村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。
　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生じないよう万全を期すとともに、被災者支援については特別行政相談活動に取り組むなど、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応を進めてまいります。
　次に、いわゆる百三万円の壁に係る個人住民税の性格の捉え方及び地方財政への影響についての御質問がありました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、個人住民税においては給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　今般の見直しによる減収額は七百五十億円程度と見込んでおり、与党修正においても追加で減収等が生じるものではないと承知しております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することとしております。自治体の首長の皆様からは税収減等を懸念する声が上がっておりましたけれども、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、中小企業賃上げの支援についての御質問がありました。
　地域経済を支える中小企業の賃上げは、地域社会にとっても重要な課題であります。そのため、令和七年度税制改正では、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、賃上げを後押しするように見直しを行った上、延長することとしております。
　このほか法人住民税においては、中小企業を対象に、国税と同様に賃上げの促進税制を講じております。
　また、価格転嫁につきましては、自治体に対し、必要な契約変更など適切な対応を依頼するほか、委託料の増加等への対応として令和七年度地方財政計画に一千億円を計上しております。加えて、重点支援地方交付金の活用についても周知しております。
　今後も、中小企業の賃上げを後押しする取組を関係省庁と連携して着実に進めてまいります。
　最後に、地方持続可能性を高めるための方策についての御質問がありました。
　急激な人口減少に直面する中で住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であり、どのような方策が考えられるか、現在、研究会において検討しているところであります。
　地方税財政については、必要な一般財源総額の確保に努めるとともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