伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　まさに、その働き方改革のトリガーとなるのがこのイギリスの例であり、いわゆるネガティブリスト。これをするべきだ、こういうことが必要だというのはよく発信しますけれども、こういうのはやらないものなんだ、これは別の人がやるものなんだというふうに明確に言うということが、今、先生たちはいろんな責任感から、本当にこの尊い責任感に私たちがずっと頼り切っていた、そこをやっぱり切り離すというのも必要な仕事なんだというふうに思います。
　そして、もう一つポイントは、やっぱり公表していくということです。
　昨日の本会議登壇でも、民間の人的資本情報開示義務を例に出して、今、民間では、例えば男女の賃金格差、女性管理職比率、それから男性育休の取得率というのを公表して、もちろん男女の賃金格差やめろって企業に言ったところで、それを縛ることはできません。ただ、それを横並びで公表することで労働者は選ぶことができるわけですよね。ここのところが守っていない、人を大切にしない仕事なんだったら別のところ行きますから。そういう部分で、この公表するということでこれをゲームチェンジしていくという、そういう意味合いで質問させていただきました。
　ここについても、総理、どスルーでありましたけれども、今、先ほど水岡先生の質問を聞いていて、やっぱりその均等待遇というところ、例えば臨時的任用職員と再任用者との賃金格差というのを例えば公表していくですとかいろいろな策があるなと質問を聞いていて思いました。この公表していくというところ、これがこれから大切になってくると思います。
　ちょっと望月局長、分かれば教えてほしいんですけれども、先ほど主計局のあの答弁を聞いていて、わあ、これはもう予算を増やす気とか全くないなという体温の答弁で、やっぱり人って見ていれば体温分かるじゃないですか、全然増やす気ないなと思って見ていたんですけれども、財務省は、市町村において交付税算定されている市町村費負担事務職員や用務員（主事）が十分に配置されていないと、いわく、お金付けてやっているのにそのお金使い切っていない、別のところに使っているんだろ、おまえら、というようなことをおっしゃっているわけです。
　ただ一方で、文科省は、そんなことはないと、学校や地域の実情に応じて職員配置しているんだと、独自の配置基準でその教員とかその他の職員、例えば警備員とか支援スタッフの数は実際増加しているんだと、物件費を含めた市町村の教育費支出は交付税算定額の一・五倍から一・六倍程度で推移しているんだというふうにおっしゃっている。
　これどっちが本当なのかなという中で、これも公表していったらいいと思うんですよ。この交付税算定において、どのようにお金を使っていったか。まさにこの教育関係予算は対外的に説明ができるようにしておいていただき、そしてそれを自治体ごとに公表して、そして横並びで見ていく。
　なので、愛知県がもし人を大切にしていなかったら、お隣、岐阜県の大切にしているところに人は流れていきますから、そういうふうに可視化、公表することで、しっかりと働き方改革、待遇改善というのに取り組むトリガーにしていくという、公表ということについて御検討いただけないか。
　そうじゃないと、財務省に、これ可視化することで予算折衝のこれは理由になると思うんですよね。これは証拠になると思うんです、エビデンスになると思うんです。いかがですか。