本会議

令和七年三月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第七号
　　令和七年三月十四日
　　　午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国務大臣の報告に関する件（令和七年度地方財政計画について）
　一、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
　一、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
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○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に古屋正隆君、門山泰明君、城島光力君、佐々木信夫君及び魚住裕一郎君を、
　また、同予備委員に元宿仁君、井形厚一君、豊原昭二君、島松洋一君及び大口善徳君を、
それぞれ指名いたします。
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○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　令和七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。村上誠一郎総務大臣。
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。
　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとしております。
　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業について、補助事業に係る地方負担等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　次に、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税、特定親族特別控除の創設を行うほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととしております。
　また、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆九千五百七十四億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正等を行うこととしております。
　あわせて、令和七年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百八十四億円を確保することとし、総額八百七十一億円としております。
　また、情報システム又は通信機器の整備に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するほか、河川等におけるしゅんせつ等を要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　なお、本法律案については、衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設することに伴う地方交付税の減少分に対応するため、地方交付税特別会計借入金の償還額を減額する修正が行われております。
　以上が、令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。拍手
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○議長（関口昌一君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岩本剛人君。
　　　〔岩本剛人君登壇、拍手〕

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず初めに、先月二十六日に起きた火災の延焼により大きな被害を受けた岩手県大船渡市の大規模山林火災について質問いたします。
　火災の発生から十一日となった三月九日、延焼のおそれはなくなったとして大船渡市長から鎮圧が宣言されましたが、焼失面積は約二千九百ヘクタール、住宅など建物への被害は少なくとも二百十棟と見られております。
　尊い命を失われた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現地で消火活動や避難支援等に当たられておられる消防防災関係者や自衛隊など全ての皆様に感謝を申し上げます。政府・与党も被災地の一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　地球温暖化の影響が指摘されておりますが、最近は、本年一月、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、一昨年八月にはハワイのマウイ島西部など、世界的にも大規模な山火事が発生し、大きな被害を出しています。
　気候変動により、空気の乾燥や強風が続き、山火事が甚大な被害をもたらすリスクが高まるとの指摘もありますが、今回の岩手県大船渡市などの三陸地方での大規模な山林火災を踏まえて、山火事の発生や延焼を防ぐためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。また、今後の復旧復興に対して被災自治体と住民の方々をどのように支えていかれるのでしょうか。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。
　団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は高齢化と人口減少のスピードが増していくわけでありますが、とりわけ現状でも人口減少が著しい地方では、医療機関を取り巻く環境はより厳しくなっていきます。既に、医師の高齢化や経営不振により、民間診療所だけではなく公的医療機関ですら経営が存続できないところにまで来ています。特に高齢化と人口減少が進む地方では、診療所等の廃止が進んでおり、医療保険があってもいざというときに容易に医療機関に受診できない、保険あってサービスなしになりかねないという深刻な悩みに直面しています。そうなれば、石破内閣が掲げる地方創生の実現からは遠ざかることとなってしまいます。
　そこで、国においては、地方の医療を支える医療機関等の経営悪化へ歯止めを掛けるよう、診療報酬等の在り方も含めて戦略的かつ継続的な支援制度を講ずべきときにあると考えますが、厚生労働大臣はどのように取り組まれるお考えか、所見を伺います。
　令和七年度税制改正についてお伺いをいたします。
　今回の法改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税においては、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除と給与所得控除を見直し、それらを足した非課税枠の最も高いラインが、いわゆる百三万円の壁と言われるところから百六十万円に引き上げられます。一方、地方税では、給与所得控除が所得税と同様に十万円引き上げられますが、基礎控除はこれまでと同額とされています。
　このように、今回の税制改正では所得税と地方税において基礎控除の見直しが異なっていますが、これは地方税の性格をどのように捉えたことによるのでしょうか。また、地方自治体への行政需要は増大する傾向にありますが、そのような中、今回の給与所得控除の引上げに伴う財政への影響はどのようになるのでしょうか。総務大臣にお伺いをいたします。
　我が国の成長戦略の成否を握るのは、物価高を超える構造的、持続的な賃上げの実現です。とりわけ我が国の雇用の約七割を占めている中小企業・小規模事業者の賃上げは大企業に比べて遅れていますが、それではＧＤＰの六割近くを占める個人消費を盛り上げることは難しくなります。特に地方では、中小企業・小規模事業者で働く方々の割合は全国平均より高くなっており、私の地元北海道では約八四％が中小企業で働かれております。
　物価高騰に国民生活が負けないためにも、そしてマクロ経済的な観点でデフレからの完全脱却を図る上でも、さらには石破内閣の主要政策の一つである地方創生二・〇を実現するためにも、中小企業・小規模事業者の賃上げは要となります。
