村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。
　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置すべきだとの声をいただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法について関係者間で真摯な議論を行われていくものと考えております。
　次に、政府案における個人住民税の課税最低限の取扱いについての御質問がございました。
　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案しまして、基礎控除は据え置くこととする一方で、給与所得控除の見直し等については対応しております。その結果、単身世帯など給与所得者の方について非課税となる水準が引き上がることになります。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等の懸念をする声が上がっていたと承知しておりますけれども、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。
　今後につきましては、与党においては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しております。こうした協議や国会での御論議を、御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、個人住民税における非課税となる水準の考え方について御質問がございました。
　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しております。このような性格を踏まえ、課税最低限など非課税となる水準については、物価などの国民生活の水準の推移のほか、生活保護基準額の動向や地方財政の状況等も総合的に勘案して検討されてまいりましたところであります。総務省としましては、国会での御議論等を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　次に、豪雪被害に対する特別交付税措置についてお答えいたします。
　この冬の大雪を踏まえ、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象とする特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところであります。特別交付税の三月交付におきましては、自治体の財政運営の支障がないように、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握し、しっかりと対応していきたいと考えております。
　次に、公的支援する公共交通に関する地方交付税措置についての御質問がございました。
　地域公共交通に係る自治体の財政需要は、交通事業者の経営状況など、地域の実情に応じて様々であると考えられております。このために、議員御指摘の鉄道やバスの路線延長を普通交付税の算定基礎とすることは、自治体の標準的な財政需要を算定する基準財政需要額の性格上なじまないと考えております。その上で、地方バス等の確保、維持に要する経費については、地域の実情に応じて特別交付税等の地方財政の措置を講じております。
　最後に、借地権の設定された土地の固定資産税の減免についての御質問がございました。
　固定資産税は、固定資産の保有と市町村の行政サービスに一般的に受益関係が存在することに着目しまして、その資産価値に応じ、原則として所有者に対して課税しているものであります。評価に当たっては、借地権の設定の有無にかかわらず、土地自体の持つ本来の価値について、全国全ての土地に対し、一律の基準により行うものであります。
　借地権の設定された土地につきましては、減免を行うことは借地権の設定の有無により税負担が異なることとなり、課税の公平性の観点から不適当であると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