れた教師にはやはり良い教育は行えないと、私はそう思います。やはり、教師は元気で、希望のあるべき仕事だと思うんです。その環境を整えていくのが政治の大きな役割であると思うんです。
　そこで、ある方の言葉を申し上げますけれども、御存じだったらお名前言ってください。これ、ちょっと通告昨日してなかったんですけれども。東大の教授は勲一等で、義務教育の先生たちが勲七等、八等というのは本来逆ではないか。子供は小さな猛獣だ、できれば先生方の月給を倍にしたい。これ、どなたの言葉か分かりますか、もし分かれば。

○国務大臣（あべ俊子君）　申し訳ございません。存じ上げません。

○末松信介君　副大臣、いかがでしょうか。聞かせてください。

○副大臣（武部新君）　申し訳ございません。承知しておりません。

○末松信介君　武部副大臣のお父様だったら、勤先生だったら御存じかもしれません。
　これは田中角栄元総理の言葉なんです。高校時代、街頭で田中角栄氏の演説を実は聞いたことがございます。文部大臣だった砂田重民さんと宮崎辰雄さんとの神戸市長選挙だったんです。神戸空港の話が争点だったんですけれども、そんな話はなさいませんでした。神戸というのは、来てみてすばらしい住みよい町で、私の新潟県の長岡とはえらい違いであると、ふるさとを大事にしろと、そういった心のことや教育の話を実はなさったことを実は覚えております。
　実は、田中角栄氏が、昭和四十九年、一九七四年に教職員人材確保法を成立をさせたと。これはもう大臣も望月局長もよく御存じだと、副大臣も御存じだと思うんですね。周囲の意見も当時反対があったそうですけれども、部活動手当、管理職手当、主任手当を含めて約二五％アップさせて、戦後二十年放置されていたこの教員の待遇問題に一つのけりを付けたと、解決に踏み出したということなんです。
　今の給特法、昭和四十六年の五月二十四日の成立でありますから、佐藤栄作内閣の下であります。今、学校の現場とか、あるいは家庭環境、社会労働環境も随分変わってまいりました。そのことを念頭に置いて議論をしていくこれから必要があると思うんですけれども、教師の誠意と熱意だけにこれ頼っているだけではもう教師が潰れてしまいます。日本の学校教育は維持していけなくなると思うんですけれども、そういう御懸念があります。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、令和五年の五月に自民党の令和の教育人材確保に関する特命委員会が取りまとめた提言では、教師の処遇について、教師は崇高な使命を有する高度な専門性と裁量性を有する専門職であり、その教師の職務の特殊性に基づいた処遇とする必要があるとしました。また、仮に時間外勤務手当化をする場合、①、各学校で三六協定を結ぶ必要があり、管理コストが増大するということ、それと、②、教育の成果が必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではなく、外形的な時間外勤務の状況のみならず、真に頑張っている教師が報われる仕組みとする必要があること、三番目は、県費負担教職員制度の下で、自治体間の格差や業務の持ち帰りを誘発するおそれがあることから、時間外勤務手当化を取るべき選択肢とは言えないと実はしているわけなんですね。
　この特別委員会の実は委員長、委員長が政調会長だったので代行を務めたんですけれども、私が聞くのもいささか恐縮ですが、最初の質問ですから、この教職調整額の仕組みを維持することとした理由を端的にお答えください。

○政府参考人（望月禎君）　末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。
　今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえて創設をされたものであるというふうに認識をしているところでございます。
　昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職員に比べて約一割程度高い、一割高い俸給が設定される一方で、超過勤務手当は支給しないとされたところでございますけれども、その後、法的には労働基準法の適用があるために、超過勤務の事実をめぐる訴訟が全国各地で提起されるなどの混乱が生じたところでございます。
　その中で、そうしたことを踏まえまして、四十六年、昭和四十六年二月に人事院の方から意見の申出がありまして、教育が特に教員の自主性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということを考慮すると、その勤務の全てにわたって一般の行政事務に従事する職員と同様な時間管理を行うことは必ずしも適当ではなく、とりわけ超過勤務手当制度は教員になじまない旨の説明とともに、新たに教職調整額を支給する制度を設け、超過勤務手当制度は適用しないこととする等の必要があるの意見の申出があったわけでございます。
　このような経緯を経まして、教師の職務の特殊性等に基づきまして、勤務時間の内外を包括的に評価する教職調整額というものを導入されたところでございます。
　そして、現在、教師のそうした熱意と努力だけでは解決がなかなか難しい、そうした教育現場の状況になっている。教師の創意工夫をしっかり発揮をいただきながら、体制を整備して、逐一管理職の職務命令によるのではなく、教師が専門性を発揮して業務を遂行できる仕組み、この仕組みを維持する中で、学校が対応すべき課題が複雑化、多様化していることにもしっかり対応できるような、そうした今回の法改正の内容というものを入れて、そして、そうした教職の重要性、職責の重さにふさわしい処遇の改善を同時に図るという観点で改正法を提出したところでございます。