　そこで、下請法の抜本的な改正等による中小企業・小規模事業者の価格転嫁の後押しに加えて、所得税と併せて地方税においては賃上げ環境の実現のためにどのような措置を講じていかれるのでしょうか。また、地方公共団体からの全ての発注事業における価格転嫁をどのように進めていくお考えでしょうか。総務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、我が国では再生可能エネルギーの導入の拡大に向けた動きが盛んとなっております。その中でも、太陽光や風力発電が盛んな北海道や東北でつくられた電力を東京などの消費地へ送る送電網の整備計画が進んでいます。
　また、北海道の食料自給率は令和四年度で二一八％であるように、東京都を含む大都市部への食料安定供給に重要な役割を果たしていますが、それは、日々農作業に打ち込まれておられる方々はもちろんのこと、農業基盤整備のみならず、北海道や東北、九州などの生産地と大都市部を結ぶ交通・物流基盤があるからこそ成り立っております。
　東京が日本経済の大きな推進力であることは確かですが、東京を支えているのが地方であることも間違いありません。そうであれば、東京の力で人口減や財政難で厳しい状況にある地方を支える新たな取組を打ち出して、東京も地方もそれぞれの持続可能性を高めていくビジョンを示すことこそ令和の日本列島改造にふさわしいと考えます。
　また、都市に農水産物を送る基盤整備やエネルギーを供給する送電網、あるいは全国を一つと捉えた鉄道網の整備などを今よりも手厚く支援する新たな国の交付金制度など、大胆な地方創生二・〇の推進力となる施策が求められていると思います。
　そのような視点から、我が国を支える地方持続可能性を高めていくために、新たな税配分や財政措置、地方自治体の在り方や行政の仕組みについて議論すべき時期にあると考えますが、総務大臣にお伺いします。このことをお伺いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。
　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生じないよう万全を期すとともに、被災者支援については特別行政相談活動に取り組むなど、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応を進めてまいります。
　次に、いわゆる百三万円の壁に係る個人住民税の性格の捉え方及び地方財政への影響についての御質問がありました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　今般の見直しによる減収額は七百五十億円程度と見込んでおり、与党修正においても追加で減収等が生じるものではないと承知しております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することとしております。自治体の首長の皆様からは税収減等を懸念する声が上がっておりましたけれども、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、中小企業賃上げの支援についての御質問がありました。
　地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であります。そのため、令和七年度税制改正では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、賃上げを後押しするように見直しを行った上、延長することとしております。
　このほか法人住民税においては、中小企業を対象に、国税と同様に賃上げの促進税制を講じております。
　また、価格転嫁につきましては、自治体に対し、必要な契約変更など適切な対応を依頼するほか、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。加えて、重点支援地方交付金の活用についても周知しております。
　今後も、中小企業の賃上げを後押しする取組を関係省庁と連携して着実に進めてまいります。
　最後に、地方持続可能性を高めるための方策についての御質問がありました。
　急激な人口減少に直面する中で住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であり、どのような方策が考えられるか、現在、研究会において検討しているところであります。
　地方税財政については、必要な一般財源総額の確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

○国務大臣（福岡資麿君）　岩本剛人議員の御質問にお答えいたします。
　医療機関の経営支援につきましてお尋ねがございました。
　医療機関の経営状況は、物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する対策を講じつつ、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が現場に行き届くよう取り組みます。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果など、足下の情勢変化もしっかりと把握した上で、次期報酬改定等の必要な対応を検討してまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　古賀千景君。
　　　〔古賀千景君登壇、拍手〕

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。
　冒頭、官房長官にお聞きします。
　昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。
　総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公邸で官房長官、副長官も同席して開催した会合が政治活動ではなかったと言えるのか、また、そのお土産代わりという十万円もの商品券が政治活動に関するものではないと認められるのか、甚だ疑問です。政治資金規正法第二十一条の二に抵触する疑いがあると考えますが、官房長官の説明を求めます。
　あわせて、官房長官は、この十万円商品券の配付を御存じだったのか、あるいはいつ知ったのか、夜の会合の場では話題に出なかったのか、御存じだったのであればなぜ止めなかったのか、御答弁ください。
　総理は、御自身の私費で賄ったと説明されています。しかし、総額百五十万円もの費用をポケットマネーで支払われたというのもにわかには信じ難く、官房長官、官房機密費が使われたのではないかとの疑念が生じています。官房長官、官房機密費からの支出があったのかなかったのか、明確に御答弁願います。
　政治と金、自民党と金に対して国民の厳しい目が注がれ、今まさに政治改革の議論がなされている中、このような行為は国民に更なる政治不信と深い失望感を与えるもので、断じて看過できません。石破内閣として道義的責任は免れ得ないと思いますが、官房長官の見解を求めます。
　次に、軽油引取税の当分の間税率について伺います。
　原油価格の高騰、円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料費の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。
　令和六年十二月十一日、自由民主党、公明党及び国民民主党の幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとされ、その後決定された令和七年度与党税制改正大綱には、自由民主党、公明党としては、引き続き真摯に協議を行っていくとあります。しかし、政府が提出した税制改正法案には当分の間税率の廃止は盛り込まれておりません。
　そこで、立憲民主党は、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の当分の間税率を廃止するとともに、地方公共団体の減収分を補填するために必要な措置を講ずることなどを内容とした修正案を国民民主党とともに提出しましたが、残念ながら否決されました。
　ガソリンや軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るため、一刻も早く当分の間税率を廃止すべきと考えますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に向けた村上総務大臣の前向きな答弁を求めます。
　次に、国と地方の税源配分の見直しについて伺います。
　言うまでもなく、我が国における住民への身近な行政サービス提供の担い手は地方公共団体です。国と地方を通じた歳出のうち、社会保障、教育、社会資本整備など、住民に身近な行政サービスに関する経費の多くは地方公共団体を通じて支出されています。
