竹谷とし子の発言 （本会議）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。
　能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。
　また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い成長型経済への移行を加速していかなければなりません。とりわけ、日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。そして、それが実現するまでの間、家計を温め、暮らしを支える政策、中でも、中間層を含むより幅広い方々への支援に取り組むことは喫緊の課題です。
　さらに、未来を見据えた全世代型社会保障の拡充、子育てや教育支援の充実、災害対応力の強化、政治改革、国際社会の平和と安定など、待ったなしの課題が山積しています。
　公明党は、引き続き、与野党の垣根を越えて、真摯に協議を重ねながら、国民の皆様のためになるより良い意見の一致点を見出し、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力としての役割を果たしてまいります。
　以下、諸課題について質問いたします。
　能登半島地震に加え、昨年九月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地ではいまだ課題が山積しています。特に、道路、水道などの復旧や土砂崩壊対策に時間を要する六市町二十四地域の二百三十二世帯が長期避難世帯に認定され、帰還できない状況が続いています。
　公明党は、発災後から、被災した市や町ごとに担当する国会議員を割り当て、何度も現地に行き、支援に当たってまいりました。先週末も、復興に直接携わる皆様から課題や御要望を伺う会合を現地で開催いたしました。
　大災害では、一つ進めばまた新たな課題が出てきます。その都度、粘り強く目詰まりを解消し、前に進めていかなければなりません。政府には、一刻も早い被災者の生活再建に総力を挙げて取り組むとともに、これまで以上に被災地、被災者に寄り添った対応を求めます。
　また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、災害対応における司令塔機能の強化が不可欠です。令和八年度中の設置を目指す防災庁について、国民の命と暮らしを守る司令塔としての具体的な検討を求めます。また、その中で、災害専門ボランティア等の育成や防災教育の充実など、地域防災力の向上につながる取組を推進すべきです。
　能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の抜本的強化について、総理の答弁を求めます。
　公明党はこれまで、避難所環境の大幅改善に向けて、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、男女共同参画の視点からの災害対策、被災者の尊厳ある生活のための最低基準を示すスフィア基準の導入などを強く求めてまいりました。
　公明党の強い要望を受けて、この度、全自治体を対象に、災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査が実施されました。調査では、例えば、簡易トイレやストーブ等の備蓄について地域差が生じており、地域の実情に応じた更なる備蓄が必要であることが明らかになりました。
　この調査内容を踏まえ、地方自治体が新しい地方経済・生活環境創生交付金等を最大限活用し、避難所の生活環境改善に必要なトイレカーやキッチンカー、簡易ベッドなどの資機材の整備や、防災・減災に積極的に取り組めるように支援をすべきです。
　また、災害時に避難所となる学校体育館のエアコン設置を加速化するための空調設備整備臨時特例交付金事業の申請が間に合わなかったという自治体もあります。体育館のエアコン設置を全国に広げていくために追加受付もすべきと考えます。
　大規模災害の教訓を生かした事前防災の推進について、総理の答弁を求めます。
　能登半島地震及び奥能登豪雨では、主要道路が寸断され、初動の対応に遅れが生じました。半島は、三方を海に囲まれ、平地が少なく、斜面が急な山や坂も多いため、代替道路の確保が難しく、災害に対して脆弱なことが明らかになりました。離島も同じような条件下にあります。能登の教訓を踏まえて、全国的に災害に強い半島、離島を築くことが急務です。
