石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　浅田均日本維新の会参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。
　企業・団体献金についてお尋ねをいただきました。
　自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものでございまして、企業・団体献金とは関係はございません。
　いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。
　その上で、自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。そのため、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって国民の信頼を確保してまいる方針でございます。このような考え方につきましては、国民の皆様方からも御理解をいただきつつあるのではないかと感じております。
　現在、透明性を更に向上させるための法案について党内での議論を進めているところであり、引き続きこの課題について率先して議論を進めてまいります。
　政党法についてでございますが、政党や政治団体は民意を適切に反映した政治を行う上で重要な役割を果たしており、それゆえに政党助成制度なども設けられております。政党などが透明性を持ちながら社会に対する説明責任を果たし、国民の信頼を得ていくためには、ガバナンスの強化が重要であり、必要でございます。
　政党などの規律の在り方を法で定めることにつきまして、政治活動の自由や結社の自由などを尊重する観点から慎重な御意見が存在することも承知しております。もちろん、これらを尊重するということは憲法の理念に照らしましても当然のことと認識をしておりますが、これらの自由も絶対のものではございません。
　自民党総裁としてあえて申し上げますれば、政治に対する国民の信頼を確保するために各党に共通して必要と認められる規律にはどのようなものがあるのか、必要に応じて有識者の御意見を伺い、諸外国の制度も参考にしながら、各党各派とも協力をさせていただき、議論を深めてまいりたいと考えております。
　高校の無償化についてでございます。
　進学率が九九％、高等学校でございますが、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計の負担軽減を図るべきかということにつきましては、こども・子育て加速化プランにおきまして、児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考える必要があるものと考えております。
　さらには、教育の質の向上、基盤としての国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がございます。
　自民党、公明党と維新の会との間で実務者による協議を行っておるものと承知をいたしておりますが、そのような論点も含めまして、政党間で協議が進められるものと考えております。
　教育クーポンについてお尋ねを頂戴をいたしております。
　教育分野への財政支援について、個人補助は個人の選択による資源配分を重視する一方、機関補助は学校の財政基盤の安定性を確保することを重視するものであると、このように考えております。
　機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較考量しながら、適切なバランスを見極めていくことは重要であると、このように考えております。
　歳出改革についてでございます。
　金融政策運営が今後の長期金利などに与える影響について一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきまして金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれがあるというように考えております。
　今後とも、各種の政策課題に対応するために必要となる予算措置を的確に講じつつも、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化に努め、徹底した歳出改革を継続いたしてまいります。
　所得税収及び社会保険料負担についてお尋ねを頂戴いたしました。
　個人所得課税の税収を国民所得で除した、割った租税負担率で比較をいたした場合、二〇二一年度におきまして、日本が九％であるのに対しまして、イギリス、ドイツ、フランスでは一三・一％から一三・七％、アメリカでは一四・二％となっており、日本は主要国に比べ相対的に低いものと認識をいたしております。
　国民所得に対します社会保険料負担の割合はコロナ禍以前の水準には低下をしておりますが、現役世代の負担を軽減しつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは極めて重要な課題でございます。このため、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿って取組を進める中で、保険料負担の抑制につなげてまいります。
　社会保険料は、一部を除き所得に応じた仕組みであり、加えて必要な方に再分配されるものであることを踏まえれば、逆進的との表現は必ずしも適切ではないと考えておるところでございます。
　社会保障制度における現役世代の負担についてでございます。
　御指摘の国民負担率について、我が国の水準は、直近の国際比較ではＯＥＣＤ加盟三十六か国の中で第二十二位でございます。これは必ずしも高いものではなく、また、足下でコロナ禍の水準と比べて低下はいたしておりますが、少子高齢化の中で、特に若い世代の社会保障制度に対する将来不安を払拭することは極めて重要であると考えております。
　このため、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿いまして、医療ＤＸによる効率化や医療提供体制の改革、低所得の方に配慮をしながら行う高額療養費の見直しなどを行う中で、保険料負担の抑制につなげてまいります。中長期的な政策の方向性や制度の持続可能性につきましても、給付や負担の在り方を含め、真摯に議論をいたしてまいります。