　しかし、国と地方の歳出比率がおおむね四対六であるのに対し、税源割合はおおむね六対四となっています。この税源配分の見直しについて、平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告は、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮し、五対五を今後の改革の当初目標とすることが適当であるとしましたが、勧告から十五年が経過した今も大きく変わっておりません。
　地方の担う事務と責任に見合った地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要です。税源配分の見直しを行うべきと考えますが、政府として引き続き五対五を目標にしているのか、また、目標としているのであればいつまでに実現されるのか、村上総務大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、地方の債務の現状について伺います。
　令和七年度においては、地方の一般財源総額及び地方交付税について、前年度を上回って確保しつつ、臨時財政対策債が発行されないこと、交付税特別会計借入金の償還額が増額計上されることから、地方財政の健全化が図られる点は評価いたします。
　一方、令和七年度末時点の見込みで地方財政は百七十一兆円程度と、地方が巨額の借入金残高を抱えていることには変わりはありません。昨今の金利上昇による利払い費の増加に加え、今後はインフラの老朽化対策や防災対策などで建設地方債が増加することも想定されます。
　そこで、村上総務大臣に、現在の地方財政の状況についての率直な認識を伺うとともに、今後の見通しと健全化に向けた具体的な取組について伺います。
　今地方では、過疎化と高齢化が同時進行しており、高齢化世帯、とりわけ低年金の高齢単身女性世帯の安心をいかに守っていくかが自治体にとって大きな課題となっています。
　そんな中、昨年の財政検証において、現行制度のままでは将来基礎年金が三割カットになるおそれが明らかになり、当事者はもとより、高齢者福祉サービスの担い手である地方自治体の財政にも大きな影響を与え得る問題として先送りは許されず、早急に法改正によって対策を講ずることが求められています。
　だからこそ、年金制度改革法案は与野党が合意して重要広範議案としているわけですから、極めて異例、遺憾ながら、今日までとされていた閣議決定の締切日に間に合わないことが明らかになりました。政府・与党の大失態であり、極めて無責任です。厚生労働大臣は引き続き提出に向けて努力をしていると述べていらっしゃいますが、重要広範議案として、衆参それぞれで十分な審議時間を確保し、充実した審議を行う必要があることを考えれば、おのずと国会提出のデッドラインは決まってくるはずです。よもや提出を断念することはないと思いますが、必ず国会提出をするのか、いつまでの提出を国会に約束するのか、厚生労働大臣に明確な説明、答弁を求めます。
　次に、地方交付税の法定率と臨時財政対策債について伺います。
　現在の地方財源不足に対する対応は、財源対策債の増発を除いた残余について国と地方が折半して補填することとし、国は一般会計の歳出を加算して地方交付税を増額し、地方は臨時財政対策債という地方債を発行することにより補填するというものです。この折半ルールは、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されましたが、その後も延長が続き、令和七年度末時点の見込みで臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円と、依然として巨額なものとなっております。
　現行法では、折半ルールは令和七年度まで継続することとされており、令和八年度はルールを見直すタイミングですが、臨時財政対策債について村上総務大臣はどのような方針で交渉に臨むおつもりか、お聞かせください。
　同様に、加藤財務大臣はどのような方針で交渉に臨むおつもりか、お聞かせください。
　また、地方交付税の法定率の引上げについてお伺いします。
　総務省は、令和七年度予算概算要求に際し、地方交付税の法定率の引上げを事項要求しましたが、今回も見送られました。
　令和七年度において、税収が増加見込みであることを反映して、財源不足が縮小し、臨時財政対策債の発行が平成十三年度の創設以来、初めてゼロとなりました。しかし、それでも地方の財源不足は一兆九百二十九億円と巨額であり、地方が巨額の借入金残高を抱えていることに変わりはありません。地方の財源不足に対して、地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきであり、臨時財政対策債を始めとする特例措置に依存しない、持続可能かつ安定的な制度の確立を実現すべきです。
　令和八年度予算概算要求に当たっても、これまでと同様に法定率の引上げを要求すべきと考えますが、法定率の引上げに向けた村上総務大臣の決意をお伺いいたします。
　また、加藤財務大臣には、地方交付税の法定率の引上げに関しての所見をお伺いします。
　次に、防衛力強化のためのたばこ増税について伺います。
　令和七年度税制改正大綱で、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、防衛特別法人税の創設と加熱式たばこの課税方式の見直しが盛り込まれています。
　特に加熱式たばこの増税については、不足する防衛力強化のための財源確保と紙巻きたばことの税負担の格差解消が目的ですが、取りやすいところから取るという安易な増税議論であると言わざるを得ません。
　たばこの販売総数量は近年減少傾向が続いており、増税で税収が増えるという想定は考えづらく、むしろ増税による価格の上昇も相まって税収は減少すると想定するのが自然ではないでしょうか。防衛力強化という国民全体に関わる費用負担を喫煙者という特定層のみに課すことは税の公平性を欠いていると言わざるを得ません。
　安易に国民負担を求める防衛増税については断じて認めることはできません。国民の理解も得られていない、合理性、公平性も著しく欠いている防衛増税については撤回を決断していただきたいと思いますが、加藤財務大臣に御見解をお伺いします。
　次に、教職調整額について伺います。
　教員の長時間勤務が課題となっているところ、教員に優れた人材を確保するため、処遇改善を図ることとされ、約五十年ぶりに教職調整額の微々たる引上げが行われることとなりました。文部科学省は、概算要求の時点では、今四％の教職調整額を一気に一三％に引き上げることを要求しておりましたが、毎年一％ずつ、六年掛けての一〇％にとどまったことは非常に残念です。
　義務教育に係る教職員の給与費については、三分の一が国の負担ですが、残りの三分の二や一部の手当等は地方負担となっており、また、公立高校等の教職員の給与費については全額が地方負担であることから、教職調整額の引上げが行われる場合の負担増は国よりも地方の方が大きくなります。地方公共団体が教職調整額の増加分を賄うため、ほかの教育予算を削減しなければならないような事態は絶対に避けなければなりません。
　令和七年の地方負担については、全額、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保することとされております。令和八年度以降も、地方負担の増について全額を地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保することを村上総務大臣に明言していただきたいと思います。
　国がなかなか教育予算を上げませんので、地方に負担を掛けることとなっております。政府も公教育の再生と言っているので理解いただいていると思いますが、これから日本を背負う子供たちのためにも財源の確保をよろしくお願いいたします。
　地方公共団体が地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施することができる、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、臨時財政対策債の特例措置に依存しない、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要不可欠であります。
　社会保障関係費を始め増大が見込まれる地方の財政需要に対し、地方税、地方交付税を始めとする一般財源総額を充実確保するため、国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率の引上げ等の抜本的な対応によって地方公共団体の基礎体力を高めていく必要があることを申し述べて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
　いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。