　具体的には、道路、港湾、上下水道などの防災対策強化に加え、迅速な復旧のための体制強化、自治体間、官民の連携強化など、ハードとソフトの両面から半島・離島地域を強靱化する必要があります。特に、孤立地域の発生を防ぐためにも、主要道路のみならず、全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通の維持に特段の支援が必要です。
　三月に期限を迎える半島振興法の改正も見据え、今こそ半島や離島の防災の強化を進めるべきと考えます。国土交通大臣の答弁を求めます。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねします。
　震災から間もなく十四年を迎えます。来年度で終了する第二期復興・創生期間以後も、被災地に寄り添い、残された課題に更に力強く臨んでいかなければなりません。
　特に、地震、津波、原発事故の複合災害が発生した福島県浜通りには、今も長期にわたる大きな課題が残されています。その一つが、福島県双葉町、大熊町に中間貯蔵を受け入れていただいた除去土壌の再生利用、最終処分です。除去土壌の福島県外の最終処分は法律で定められた国の責務であり、具体的な道筋を示し、国民の理解をいただいて着実に進めていくことが肝要です。
　また、創造的復興の実現に向けて、公明党が推進した福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として設立した福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの機能を最大限発揮させることが重要です。
　Ｆ―ＲＥＩに国内外からの英知を結集し、福島復興をリードする人材育成と研究開発に向けた支援を強化し、福島から世界に冠たる科学技術力、産業競争力を強化するための取組を加速すべきと考えます。
　東日本大震災からの復興に向けた課題への対応と総理の決意を伺います。
　民間調査によれば、今年四月までに六千品目を超える飲食料品が値上がりする見通しが出る中、物価高騰で生活が苦しいという声が多く寄せられています。
　昨年成立した補正予算では、地方自治体が住民の方々への物価高騰対策ができる予算が計上されていますが、抜本的な解決策として、物価高を上回る賃上げの全国的な普及、定着を急がなければなりません。
　昨年、大手企業の賃上げは三十三年ぶりに五％を超え、今年の春闘もその水準が維持されるとの予想もあります。ようやく賃金と物価の好循環の実現が視野に入ってきたとの見方がある一方で、多くの中小企業ではまだ十分な賃上げができずにいます。大企業における高い賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくためには、労務費やエネルギー価格等の上昇を取引価格に適切に上乗せできる価格転嫁が鍵の一つです。
　これを着実に進めるために、公正取引委員会では特別調査を実施し、不当に価格を据え置くなどした事業者を公表するなどして改善を促しています。これにより、中小企業が労務費等の価格転嫁ができるようになったなど、一部に効果が出てきていますが、更なる取組の強化が必要です。
　例えば、一般廃棄物処理業者からは、自治体から十分な委託料をいただけない、あるいは、料金が低く設定され、とても賃上げどころではないとの悲痛な声を伺いました。これを昨年六月に環境委員会で指摘し、環境省と総務省から都道府県宛てに是正に向けた通知が発出されました。依然として価格交渉は難航しているようですが、国が動き始めたことに現場から期待感が寄せられています。これは一例にすぎません。
　日本全国津々浦々で持続的な賃上げを定着させるためには、まさに今年が正念場です。中小企業で働く皆様の賃上げを実現すべく、省庁の枠を超えて、国全体でもう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出してはどうでしょうか。官公需の価格転嫁を含む中小企業の賃上げ支援について、総理の答弁を求めます。
　次に、家庭の所得向上に直結する女性活躍と地域活性化について伺います。
　私は公明党女性委員長として全国の各地域を訪問し、現場の声を伺う機会をいただいておりますが、地元の議員からこんな声をよく聞きます。進学や就職で転出した若者のうち、男性に比べて女性は半分しか帰ってこない、男性は景気が良くなって仕事があれば帰ってくるけれども、女性は景気が良くなっても帰ってこないなどというものです。若い女性にとって地方は、都市部に比べて経済的にも文化的にも魅力に乏しく感じられ、その上、男性社会で、職場や家庭、地域に根強く残るジェンダーギャップ、すなわち男女格差のため、若い女性が住みづらいのではないかという声も聞きました。