　いわゆる百六万円の壁への対応を含めた社会保険料負担に対する支援の在り方についてお尋ねをいただいております。
　社会保険料は、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものであることを踏まえれば、その負担について、労働者に直接給付を行うことにより補填することにつきましては慎重な検討が必要であると、このように考えております。
　社会保険料は、社会保障制度における給付と負担のバランスに基づいて定まるものでございまして、その負担の軽減につきましては、全世代型社会保障の理念にのっとり、改革工程に沿った取組を進めることで実現をいたしてまいります。
　その上で、年収の壁・支援強化パッケージにおきましては、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを支援する観点から、キャリアアップ助成金などにより、事業主への支援などに取り組んでいるところでございます。今後とも、このように制度の基本的な考え方に沿った適切な支援、施策を講じてまいります。
　社会保険料負担についてでございますが、政府において実施をしております全ての給付金などの事業について把握をしているわけではありませんが、例えば社会保障給付について申し上げれば、社会保険料負担額を算定根拠として給付額を決めている制度はございません。
　社会保険料の負担額を考慮して補助金を支給する制度を創設することは、結果といたしまして、負担を公費で直接給付により補填するものと言えるものでございます。社会保険料が相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であることを踏まえますと慎重な検討が必要であると、私はそのように考えております。
　なお、マイナンバーを活用して迅速かつきめ細かい給付をお届けすること自体は極めて重要なことでございます。引き続き、マイナンバー制度の利活用を進めてまいります。
　事業者に対する補助金のＧＤＰ押し上げ効果についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　一般に、事業者への補助金を通じた設備投資支援などは、国からの補助が民間資金の呼び水となることで設備投資の増加につながるほか、中長期的に、潜在成長力の向上を通じて経済の押し上げに寄与するものと考えております。
　こうした観点から、昨年秋に策定をいたしました総合経済対策におきましても、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、国内投資の拡大のための取組等を盛り込んでおるところでございます。
　このほかにも、燃料油の高騰など、物価高に直面する事業者の御負担を軽減するための補助も盛り込んでおるところでございまして、こうした措置は国民の御負担の緩和を通じて経済を下支えするものと、このように思っておるところでございます。
　設備投資へのインセンティブについてのお尋ねでございますが、先日示されました二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に向け、官民一体で取り組んでいく必要がございます。
　企業の成長投資を後押しする規制・制度改革や、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、ＧＸ、ＤＸなど成長分野における設備投資や研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置などにつきまして、御指摘の投資回収の観点も考えつつ検討を進め、結論を得てまいります。
　中小企業の賃上げについてでございます。
　多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していくためには、生産性の向上や取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要でございます。
　生産性向上に向けて各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画を策定し、現場での支援体制を整備することで労働生産性を上げる企業努力を強力に後押しいたしてまいります。
　御指摘のトラック運送分野について、二〇二三年度の現金給与総額は前年度から横ばいでございましたが、改正後の改善基準告示が適用された二〇二四年度について十一月までの状況を見ますと、総労働時間が減少している中、現金給与総額は二・二％増加をいたしております。
　下請法の改正法案の今国会への提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。サプライチェーンの頂点となります企業や業界には、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定や、それが隅々まで伝わる情報発信を行ってもらわなければなりません。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守が徹底されることも必要でございます。これらにつきまして、関係省庁、政府一丸となって取り組んでまいります。
　地方創生についてでございますが、私が初代担当大臣として十年前に地方創生の交付金創設などに取り組んで以降、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果だと考えておりますが、その一方、地方創生一・〇では優良事例が点の取組にとどまり、面的な広がりにつながる化学反応は十分に起きませんでした。反省をいたしておるところでございます。
　そのため、地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、若者や女性にも選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、広域リージョン連携という五つの柱を核といたしまして、日本全体の活力を取り戻すべく強力に進めてまいります。
