石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。
　基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
　具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。
　今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。
　令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。
　中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。
　個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点から、大学生等の特定扶養控除の見直しを行うことといたしております。
　いわゆる社会保険の年収の壁につきましては、年収の壁・支援強化パッケージを活用して、さらにキャリアアップ助成金の拡充も検討しているところでございます。賃金要件の撤廃等の被用者保険の適用拡大などにつきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら丁寧に対応することといたしております。
　税制面における長期的な中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしております。
　多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、生産性の向上や、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。こうした中で、御指摘の賃上げ税制や軽減税率の特例延長は、中小企業の税負担を軽減し、それを原資に更なる賃上げの実現に寄与し得るものでございます。
　これらの税制は令和八年度末までの適用期限としておりますが、物価や中小企業の賃上げの状況等を丁寧に見極めながら、高橋議員のただいまの御指摘も踏まえ、今後の在り方について更に検討を深めてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