伊東良孝の発言 （本会議）

○国務大臣（伊東良孝君）　石井苗子議員にお答えをいたします。
　一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。
　三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。
　地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。
　四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。
　これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。
　五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。
　地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。
　以上でございます。（拍手）
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