　浅田議員御指摘のとおり、地方分権の推進と地方税の充実確保は地方創生を実現する上で極めて重要でございます。地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向け、取り組んでまいります。
　地方公共団体に対する規制緩和につきましては、人口減少やデジタル化の推進など、進展など、社会経済情勢の変化も踏まえ、引き続き、地方が自らの創意工夫を実現し、その潜在力を最大限に引き出すことができる環境を整備するため、提案募集を行いながら改革を進めてまいります。
　中央省庁の地方移転についてでございますが、地方移転につきましては、例えば国会対応や人材確保、移転費用などに課題があるものと認識をいたしております。
　昨年度に行いました評価によれば、ＩＣＴ技術やテレワークの活用により、地方におきましても、政策の企画立案や施策、事業の執行など国の機関としての機能を確保し得ること、働き方改革や優秀な人材を確保する観点から職場環境の整備を進めていくことが重要などとされております。
　こうした観点も踏まえまして、地方からの御提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点から、あくまで地方からの御提案を中心に順次結論を出してまいりたいと、このように考えております。
　ライドシェアについてでございますが、御指摘のありました御党の法案が提出されました際には、まずは国会で御議論いただくべきことと、このように承知をいたしております。
　ライドシェアの課題に関しましては、特定の時期が念頭にあるわけではございませんが、全国での交通空白の解消に向け、骨太方針に従い、日本版ライドシェアなどの施策の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保の取組を強力に進めてまいります。
　国際秩序における米国の関与についてでございます。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で、米国のリーダーシップは極めて重要であります。
　特にインド太平洋地域におきましては、パワーバランスが歴史的変化を遂げる中、力の空白が地域の不安定化につながることがないよう、合衆国の地域へのコミットメントを引き続き確保いたしますとともに、地域における安全保障の重層的なネットワークをより一層構築していかなければならないと考えております。
　我が国は、こうした取組におきまして、同盟国として責任を共有し、応分の役割を果たしていく必要がございます。来るべき日米首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題につき認識の共有を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた一層の協力を確認したいと考えております。
　日本製鉄によるＵＳスチール買収計画についてでございますが、政府といたしましては、本件についてバイデン前政権側に繰り返し働きかけてまいりました。そうした中で、バイデン前大統領が買収を禁止する決定を行ったことは残念であります。また、日米双方の経済界から今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、政府としてもこれを重く受け止めております。今月十三日の日米比首脳テレビ会議の場におきましても、私からバイデン当時の大統領に対しまして、本件について懸念の払拭に向けた対応を強く求めたところでございます。
　揺るぎない日米関係の下で企業が安心して投資を行うことができますよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたところでもございます。世界で保護主義や内向き志向が強まります中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することがますます重要となっております。
　御指摘のＣＰＴＰＰも含む様々な枠組みを活用し、同志国との連携を強化し、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために取り組んでまいります。
　中国との向き合い方についてでございますが、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がございます。両国は、地域と国際社会の平和にとって共に重要な責任を有しております。
　アメリカ等の価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、習近平国家主席とも確認をいたしました戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが政府の方針でございます。
　日中韓ＦＴＡについても御指摘をいただきましたが、経済分野において中国と向き合うに当たり、我が国といたしましては、中国の貿易慣行や産業政策など様々な課題や懸念について、引き続き中国に対しまして働きかけていくことが重要であると考えておるところでございます。
　アメリカのパリ協定離脱及び我が国の温室効果ガス削減について、目標等についてでございます。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要でございます。
　今後につきましては、アメリカの動向を引き続き注視する必要がありますが、我が国といたしましては、アメリカと協力していく方法を探求しつつ、あわせて、欧州、アジア諸国とも連携し、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。
　次期温室効果ガス削減目標につきましては、昨年末、政府の地球温暖化対策推進本部におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度に六〇％、二〇四〇年度に七三％削減を目指す案を取りまとめました。この目標は、パリ協定の一・五度目標とも整合的で野心的なものとなっております。