　若い女性が戻ってくる、外から新たにやってくる、そして長く住み続ける地方にするためには、地方ならではの良さを生かしつつ、一方で、地域社会のジェンダーギャップの解消や、適切な収入を得られるよう、例えばデジタル技術などを習得、活用してリモートワークで都市部の仕事もできるようにするなど、課題解決に向けた取組が必要です。
　さらに、地域に息づく伝統文化の継承や、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域の課題解決のための女性による起業も地域活性化の大きな力になります。そのためには、伴走型で相談できる専門家の紹介や資金調達の支援、女性起業家同士のネットワークづくり、さらに、女性起業家が受ける投資家からのセクハラ被害の対策など、多角的な取組が必要と考えます。女性の活躍による所得向上と地域活性化のための環境整備について、総理の決意を伺います。
　ガソリン価格の高騰も国民生活を直撃しています。公明党は、この際、自動車関係諸税の抜本改革を通じてユーザー負担の軽減を実現すべきと考えます。ガソリンの暫定税率の廃止に加えて、カーボンニュートラルや経済成長へ貢献する新しい時代にふさわしく、かつ簡素で、ユーザー負担を軽減する抜本改革を実現していくべきです。
　今後議論を重ね、与党として本年中に結論を出してまいりたいと決意しておりますが、自動車関係諸税の抜本改革について、総理の御所見を伺います。
　昨年末、与党として、十六歳から十八歳の扶養控除の縮減を見送る方針を決定しました。当初、児童手当の拡充に伴い十六歳から十八歳の扶養控除は縮減する方針となっていましたが、物価高に加え、高校生の教育費負担が非常に大きくなっており、児童手当があっても家計が苦しいとの切実な声を踏まえ、公明党が強く主張した結果、見送ることで合意をいたしました。
　今後、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討することになっていますが、安心して子供を産み育てられる社会にするためには、子育ての経済的負担の軽減は不可欠です。高校生年代の扶養控除は維持するとともに、ゼロ歳から十五歳の年少扶養控除の復活についても前向きに議論すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、年金制度改革について伺います。
　これまでも申し上げてきましたが、公明党は、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年を見据えて、基礎年金の底上げが重要であると考えています。年金加入者全員に共通している基礎年金の給付水準が低下すると、貧困や生活保護受給者の増加にもつながりかねません。
　特に、就職氷河期に社会人となった団塊ジュニア世代や様々な事情により働きたくても働けなかったという方々は、老後の資金の準備が十分でない方も多いと指摘されており、その対策は喫緊の課題です。また、基礎年金の給付水準を底上げし、将来のセーフティーネットを強化することは、団塊ジュニア世代に限らず、若者、現役世代の安心感を高めることにもつながります。
　将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致するのではないでしょうか。そのためには、経済状況を見極めながら、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整期間を早期終了させることが必要です。
　一方、その方法によっては、既に指摘をされているとおり、一時的に給付水準が減少する方が発生することや将来的に新たな財源が必要になるという課題もあるため、丁寧な議論と国民の皆様への説明が不可欠です。年頭の記者会見にて総理御自身が与党も野党もなく合意を探ることが求められるとおっしゃったとおり、与野党の枠を超えた合意形成に向けリーダーシップを発揮されることを強く期待いたします。
　また、公的年金制度は老後生活の柱であり、生活の安心につながる重要な機能を有していますが、複雑な制度であるがゆえに、特に若者は制度そのものに対する不信と不安を抱えています。そのライフコースも多様化する中で、どのような働き方をすれば将来どれくらいの年金がもらえるかなど、より理解しやすい周知広報を行うことも重要です。年金制度改革について、総理の答弁を求めます。
　誰もが希望に応じて活躍できる社会を実現するためには、安心して働くことができる環境の整備が必要です。
　職場におけるハラスメント、嫌がらせやいじめについて、対策の強化が進められてきましたが、都道府県労働局への相談件数は依然高止まりしています。また、顧客、取引先等からのカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントも社会問題となっており、対策強化が急務です。
