村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。
　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとしております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税、特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。
　また、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　また、情報システム又は通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等を要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　なお、本法律案については、衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設することに伴う地方交付税の減少分に対応するため、地方交付税特別会計借入金の償還額を減額する修正が行われております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
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