　次期削減目標及びその実現に向けた戦略を含む地球温暖化対策計画につきましては、アメリカを含む他国の方針にかかわらず、本年度内の閣議決定を目指してまいります。
　自動車産業は我が国の基幹産業であり、引き続き国際競争を勝ち抜いていくためには、世界的な脱炭素化の潮流にも的確に対応していく必要がございます。このため、電気自動車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を可能とするイノベーションの推進に官民連携して取り組んでおるところでございます。
　アメリカの今後の自動車産業政策や我が国自動車産業への影響につきましては、引き続き状況を注視し、必要な対応を検討し、実行いたしてまいります。
　ミサイル脅威への対処についてでございますが、近年、我が国周辺におきまして、質、量共にミサイル戦力が増加されていることを踏まえ、極超音速滑空兵器への対処能力向上のためのＧＰＩの日米共同開発や、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。
　このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することで、専守防衛の理念の下、ミサイル攻撃そのものを抑止いたしてまいります。
　防衛力強化の在り方についてお尋ねをいただきました。
　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることといたしております。
　これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国自身の判断として必要な防衛力の内容を積み上げた上で決定をいたした結果でございまして、今後の取組につきましても、我が国自身の判断で決定していくことは言うまでもございません。
　アメリカとの関係におきましては、自由で開かれたインド太平洋を実現する上で日米のリーダーシップは不可欠でございます。我が国自身の防衛力の強化、また、日米両国の協力が相乗的に日本の国益にも合衆国の国益にもなり、地域の平和と安定にも資するものであることについての認識の共有を図りながら、一層の協力を確認し、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。
　台湾をめぐる動向への認識や、それに対する対応についてのお尋ねをいただきました。
　米台の動向に関する中国の反応につきましては、政府といたしましても注視をしておるところでございます。台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。この点は、先般の日中首脳会談でも、私から習近平国家主席に対し直接伝達をいたしたところでございます。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場でございます。御指摘の米国との関係を含め、台湾との関係につきましては、こうした立場に基づき適切に対処をいたしてまいります。
　自衛官の人材確保策についてでございます。
　自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題でございます。昨年、関係閣僚会議で取りまとめました基本方針では、自衛官の俸給表の改定、定年引上げのほか、若年定年退職者給付金の引上げなど、退職後の将来不安を払拭するための施策についても実施することといたしております。
　俸給表の改定につきましては、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、十分な検討、議論を重ね、令和十年度には行うことと、このようにいたしておるところでございます。
　憲法改正について、総理大臣の立場からは議論の進め方などにつきまして直接申し上げることは差し控えますが、憲法改正は最終的には主権者である国民の皆様方が国民投票でお決めになるものであり、憲法のあるべき姿について国民の皆様に案をお示しすることは、我々国会議員の責務でございます。国会においてこれまで以上に建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待するものでございます。
　憲法改正を党是とする自由民主党総裁として申し上げれば、また、委員御指摘のように長く憲法調査会に籍を置いてきた者として申し上げれば、我が党におきましても、これまで様々な議論の積み重ねを踏まえ、これまでの様々な議論の積み重ねを踏まえ、国会による発議と憲法改正の早期実現に向け取り組んでまいります。
　大阪・関西万博の成功への決意、今後の取組についてお尋ねをいただきました。
　本日で、大阪・関西万博の開催まで、あと七十四日ということになっております。万博が、明日の世界を担う子供たちに、未来社会への希望を持って将来について考える機会となることを願ってやまないものでございます。
　我が日本国は開催国でございます。そして、その各地域が世界との交流を深め、自らの地域の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会でもございます。国の内外から多くの方々に御来場いただき、全国各地を訪ねていただき、万博と地方創生の相乗効果、シナジー効果を実現をいたしたいと考えております。
　昨日、国際博覧会推進本部を開催し、私から全閣僚に対しまして、万博の意義、魅力の発信の強化を指示をいたしました。さらに、万博を盛り上げる各地域の取組支援の強化や来場者の地方誘客の促進、チケットが誰でも購入しやすい環境の整備、そのようなことにつきまして担当大臣に指示をいたしたところでございます。
　世界が新しい日本を発見する大阪・関西万博に万全の体制で来場者の皆様方をお迎えすることができますよう、私どもといたしまして、大阪府、大阪市、経済界、博覧会協会とともに、国際博覧会条約に基づく招請国政府として最大限の力を尽くしてまいります。
　以上でございます。（拍手）