○末松信介君　なかなか端的にお答えするのは難しいなというのが本当のところでありまして、実はこの三十人のアンケートの中で、時間外手当がいいか教職調整手当の増額がいいかといったら、実は時間外手当の方が多かったんですよ、これ、中身はね。
　ところが、その二十一人の先生方が集まってもらった小学校は、職員会議をやる前に、前さばきのために、水岡先生や金子先生、千景先生御存じですけど、推進会議というのを先にやってさばきます。そこでちょっと話し合っていただいたんです、自発的に。その場所では、個々はやっぱり時間外手当がいいという先生も多かったんですけど、しかし、これって結局は、残業代として認定して払う、して払ってもらうことに無理があるように思えると。やっぱり判断が難しいこと、で、管理職の管理能力が問われると。校長先生、そんなのできひんだろうという話になってきたんですね。結局、それが残業代として認定されないところに大きな負担が自分たちにまた掛かってくるから、まずは、それだったら教職調整手当の増額を求めて実行してもらった方がいいではないかという、そういう、個々の心、気持ちは別でも、総意は別の帰結になったということがあります。そんなことを思いながら、これからずっと答弁を続けていっていただきたいんですけれども。
　私、教職と子供と、教職というのは、子供と一人の人間として向き合って、健やかな心の、あるいは心身の成長に寄り添うことであって、さっき言ったように、どこまでやったら終わりということではなくて、数字で表せない特殊な領域だと思うんです。
　それで、冒頭もお話ししましたけれども、アンケートの回答を見ますと、若い先生が、中には、頑張る人と頑張らない人とが同じ待遇であっては不公平であり、時間外手当として働きに見合った給与にしてほしいという、そういう意見もあることも事実なんですね。
　仮に給特法が廃止された場合に、教師が自らの判断で、正規の時間外に管理職の職務命令によらずに作業を行って時間外勤務の申請をした場合、必ず全てが時間外勤務の命令の対象と認められるのかどうか、回答の予測は付くんですけれども、大臣の御答弁をいただきます。

○国務大臣（あべ俊子君）　時間外勤務手当におきましては、この労働基準法の第三十七条に基づきまして、正規の勤務時間外におきまして管理職の職務命令によりまして業務に従事したと認められる時間の長さに応じて支給されるものでございます。
　仮に給特法が廃止をされて、この時間外勤務手当が支給されることになった場合でございますが、時間外在校等時間の中には管理職の職務命令によらず行っているものもあると考えられますので、この現在の時間外在校等時間の全てが時間外勤務手当の対象になるとは限らないというふうに考えております。

○末松信介君　それでは、指揮命令下に置かれているということが評価されない時間というようなこともあろうかと思うんですけれども、今回、教職調整手当の引上げとともに、頑張る人をではどのように評価していくのか、勤務評価に応じた処遇を実現するためにどのような制度改正を行うのかということを改めて御答弁願います。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今般の処遇改善では、教職調整額の引上げ、段階的な一〇％引上げという本給相当の引上げに加えまして、職務、職責、勤務状況に応じた処遇を実現するために新たな措置を講じることとしてございます。
　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、校務の困難性等を考慮して支給額を定めることとし、学級担任の手当の加算を行う、教育活動に関し教職員間の総合的な調整あるいは若手教師のサポートをメンター的な観点も含めて担っていただくような、そうした主務教諭の職を新たに設置をして、その職務と責任に見合った処遇をしたいと考えてございます。
　頑張っている教師の業績につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度、各自治体で責任を持ってやっていただいてございますけれども、今、いわゆるボーナスとか勤勉手当あるいは昇給などにも適切に反映されるべきと考えてございまして、文部科学省としましては、そうした頑張る教師への応援ということも含めて、教育委員会に対して周知してまいりたいと考えているところでございます。