　カスタマーハラスメントについて、公明党は、昨年四月、党内に対策検討委員会を設置し、労使、消費者団体、事業者等からヒアリングを重ねた上で、六月にはカスタマーハラスメントの定義付けや縦割りを排した政府一丸となった対策強化、労働者からの相談に対応するための体制整備を事業者に義務付ける法整備などを盛り込んだ提言を政府へ行いました。
　また、六十五歳以上の労働者が増加する中で、高齢者の労働災害の防止に向けた取組も重要です。労災事故も増えており、二〇二三年に死傷した六十歳以上の方々は約三万九千人で、八年連続で過去最多を更新しています。
　ハラスメント対策、また高齢者の労働災害の防止について、総理からの具体的な答弁を求めます。
　教育の無償化について、現在、自民党、公明党、日本維新の会の三党で検討チームを発足し、議論を進めています。
　この議論の中で、公明党は一貫して、教育は子供の幸せのためにあるとし、無償化と多様な子供たちが自分らしく得意を伸ばしていく質の高い教育を車の両輪として実現しなければならないと主張しています。
　高校の無償化については、まずは大阪等の事例を検証し、国民の皆様の理解を進め、さらに教育関係者にヒアリングを行い、子供たちのため、より良い制度を構築し、教育の質の向上と恒久財源の確保と併せて早期に実現したいと考えます。
　大学等の無償化については、経済的な理由で学びを諦めないという観点から、給付型奨学金を創設し、無償化を着実に進めてきました。令和七年度から、多子世帯の学生等については所得制限を撤廃し、授業料等が無償化されますが、更なる対象拡大が必要です。
　また、かねてより主張してきました、自分の得意を伸ばして文化芸術分野や専門的な技術、知識を持つマイスター等の職種等に進む若者への支援策も必要と考えます。
　給食の無償化については、実現に向けて効果の検証を促すとともに、地方の創生や地産地消の視点も含めた給食の質を確保するための関係省庁が連携して取り組むべきだと考えます。
　公明党が子育て応援トータルプランで提言したゼロ歳から二歳児の無償化も含め、三党で協議し、着実に進めてまいります。
　また、子供にとって体験格差の解消も重要です。体験活動は、子供たちの将来の選択肢を増やし、社会を生き抜く力を養い、子供の将来に影響を与えます。
　官民が連携して、文化芸術、スポーツを始め、地域と連携した社会体験、自然体験、多種多様な部活動など、体験活動の機会の充実及び経済的な負担軽減や無償化に取り組み、家庭の状況にかかわらず、全ての子供たちに体験活動の機会をしっかり保障すべきです。教育の無償化と質の向上について総理に伺います。
　教員不足が叫ばれる中、全国の教員の皆様の頑張りが報われ、子供たちのために教員の専門性が存分に発揮できる環境整備が何としても必要です。さらに、教員の処遇改善だけでなく、働き方改革で残業時間を徹底的に減らす取組も同時に進めなければ教員不足の解消にはつながりません。
　教職員の処遇については、教職調整額を専門職として今以上に引き上げるとともに、新たな役職や手当を創設し、頑張っている教員が報われるめり張りのある給与体系を構築すると同時に、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づいた業務の削減で教員が本当に子供たちのために使える時間を確保することが重要です。そして、地域等が一丸となって子供に関わっていく令和の時代のチーム学校を全国展開しなければならないと考えます。
　公明党は、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たる輝き教育を提唱しています。多様な子供を包み込む柔軟な公教育の加速化に向け、学習指導要領の改訂にも取り組まなければならないと考えます。教員の処遇改善と働き方改革について総理に伺います。
　総理は、一月九日から十二日まで、初めてマレーシアとインドネシアを訪問し、アンワル・マレーシア首相、プラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行いました。
　国際社会の先行きが見通せない中、東南アジアは安定的な経済成長を実現し、今や世界の成長センターです。また、東南アジア各国は、南シナ海に面し、マラッカ海峡を臨む交通の要衝に位置する言わばインド太平洋地域の要の存在であり、安全保障面、経済面で重要性がますます高まっています。特に、マレーシアは本年のＡＳＥＡＮ議長国、インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の経済、人口を誇り、グローバルサウスの有力国であり、こうした国との関係構築は非常に重要であると考えます。