　地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。
　今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
　しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
　今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。
　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
　国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。
　教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　古賀議員より、総理の会食等に関連するお尋ねがありました。
　個人としての行為について、官房長官の立場でお答えすることは差し控えます。
　石破総理は、自民党総裁として、会食のお土産代わりに、御家族へのねぎらいなどの観点から自身の私費で用意したもの、政治活動に関する寄附ではなく、政治資金規正法上の問題はない、選挙区にお住まいの方もいなかったため公職選挙法にも抵触しないと、こういう旨の説明をされた上で、大勢の方々に御心配をお掛けし、お騒がせしていることは申し訳ないなどと述べられたものと承知をしております。
　また、総理公邸は総理が日常生活を行う住まいであり、これまでも総理が個人として会食を設けることは行われているところであり、問題はないものと考えております。
　また、会食でのやり取りの逐一についてお答えすることは差し控えますが、総理は、会食に先立ち、出席議員の事務所に商品券をお届けしたと述べられたものと承知をしております。
　大人数での会食でのやり取りの全てを承知しておりませんが、その場でこうしたことは認識しておらず、報道機関による取材によってお聞きをしたところでございます。拍手
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

○国務大臣（福岡資麿君）　古賀千景議員の御質問にお答えいたします。
　年金改正法案についてお尋ねがありました。
　年金改正法案は、例えば社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
　この法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて検討及び各種調整を進めていますが、様々な御意見があり、調整に時間を要しているところです。
　このため、現時点で具体的な提出期限を、提出時期をお答えすることは困難でありますが、厚生労働省としても、できる限り早期に法案を提出できるよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねてまいります。拍手
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
　地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。
　その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
　最後に、防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがございました。
　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があります。
　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることとしております。
　たばこ税については、与党税制調査会の御議論において、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して対象とされたものであり、見直しに伴う需要減少も織り込んだ上で、必要な増収は確保できると考えております。
　また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、同種同等のものには同様の税負担を求めるとの消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの間の税負担差を解消することとされたものであります。税率の引上げも含め、その実施に当たっては、消費者等への影響を鑑みて段階的に見直すこととされております。
　こうした安定財源の必要性や見直しの考え方について、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。拍手

○議長（関口昌一君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○議長（関口昌一君）　石井苗子君。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。
　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。
　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をかねてより訴えております。しがらみがなく、お金にゆがめられない政治をつくっていくことを目指し、実現に向けて、我々はしっかりと尽力してまいります。
　以上申し上げた上で、質問に入ります。
　まず、いわゆる百三万円の壁について総務大臣に伺います。
　衆議院の、予算及び所得税法改正案の修正では、この壁を百二十三万円まで引き上げるとした当初の案から一歩進み、最大百六十万円まで引き上げることで総額一・二兆円の所得税減税となったことを評価しております。しかし、世論調査では、この壁を更に引き上げて物価高を克服し、日本経済を活性化すべきとの声が大きいことが示されており、まだまだこの壁は引き上げられなければなりません。
　今般の税制改革案の中で壁の引上げに伴う地方財政への影響を最小限にとどめたことも、私たちは同様に評価をしております。しかしながら、今後、この壁を更に引き上げる場合、地方財政にどのような影響が想定されますか。また、そのような場合も、安定的に地方の財源を確保するためにどのような対策をお考えでしょうか。
　次に、いわゆる当分の間税率について総務大臣に伺います。
　今、高騰を続ける燃油価格が地方の公共交通を直撃しております。燃油価格が一円上がると、負担が年間で数百万円増えるというバス会社もあると聞いております。その中で、燃料油価格激変緩和補助金が段階的に縮小されることで、バス路線の維持が困難になる地域が現れます。ここは思い切って、当分の間税率の廃止について、本国会中に結論を得ると言い切っていただけないでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせください。
　一方で、単に当分の間税率といっても、その中には地方の税収となるものもあり、特に小規模な自治体では貴重な財源となっています。当分の間の税率を廃止した場合、地方財政にどのような影響があるとお考えか、また、その問題を緩和するためにどのような対策を取る必要があるか、見解を伺います。
　次に、地方財政を維持する仕組みについて総務大臣に伺います。
　一般論として、地方税を減税すると地方交付税が地方財政に占める割合が上昇します。これをどのように評価しますか。
　私たちは、これまで総務大臣に対して、臨時財政対策債と不交付団体との関係について質問し、不交付団体についても臨財債の返済に必要な財源は確保しているという回答をいただいております。しかし、地方交付税の法定率分の不足により発行した臨財債の残高があるにもかかわらず、地方交付税が交付されず、地方の税収で返済せざるを得ない場合があることをどのようにお考えでしょうか。是正する必要があるとは思いませんか。
　私たちは、来年度の地方財政計画について、平成十三年度の制度創立以降、初めて臨財債の発行がゼロとなった点を評価しております。しかし一方で、今後も臨財債なしで地方財政が維持できるよう、根本的に法定率を引き上げることが必要です。総務大臣は衆議院で、令和七年度の概算要求で交付税率引上げを事項要求したと答弁されましたが、来年度も引き続き地方交付税の法定率の引上げを求めていくべきと考えます。大臣のお考えをお伺いします。
　次に、企業版ふるさと納税について地方創生担当大臣に伺います。
　今般の地方税法等の改正案にはこの制度の延長が盛り込まれておりますが、昨年度は、一部の地域活性化事業で、制度を使って寄附をした企業の子会社がその寄附金を原資とした事業を受注することで、法人税などの控除を受けつつ、実質的に寄附金が還流していたという事例が明らかになりました。
