石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　藤巻健史議員の御質問にお答えをいたします。
　今般の所得税法改正の趣旨についてのお尋ねを頂戴いたしております。
　政府案におきまして、物価上昇局面における税負担の調整の観点から基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の見直しとともに、就業調整対策の観点から大学生等の特定扶養控除の見直しをすることといたした上で、与党修正におきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うこととされたと承知をいたしております。
　お尋ねのいわゆる百三万円の壁の認識につきましては、本人の収入が課税最低限である百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること、大学生年代については給与収入が百三万円を超えると親の控除がなくなるために就業調整をすることがあることなどが指摘されていると承知をいたしております。
　今般の所得税の見直しは、税負担を軽減する側面があるとともに、就業調整の指摘への一定の対応にもなっていると考えております。
　所得税法等の一部を改正する法律案成立後の手取りにつきましてお尋ねをいただきました。
　議員お尋ねのこの法案が成立した後の給与収入四百七十五万円と給与収入四百七十六万円の税引き後手取り額につきましては、単身者の場合、社会保険料の支払等に一定の前提を置いて試算をすれば、給与収入四百七十五万円の場合、三百七十二万四千百円程度、給与収入四百七十六万円の場合、三百七十二万二百円程度となります。
　このように、一部で手取りの逆転が生ずることは事実でございますが、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しつつ、各収入階層の間で減税額を平準化し、公平性の確保を図った結果として生ずるものであることを何とぞ御理解を賜りたいと考えております。
　基礎控除等の引上げによる個人の減税額と政府の減収額についてのお尋ねでございます。
　政府案と与党修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となります。国の減収額につきましては、政府案と与党修正を合わせ、所得税で総額一・二兆円程度の減収となるものと見込んでおります。
　財政赤字拡大が引き起こすインフレの懸念についてのお尋ねをいただいております。
　物価上昇は、マクロ的な需要と供給の関係や、家計や企業のインフレに対する予想等々、様々な要因によって生ずるものであり、財政赤字との関係のみを取り出して一概に申し上げることは困難でございますが、経済政策を進めるに当たっては、財政赤字の発散を防ぐ観点からも、真に必要で効果的な政策を積み上げていく姿勢が重要だと考えております。
　引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出歳入両面の改革を継続する中で財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　ＩＭＦからの指摘についてでございますが、これは財源確保の重要性を指摘したものと承知をいたしており、その必要性につきましては私といたしましても理解をいたしております。
　令和七年度与党税制改正大綱におきましても、政府原案における物価調整分を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされたと承知をいたしております。
　基礎控除の特例の創設に係る財源確保についてでございます。
　与党修正による基礎控除の特例の創設については、税制改正法案の附則におきまして、「政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。この附則や、先ほど申し上げました七年度与党税制改正大綱の記述、国会での御審議等を踏まえ、政府といたしましても検討いたしてまいります。
　所得税の総合課税の適用者数についてのお尋ねをいただいております。
　所得税の総合課税の適用者数に関しましては、一定の仮定の下、五千三百万人程度と見込まれます。そのうち、限界税率が五％となる納税者数は二千九百万人程度であり、全体の六割程度、一〇％となる納税者数は一千二百万人程度であり、全体の二割程度、三三％となる納税者数は九十万人程度であり、全体の二％程度、四〇％となる納税者数は三十万人程度であり、全体の一％程度、四五％となる納税者数は十万人程度であり、全体の〇・二％程度と、それぞれ見込まれます。
　所得税の税率を引き上げた場合の所得税の増収額についてのお尋ねをいただいております。
　御指摘のように、適用となる税率を一％引き上げた場合の増収額を一定の計算の下で機械的に試算いたしますと、五％の税率では七千六百億円程度、一〇％の税率では二千三百億円程度、四〇％の税率では四百十億円程度、四五％の税率では三百五十億円程度の増収額がそれぞれ見込まれます。
　我が国の財政状況についてでございますが、我が国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にございます。そうした中で、一たび財政の持続可能性への信認が損なわれれば、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性は否定できず、国債の償還や利払いも含め、国民の皆様に多大な御負担をお願いすることにもなりかねないと考えております。
　市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。
　以上でございます。（拍手）
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