　このような情勢認識の下、本年の最初の訪問国として両国を訪問した意義や、安全保障面、経済面での成果について、総理の見解を伺います。
　昨年十一月、総理は、中国の習近平国家主席との間で、戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定した関係構築に努力する方針を確認されました。この大きな方針の下で、首脳間を始め幅広いレベルでの積極的な対話を重ねていくことが重要と考えます。
　今月、約七年ぶりに日中与党交流協議会が開催され、公明党からは西田実仁幹事長らが出席いたしました。日中両国には様々な課題、懸案がありますが、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならないと思います。そうした考えから、日中の戦略的互恵関係に関して、西田幹事長は、米国や韓国、アジア諸国なども含めた多国間の協調的安全保障対話の枠組みをつくるべきだと具体的な提案もさせていただきました。
　今月十四日、私も、中国から修学旅行で訪日中の北京第五実験学校の生徒の皆さんと対話を通し交流をいたしました。両国の青少年が日中友好の懸け橋となって活躍していくことに大いに期待するとともに、国民と国民の交流こそが相互理解を促進し、友情を育む源泉になると確信いたします。これからも政府の外交を後押しし、日中関係の改善につなげていきたいと思います。
　これからの日中関係のあるべき姿に向けた進め方について、総理の見解を伺います。
　政治改革についてお尋ねします。
　昨年は、政治資金の透明性の確保や罰則を強化する政治資金規正法の改正などが実現し、政治不信払拭に向けて第一歩を踏み出しました。また、公明党の強い主張、提案により、政治資金を厳しくチェックする第三者機関、政治資金監視委員会の設置が決まりました。これにより、収支報告書に不正があれば、調査、是正、公表されることになります。共同提出した国民民主党と残された論点について詰めの作業を行っています。
　ほかにも、企業・団体献金の取扱いや旧文通費の使途明確化など、いまだ多くの課題が残っており、成案を得るために与野党の枠を超えた努力が引き続き必要です。
　国民の政治への信頼を回復するため、政治家が責任の重さを自覚し、思い切った政治改革を断行しなければなりません。自民党総裁である石破総理が、政治と金の問題を断固解消するという決意でリーダーシップを発揮すべきです。総理の決意を伺います。
　循環経済への移行に向けた取組について伺います。
　限りある資源を国内で循環させることは、海外からの資源調達リスクの低減、カーボンニュートラルの観点からだけではなく、地域経済の活性化にも資する重要な取組です。
　岡山県真庭市では、循環型の町づくりを目指し、バイオマス由来の電気や熱で市庁舎のエネルギーを賄うとともに、生ごみを液体肥料に再生して地元の農業に活用するなど、未利用資源や廃棄物の活用による資源循環の取組が行われています。このような取組は、新たな循環産業の創出も期待されるため、国が積極的に支援すべきです。
　総理は、昨年末、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめましたが、循環経済の構築による地方創生に向けた総理の決意を伺います。
　電動キックボードやモペットと呼ばれる原動機付自転車などの新たな移動手段、モビリティーが普及する一方、利用者による交通違反や事故が急増しています。
　また、訪日外国人旅行者の増加とともに、一般道を走るいわゆる公道カートも増え、複数台による隊列走行が迷惑だなどの声も多く上がっています。
　利用者がルールを十分に理解していないことによる違反や事故も多く、ルールの更なる周知や利用者への安全教育を図るとともに、危険な運転に対しては取締りを一層強化すべきです。
　加えて、シニアカーは歩行者扱いであるにもかかわらず、歩道を走行中に何で歩道を走っているんだと言われ、シニアカーは歩行者ですという印刷物を貼るようにしたという利用者の切実な声も聞いています。
　電動キックボードなどの新たなモビリティーのルールの周知及び安全対策について、総理の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　本年も清新で温かな政治を目指し、公明党の地方議員と密に連携しつつ、政策一つ一つを着実に実現し、国民の皆様のお役に立ってまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