　企業版ふるさと納税は税控除が最大で九割にも上る一方で、匿名での寄附ができる点がこの不祥事が起こる原因であるとも考えられます。今般、地域再生法令等の改正案には、寄附活用事業の実施に当たり、地方公共団体におけるチェック機能の強化が盛り込まれております。その中で、寄附企業が一者応札で受託した場合における寄附企業名の公表を行うとされていますが、しかし、先ほど言いましたような大幅な税控除を受けられていることを鑑みれば、透明化の観点から寄附企業名は全て公開されて当然ではないでしょうか。見解を伺います。
　次に、地方創生について伺います。
　半導体関連工場が数多く立地する熊本県菊陽町が、来年度から地方交付税の不交付団体となる見通しです。地下水や交通アクセスといった土地の特色を生かした産業振興であり、熊本県内に多大な経済効果をもたらすのみならず、熊本大学には半導体の専門課程が新設され、大学全体の倍率も上がっています。総理のおっしゃる地方こそ成長の主役を体現しているとも思われますが、菊陽町のケースから地方創生に向けたどのような教訓を導けるとお考えでしょうか。
　隣の鹿児島県でも、半導体などの企業に対する補助金を大幅に引き上げる方針です。まさに、地方都市が地域の極として成長することで、周辺の地域も活性化した事例と見ることができます。
　私たちは地方創生に向け、全国に地域の拠点となる特色のある都市をつくるという多極分散のビジョンを描き、その第一歩として大阪の副首都化を掲げております。
　地方創生二・〇の基本的な考え方の中では都市という言葉が何度か現れてきますけれど、大半は地方との連携の文脈で登場しています。地方創生に向けた都市にどのような役割を期待するか、お伺いします。
　最後に、地域のコミュニティーについて伺います。
　地方では、少子高齢化だけではなく、女性を中心とした人口の流出により、コミュニティーの維持が困難な場所も出始めています。若い女性が地方を去ることは東京一極集中の大きな原因と考えますが、地方創生担当大臣も同じ思いでしょうか。
　地方創生担当大臣においては、十一年前に既に、日本創成会議というのがありまして、二十歳から三十九歳までの女性の数が二〇一〇年から二〇四〇年の間に五割以下に減る自治体のことを消滅可能都市と定義しており、地域から女性が減ることは以前から課題と認識されていると言えます。にもかかわらず、地方創生担当大臣、なぜいまだに地方の、女性が地方から離れていってしまうという現象に歯止めが掛からないとお考えでしょうか。
　今年は五年に一回の国勢調査の年です。これは自治会や町内会などの協力がなくては成り立ちません。選挙や消防、ごみ収集など、地域の力をお借りしている公共サービスはあまたありますが、地方のコミュニティーが解体の危機にあると同様に、都市では地域のつながりが希薄化し、隣人の顔も名前も分からないという状況があります。地域コミュニティーとの連携の上に成立している国勢調査などの公共サービスを十年以上の長期のスパンでどのように維持するのか、総務大臣のお考えを伺います。
　以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。
　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。
　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどの声をいただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、恒久的な財源の確保など諸課題の解決策や時期など、具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、地方財政における地方税、地方交付税についての御質問がございました。
　地方税を減税した場合の地方財政に占める地方交付税の割合については、減税の趣旨や内容、減収額への対応等により様々な場合が想定されることから、一概に申し上げることはなかなか困難であると考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、自主財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であります。一方で、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であります。地方交付税の財源保障機能により、その役割を適切に果たしていくことが必要であると考えております。
　次に、臨時財政対策債の元利償還金についての御質問がございました。
　不交付団体を含め、個々の自治体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、確実に償還できるよう財源を保障してまいります。このために、不交付団体においても、地方税収により臨時財政対策債の元利償還金に必要な財源が確保されている点、御理解をいただきたいと考えております。
　今後も、地方交付税を適切に算定することを通じて自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がありました。
　国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げはなかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　最後に、地域コミュニティーとの連携による公共サービスの維持についての御質問がございました。
　地方行政の円滑な運営に御協力をいただいている自治会などでは、加入率の低下や担い手不足等の課題が指摘されております。このために、総務省としましても、活動や加入を促進する取組への支援を行っております。また、国勢調査について、コミュニティーの希薄化が調査に当たって課題となっております。
　こうしたことを踏まえて、今後とも自治会などの地域コミュニティー活動が持続可能なものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（伊東良孝君）　石井苗子議員にお答えをいたします。
　一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。
　三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。
　地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。
　四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。
　これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。
　五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。
　地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。
　以上でございます。拍手
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○議長（関口昌一君）　芳賀道也君。
　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。
　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。
　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になっている今、信じ難い行動です。政治と金、自民党と金、国民はあきれ、怒りは更に高まっています。百三万円の壁引上げにおいても新たな壁が次々と設けられて、実質多くの国民には二万円程度の減税なのに、自民党の新人議員はお土産でぽんと十万円。このような自民党に、物価高に苦しむ国民の気持ちが分かるはずはありません。
　国民に寄り添って、国民が主役の政治を取り戻そうと強く指摘して、質問に入ります。
　最初に、地方税法に定められている軽油引取税、そしてガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の上乗せ廃止について質問します。
　自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、そして国民民主党の榛葉幹事長の間で昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率は廃止すると明確に合意されました。しかし、来年度の税制改正案にいわゆる暫定税率の廃止は盛り込まれていません。政党間で約束した以上、実行するのが当然です。