○末松信介君　今答弁で、この役職、主務教諭の話は答弁出たんですかね。ありましたね。今答弁でおっしゃっていただいた主務教諭の役割についてもう少し詳しい説明をしていただきたいんですけれども、アンケートの中身でも、この役職の中身がよく分からないという反対の声が実はありました。反対の声の中には、新たな役職ができることで、実は役職に就いていない教師の給料が下がるんではないかという、そういう不安も実は書かれているんですね。
　東京都では、主任教諭が導入された後、教諭の基本給が下がるとして、現在の東京都の主任教諭は他県の教諭とほぼ同じ基本給であることから、反対する署名を集めるオンラインでの活動も行われたようであります。
　実際は年齢差によるものもあるんですけれども、東京都の主任教諭に対する懸念や一部の誤解があるんだったら、主務教諭に、教諭がつながっている面もあるんだろうけれども、一部から誤解があるんだったら、教師の給料が上がるのであって、絶対下がらないということを現場の教師の不安を払拭するために大臣から明言をいただきたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　御懸念は私のところにも届いておりますが、公立学校の教師の給与でございますが、いわゆる職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体において決められるところでございます。
　文部科学省といたしましては、この主務教諭の職の新設に伴いまして教諭の職務、また責任について変更を加えることは想定をしておらず、この教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。
　また、主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省におきまして定めております義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定もございません。このため、国庫負担上、教諭の給与単価におきましてはこれまでと同様に算定されることとなります。
　文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方などを各地方公共団体に対し丁寧に説明をしてまいります。

○末松信介君　分かりました。じゃ、それでは、丁寧に御説明をいただきますように。
　主幹、主任、主務とか、五等級が六等級になるわけですけれど、六級にですね、なかなか分かりづらいと思うんですね、これ。もう恐らく校務分掌の中の職、担当していくんだと思うんですけれども、我々ももう少し勉強させていただきたいと思っています。
　次、役職について言えば、今、校長先生や教頭先生になりたい、管理職を目指す人が随分減ってきたと思うんですね。昇進意欲の低下が日本社会で見られます。これ、永田町とはえらい違いなんですよ。
　ワーク・ライフ・バランスの重視といった価値観など、非常に理由は多岐に及ぶんですけれども、恐らく学校現場では管理職の負担が余りにも大きくなってきているんじゃないかなと。学校運営、保護者対応、地域連携、教育委員会との調整、また、いじめや不登校の問題にも取り組まなきゃならない、モンスターペアレントの問題もあると思うんですけれども、今の学校長が変われば私、学校は変わると思うんですけれども、やはり学校長を目指す前にまず教頭先生を目指す人が減ってしまっておると聞いているんですね。これってやっぱり問題だと思うんですよ。
　やはり学校を変えたいためにはやはり管理職になってやっていこうという、この問題、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃる管理職になりたがらない教師が増えているというのも私ども聞いているところでございまして、特に校長、教頭などの管理職でございますが、学校組織のリーダーといたしまして、学校における働き方改革を推進し、また教職員が働きやすい職場環境を構築する、また学校全体に子供たちへのより良い教育が行われるように組織運営に当たるという大きなやりがいのある職でございます。
　そうした職務と責務に鑑みまして、今般の教師の処遇改善に当たりましては、この教職調整額の引上げと併せまして、この教職調整額が支給されない管理職につきましては本給の改善を図ることとしております。
　一方で、子供たちをめぐる課題が大変複雑化、多様化している中にございまして、地域や保護者からの学校に対する期待もある中にございまして、この管理職の負担は大変大きく、厳しい勤務実態であるということも私ども認識をしているところでございます。
　このため、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するために、副校長・教頭マネジメント支援員の設置の拡充なども取り組むこととしているところでございまして、文部科学省といたしましては、管理職の先生方がやりがいを持って学校組織のリーダーとして活躍していただけるよう、そういう環境を整えられるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○末松信介君　生涯教壇に立って教師人生を終えたいという先生もおられるんですけれども、非常に管理職になることによって大きな負担というのを感じている先生方も多いようであります。
　昔は、村の三役というのは、これは郵便局長と村長さんと校長先生がやっぱり一番立派だったと言われたので、それがもう全部後退していっていると。
　教頭先生が一番大変だと言われているんですよ。朝一番最初に来て鍵を開けて、最後に閉めるのも教頭先生。私、おじが教頭やっていたんですよ、高等学校の。潰れてしまいまして辞めてしまいまして、それほど大変であると。でも、管理職は目指して、自分が学校を変えるという、そういう気持ちを無にしないように育ててやっていただきたいという、環境を整えてやっていただきたいと、そんなことを思います。
　次、大分時間がたってしまって済みません。通告している、ひょっとしたら、部活、コベカツにつきまして、副大臣、答弁がいただけないかもしれませんけど、進んでいきたいと思います。
　次は、その保護者対応への負担軽減についてなんです。アンケートを取った中で何が一番指摘が多かったといったら、これ、実は保護者対応に負担を感じるというのが一番多かったんですよ、大臣。保護者はほとんど働く方が多いですから、最近は、ですから十八時以降になってしまうと、保護者と話する場合には。当然、超過勤務になるわけなんですけれども、ところが、これは、一方的にクレームだけを付けて、保護者の思いどおりの答えあるいは対応が得られないと暴言を放つ、子供の思いを無視した要望も出てくるそうなんですけれども。
　これ、今回、先ほど中村委員長来られましたけれども、衆議院で修正された附則の第三条五号に、政府が講じる措置として、不当な要求等を行う保護者への対応について支援を行うことがありますけれども、不当な要求とは一体何を想定しているのか。また、具体的に対応をどう考えているのか。ＳＯＳを出したいのは教師が出したいわけですからね。これ御答弁ください。

