村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。
　いずれにしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、国と地方の税源配分についての御質問がございました。
　地方分権改革推進委員会の第四次勧告におきまして、国と地方の税源配分を五対五とする目標が示されたことは承知しております。
　今後の具体的な目標や特例について現時点でお示しできるものはありませんが、国、地方共に厳しい財政状況にあることや自治体間の財政力格差等への配慮が必要であることも踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方財政の状況についての認識と今後の健全化に向けた取組等についての御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に取り組むことといたしました。
　しかしながら、地方財政については、引き続き巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと考えているところであります。
　今後とも、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革を行うことにより必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減などに、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、令和八年度以降の臨時財政対策債についての御質問がございました。
　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと、そのように考えております。
　次に、交付税率の引上げについての御質問がございました。
　国と地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではありませんが、今後とも、地方財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　最後に、令和八年度以降の教職調整額に係る財源確保についての御質問がございました。
　教職調整額につきましては、令和十二年度までに段階的に一〇％に引き上げることとされていると承知しております。これらの経費も含めて自治体の財政運営に支障が生じないよう、令和八年度以降の地方財政計画においても必要な一般財源総額の確保に向けてしっかりと対応していきたいと、そのように考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