　山形県を含む地方都市などに住む人たちにとって車は必需品です。家族で一人一台、合計何台も持っている家庭が一般的です。その山形県では、レギュラーガソリンがリッター当たり百九十円台後半のガソリンスタンドも増えてきました。ガソリン代が高く暮らしていけない、多くの方から悲鳴が上がっています。
　加藤財務大臣に伺います。約束を守って、国民の声を聞き、直ちにガソリンの値段を二十五・一円下げるべきです。財務大臣のお考えを伺います。
　いわゆる暫定税率の上乗せ分として、軽油引取税でもリッター当たり十七・一円掛かっています。トラック輸送などをされている運送会社の皆さんを筆頭に、あらゆる会社で燃料代の高騰に悲鳴が上がっています。
　村上総務大臣、軽油引取税の減税で軽油も十七・一円値下げすべきです。大臣の御見解を伺います。
　ガソリン税などだけでなく、自動車は、買うときも、持っていても、使っても、あらゆるシーンで税金を取られ、九種類九兆円とも言われる重い税金が課せられています。地方に住む住民にとっては車は必需品、大人一人一台なければ暮らしていけません。車の余りにも多い税金は、所得の低い地方の住民からより多くの税金を取る地方重税となっています。このような都会に住む者だけが得をする政策では、ますます地方から人が消え、都市への人口集中が加速し、地方が消滅してしまいます。
　地方重税の自動車関連税を見直して、地方に住む人の所得を増やし、生活を楽にすべきではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。
　国民民主党は、手取りを増やすと衆議院選挙で強く訴え、多くの有権者の皆さんの支持をいただきました。百三万円の壁の問題を取り上げて、所得税の課税最低限を百七十八万円まで引き上げるよう求めてきました。
　与党は、私たち国民民主党の主張を受け入れず、所得税の課税最低限の引上げを収入別に計算するという複雑な仕組みを提案されました。公平、中立、簡素の税制の原則から懸け離れた制度に私たちは賛成できません。今インフレに苦しんでいる中間層に恩恵がごく僅かの制度改正では賛同できないのです。
　また、総理の会食では、家族へのねぎらいでぽんと十万円。国民こそ、ねぎらわなければなりません。物価高に苦しむ国民こそ、ねぎらいの対象にしていただきたいと思います。
　課税最低限の引上げについては、村上総務大臣に伺います。
　政府案では所得税の課税最低限の引上げはなされましたが、住民税、市県民税の課税最低限の引上げはありません。インフレ下、手取りを増やすためには住民税も課税最低限を引き上げるべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺います。また、住民税も、生きていくための最低限の収入には課税すべきでないというお考えなのか、そうではないのか、このことも村上大臣、明確にお答えください。
　今年一月二十二日交付で、雪害に遭った地域を対象に三月分の地方交付税の繰上げ交付をいただきました。山形県など雪害に悩む自治体では、この繰上げ交付が貴重な財政支援となりました。ありがとうございます。
　さらに、一月以降も、二月の終わりぐらいまで全国各地で豪雪の日が続きました。三月交付予定の特別交付税では、雪害の大きかった地域に手厚い交付をお願いいたします。三月の特別交付税の交付の現時点での見通しについて、村上総務大臣の御見解を伺います。
　地方交付税法第十二条では、基準財政需要額を計算する目的で、道路の延長や道路の面積を自治体の土木費を計算するための算定項目としていますが、自治体などが補助している鉄道やバスなどの公共交通の距離については算定項目に規定されていません。全国どの地域に住んでも国民の交通権が保障されるように、公的補助を受ける鉄道やバスなどの延長をこの算定項目に含めていただくよう要望します。村上総務大臣の御見解を伺います。
　国民民主党は、手取りを増やすを政策に掲げて、昨年十月の衆議院選挙で有権者の皆さんの多くの支持をいただきました。ここで、土地を借りる人や土地を貸す皆さんの手取りを増やすべく、固定資産税の減免についてお尋ねします。
　一般的に、土地を他人や法人に貸していても、固定資産税は、貸す貸さないに関係なく、固定資産税評価額に基づいて課税されます。借地権の分だけ不動産の価値が、財産価値が落ちているわけですから、固定資産税も、借地については路線価の表に載っている借地権割合だけ減免して税額を計算すべきではないでしょうか。こうすることで、借主からもらう地代も安くなり、借主の手取りも増える道が開けると考えています。
　村上総務大臣、土地を貸している場合については、路線価の表に載っている借地権割合だけ控除した固定資産税額へ減免すべきと考えますが、御見解を伺います。
　我が国は既に、子供が少ない少子社会、そしてお亡くなりになる方が多い多死社会に入っています。複数の自治体から、火葬場の建設に政府の補助が欲しいという御要望を聞いています。ほかの公共施設とは違って、なぜか公営の火葬場の建設に対して国の補助は全くありません。建て替えの時期を迎えている自治体は複数あり、公立の火葬場の建て替えを進めたくても、自治体内の財政事情により建設できない例もあると聞きます。
　厚労省として火葬場の新設について補助金をつくっていただきたいと思いますが、福岡大臣の御見解を伺います。
　相続の際の不動産の権利の移転登記について、相続の開始を相続人が知ってから三年以内に行うことが、昨年、二〇二四年四月から相続人の法的義務となりました。この義務化自体には、所有者不明不動産や空き家の発生を防ぐ観点から賛成します。しかし、義務化されたのに不動産の相続登記の際に納める登録免許税ががっちり課税されることには反対です。
　相続に当たって既に相続税を払っている相続人が、売買したわけでもないのに相続登記で登録免許税を納めることは、二重の税負担ではないでしょうか。加藤財務大臣の御見解を伺います。
　さらに、これまで義務ではなかった相続登記が義務化されたことで、結果として登録免許税の納付も法的義務となりました。相続のうち、何代もの間相続登記がされていなかった相続を先祖に代わって登記する、いわゆるメガ相続を登記する場合には、相続人となる遠い親戚がどこに住んでいるのか戸籍や住民票を調べていく必要があり、何十人にもわたる相続人に承諾の判こをもらう必要があります。この作業にかなりの金銭的負担や労力が掛かって、相続する財産が金銭的価値が低い山林や古い家屋だけという例が幾つもあります。このような場合、登録免許税の負担能力、担税力は事実上ありません。
　相続による登録免許税は、登録免許税法で定められた税率は千分の四です。メガ相続で相続人に担税力がない例も考えると、相続に係る移転登記の登録免許税の税率を千分の一に下げるなど、まず減税すべきではないでしょうか。
　相続登記の登録免許税の減免について、加藤大臣に御見解を伺います。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。
　次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。
　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。
　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。
　この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。
　次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。
　地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。
　最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。
　固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。
　借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
　引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。
　また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされております。政府としては、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、相続税と登録免許税の二重課税についてお尋ねがありました。
　いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多いと承知をしております。