○国務大臣（あべ俊子君）　本当に保護者対応の負担が大きいという声は私どもも聞いておりまして、実は私自身も大学で八年ほど教鞭を執っておりました。そのときも、いわゆる試験の合格ラインなどはかなり明確に出してやったりしていたのですが、合格点が取れないと、本人よりも保護者の方から連絡が来るということが間々ございまして、大変いろいろ苦労も多かったところでございます。
　議員の御地元でも声があったということでございますが、文部科学省の勤務実態調査におきましても、多くの教員にとって保護者、ＰＴＡ対応、もう本当に重要なこの業務と考えられているところでございますが、負担が大きい業務であることはまさに明らかになっているところでございまして、保護者対応の内容、学校のみでは対応が難しいこの過剰な苦情、また不当な要求の対応ともなれば、その負担はより大きいと考えられます。特に若手の先生方には大変な御苦労だというふうに思っておりまして、行政による支援体制の構築が重要だというふうに私どもも考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、昨年度よりモデル事業を実施させていただいておりまして、教育委員会が保護者から直接相談を受け付ける、また学校関係者がスクールロイヤーなどを始めとするこの様々な専門家に御相談するような、可能な体制の構築を支援させていただいているところでございます。
　また、具体的に、令和六年度のモデル事業を実施した自治体におきましては、早期に専門家につなぐこと、この課題の早期解決につながっている、またコーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているという声を伺わせていただいているところでございまして、文部科学省といたしまして、こういう好事例の普及をまさに進めさせていただきながら、保護者対応に関する学校における学校運営の改善にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○末松信介君　傍聴席に子供たちがおられるんでなかなか質問しづらい話なんですけれども、大臣は今、行政対応の話、あるいはこのスクールロイヤーとかいう話、悩んでおられるのは、非常に大きな問題もあることは事実なんですけれども、大人の幼児化が進んでいるんじゃないかというふうな、そういうことでのこの保護者対応に教師が悩んでいるんですよね。
　だから、例えば保護者同士のＬＩＮＥのやり取りの中でけんかが起きますよね、そのけんかの仲裁を教師がしてくれという電話が入ってきたりすると。あるいは、夕方、友達のところへ遊びに行くと、遅くなったら帰るのは当たり前だけれども帰らなかったと。やっぱり、夜は遅くなったら人のおうちに行ったら帰りなさいということを先生が言ってくれというような、そういうことを頼む御家庭もあると。それがやっぱり今の教師が時間を取られる実態たくさんあるんですよね。
　だから、私は、大きなことと、ささやかなことだけれども、ささやかなことでも随分時間が取られているということを申し上げているわけなんですよ。だから、不当な要求というのはそういう大きな問題でありますけれども、そうしたささやかな問題でもちゃんと、学校にやるんじゃなくて、家庭でやりなさいということをどこの場所でどういうようにこれを求めていきますか、学校の先生は。どういうように。