吉田修の発言 （法務委員会）

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　女性相談支援員ですけれども、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っていると認識しております。
　この女性相談支援員でございますが、地方公務員でございますので、その任用や労働条件につきましては自治体において判断されるべきものでございますけれども、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用や職務に見合った処遇に自治体においても御配慮いただきたいというふうに考えております。
　そうした認識の下、厚生労働省におきましては、資料にもお示しいただきましたけれども、女性相談支援員活動強化事業に取り組んでおりまして、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であってもその役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加えまして、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算等の補助を行っているところでございます。
　これに加えまして、令和七年度予算案におきましては、有識者や職員ＯＢ等が知識や経験を生かし、女性相談支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性相談支援員の質の向上や業務における心理的負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行うこととしております。
　また、困難な問題を抱える若年女性につきましてでございますが、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといったことや、また、世代間の考え方の違いや集団生活への対応の難しさなどから公的機関による支援を受けることが難しいといった指摘もなされているところでございます。このため、公的機関と民間団体が密接に連携をし、民間団体のより世代の近い支援者等によるアウトリーチにより早期にケースを把握するとともに、個々の状況に応じたきめ細やかな支援につなげるため、若年被害女性等支援事業に取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、全国会議等におきまして自治体に対し、こうした補助事業の活用を呼びかけ、女性相談支援員の職務に見合った処遇の確保と職場環境の整備を推進するとともに、行政と民間団体が協働した切れ目のない支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。