　その上で、相続税は、相続などにより取得した財産を課税対象とし、相続を契機とした無償の財産取得に担税力を見出し課税するものである一方、登録免許税は、国による登録などを課税対象とし、登記によって生じる利益などに応じた課税を行うものであります。こうした点を踏まえますと、それぞれの課税対象や課税趣旨が異なることから、いわゆる二重課税に当たるとは考えておりません。
　最後に、相続による所有権移転登記の登録免許税の減免についてお尋ねがございました。
　相続による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税については、税率が不動産評価額の千分の四と、売買の場合の税率千分の二十に比べ、そもそも比較的低い税率で御負担いただくことになっております。
　加えて、所有者不明土地問題の解消を図る観点から、平成三十年度税制改正において、相続登記がなされずに放置されている土地について、登記をしないで死亡した場合、その相続人が故人を登記名義人とするための登記については免税とする措置や、金銭的価値の低い土地についての登記に関しては登録免許税を免税とする措置を講じており、今般の税制改正法案の中でもこれらの措置の二年間の延長を盛り込んでいるところでございます。
　以上です。拍手
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

○国務大臣（福岡資麿君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　公営の火葬場の新設について補助金の創設のお尋ねがありました。
　火葬場の整備については、地方債の起債が可能とされているほか、地方交付税において、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定されています。また、災害で被災した公営の火葬場については、公衆衛生上の観点から、その原状復旧に必要な経費の補助を行っております。
　火葬場の新設、建て替えなどについては、各地方自治体において、将来的な火葬需要も踏まえつつ、利用者からの火葬料の徴収や既存の財政措置も活用しながら進めていただきたいと考えます。拍手
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○議長（関口昌一君）　伊藤岳君。
　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。
　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。
　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。
　地方税法の改正案についてです。
　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。総務大臣、なぜ基礎控除の引上げをやらないのですか。
　企業版ふるさと納税では、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかとなっています。省令改正で対応するとしていますが、なぜ寄附法人や関連会社が仕事を受けてはならないと法律で定めないのですか。
　現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。免税適用の実績量と金額をお示しください。
　法案は、今後、省令改正で、協定の締約国であれば自動的にその国の軍隊に免税が適用できるようにします。なぜ国会での法律改正の審議と手続を省くのですか。以上、総務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方自治体の財源確保についてです。
　深刻な物価高騰の中、国民の暮らしは追い詰められています。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が求められているのではありませんか。総務大臣の基本認識を伺います。
　二〇二五年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせた地方の一般財源は、総額で昨年度から一兆五百三十五億円の増となっています。総務大臣、地方税、交付税が収入増となるのは、物価上昇で名目成長率が押し上げられた影響があるからではありませんか。御答弁ください。
　一方、政府の骨太方針は、地方の一般財源の総額を前年度と実質同一の水準に抑制するというルールを地方財政に課しています。このために、税収などが増えても、それを交付税特別会計からの借入金の返済や臨時財政対策債の発行ゼロのために優先的に回すならば、増額を一般財源の総額確保に十分に充てることにはなりません。さらに、地方の各支出経費には物価高騰が重くのしかかります。
　二〇二五年度に向けた地方財政審議会意見は、地方歳出の構造は、社会保障関係費の増加を、給与関係経費、投資的経費や公債費の削減、縮小で吸収するという平成十年代以降続いてきた構造から大きく変化してきており、今後、喫緊の課題への取組も求められると指摘し、歳出が増加することへの適切な対応を求めています。総務大臣、この意見をどう受け止めていますか。
　骨太方針のルールを廃止すべきではありませんか。地方交付税の法定率を引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させるべきです。答弁を求めます。
　自治体情報システムの標準化による自治体負担の問題です。
　情報システム標準化による費用負担は、今後、地方自治体の喫緊の課題となってきます。デジタル大臣、中核市市長会は、標準化準拠による情報システムの運用経費が平均二・三倍、最大では五・七倍増加するとしています。こうした自治体の懸念をどう受け止めますか。政府は、運用経費の三割削減を目指すとしていますが、三割削減を裏付ける根拠は何ですか。三割削減は確実にできると断言できますか。答弁を求めます。
　自治体職員の増員、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
　地方自治体の職員数は、一九九四年から二〇二四年までに四十七万人が減っています。そのうち、二〇〇五年度から二〇一〇年度に行われた集中改革プランを通じて約二十三万人が削減されています。総務大臣、政府が主導した自治体職員の純減政策によって全国の自治体職員は大きく削減されました。この下で、二〇一一年三月の東日本大震災を始め、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が繰り返し発生し、救援と復旧復興、生活となりわいの再建に苦労が重ねられています。こうした事態をどう考えますか。自治体職員の増員が必要なのではないですか。答弁を求めます。
　会計年度任用職員は全国で六十六万人を超え、そのうち女性が七五・八％で、多くが主たる生計の担い手です。年収は二百万円から三百万円程度と低い水準に置かれ、年度ごとに任用されるという不安定な雇用です。健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいというのが会計年度任用職員の切実な願いです。会計年度任用職員の現状は、ジェンダー不平等を象徴するものではありませんか。
　ＩＬＯ、国際労働機関第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書は、会計年度任用職員制度の実施五年後である二〇二五年度に、会計年度任用職員制度をどのように改善するか報告を求めています。誠実に応えるべきではありませんか。制度を所管する総務大臣、お答えください。
　埼玉県八潮市で起きた道路陥没、下水道事故の問題です。
　下水道法に基づく点検基準を根本から見直すべきではありませんか。公共インフラの点検、修繕、改築を計画的に進める上で、自治体の財源確保が課題です。国土交通省の防災・安全交付金は自治体の要望額に対して六割程度しか配分されていません。国交大臣、抜本的に増額すべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は予防保全を進めていくと繰り返しますが、結局、修繕に係る責任と費用負担は自治体任せです。修繕費用に対する財政支援を強化すべきです。国交大臣、お答えください。削減され続けた下水道職員を増員していく方向に切り替えるべきです。国交大臣並びに総務大臣に答弁を求めます。
　最後に、マイナ保険証のひも付け誤り、取得、利用の押し付けについてです。
　マイナ保険証に別人の保険情報がひも付けられる事案は今も続いています。政府は、二〇二三年に行った総点検と保険者による登録済みデータとの確認作業の結果、九千二百十七件のひも付け誤りがあったとしていますが、それ以降は、ひも付け誤りは確認していないとしています。しかし、全国保険医団体連合会は、昨年五月から八月に行った会員アンケート調査の結果、記者会見で公表し、百八十九医療機関でひも付け誤りがあったことを明らかにしています。ひも付け誤りが今も発生し続けていることを国民に隠すことは許されません。厚労大臣、緊急調査を行うべきではありませんか。お答えください。
　マイナ保険証をめぐるトラブルは収まっていません。ところが、政府は、診療報酬に格差を付けて、医療機関等に患者のマイナ保険証の利用を勧めることをあおっています。患者がマイナ保険証を使う機会を奪っていると、医療機関等としての認定の取消しまで振りかざすようなやり方は直ちにやめるべきです。
　マイナ保険証の利用を強引に押し進めることはやめて、保険証を残すべきです。厚労大臣、御答弁ください。
　以上、答弁求めて、質問を終わります。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤議員からの質問にお答えいたします。
　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。
　事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。
　企業版ふるさと納税を所管する内閣府では、内閣府令において、自治体は寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないとしております。しかし、入札、契約上の公正なプロセスを経ていれば、これに当たらず、一律に禁止されるものではないと解していると承知しております。
　次に、日本とオーストラリア間の部隊間協力円滑化協定などについて御質問がございました。
　まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。
　また、今回の地方税法改正案における課税免除の特例措置等は、円滑化協定の規定を根拠するものとなっております。そのため、今後、円滑化協定の締結に際し、国会で御審議をいただいて承認された後に、国会の意思を適切に反映するよう、対象となる締約国を政令で規定することとしております。
　次に、住民の福祉の増進についての御質問がございました。
　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税、地方税の増の理由についての御質問がありました。
　給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に、地方交付税の原資である所得税等の税収や地方税収について、令和七年度において増収が見込まれております。
　次に、地方財政審議会の意見の受け止めについて御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。今後も、自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールと交付税率の引上げについての御質問がございました。
　地方の一般財源総額につきましては、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。この基本方針の下、令和七年度地方財政計画におきましては必要な一般財源総額を確保いたしました。今後も、基本方針に沿って地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
　また、交付税率の引上げにつきましては、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、なかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　次に、自治体職員数に対する認識についての御質問がございました。
　自治体において、かつて職員数を抑制した中においても、例えば防災対策に携わる職員は増加させるなど、行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたと承知しております。なお、大規模災害においては、被災自治体単独での対応は困難であるため、全国の自治体から職員を派遣して支援を行っております。
　次に、自治体職員の増員について御質問がございました。
　自治体の定員については、各自治体において、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題へも的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。
　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しています。
　次に、会計年度任用職員の現状につきまして御質問がございました。
　女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えております。
　次に、会計年度任用職員制度の改善について御質問がございました。
　会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。会計年度の任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。
　最後に、下水道の職員の増員について質問がありました。
　下水道事業の従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっております。このために、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に組織、人材強化も図りつつ、業務効率化に取り組むよう、自治体に助言してきたところでもありました。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕

○国務大臣（平将明君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。
　自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　急速な人口減少社会に突入する中で、各自治体が個別に情報システムを維持管理をし、さらにセキュリティーを確保することは、人材面、財政面からも限界があり、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に取り組むことは必要不可欠だと考えております。
　その上で、標準化後の情報システムの運用経費の増加に対する御懸念については、中核市市長会だけでなく、他の自治体からも指摘をされており、課題として重く受け止めております。
　情報システムの運用経費の増加要因は自治体ごとに様々であり、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がありますが、デジタル庁としても、自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいります。
　また、運用経費の三割削減の根拠に関するお尋ねがございました。
　自治体クラウドの導入に際し、約三割の情報システムの運用経費の削減効果が生じている例が多いことを踏まえ、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、標準準拠システムへの移行完了後に二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けて環境を整備することとしています。
　なお、三割削減の確実性についてのお尋ねがございました。
　情報システムの運用経費等の目標の達成に向けては、移行支援期間である二〇二五年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替、物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じて見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしています。
　その上で、デジタル庁としても、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請しているほか、情報システムの運用経費が抑制され、目標が実現されるように、依頼があった自治体への見積精査支援、さらにクラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により、自治体を最大限支援をしてまいります。拍手
　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