伊藤岳の発言 （本会議）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。
　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。
　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。
　地方税法の改正案についてです。
　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世帯などは取り残されます。総務大臣、なぜ基礎控除の引上げをやらないのですか。
　企業版ふるさと納税では、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかとなっています。省令改正で対応するとしていますが、なぜ寄附法人や関連会社が仕事を受けてはならないと法律で定めないのですか。
　現在、日本とオーストラリアの間の部隊間協力円滑化協定に基づき、オーストラリア国防軍に対して、軽油引取税と自動車税環境性能割が免税されています。免税適用の実績量と金額をお示しください。
　法案は、今後、省令改正で、協定の締約国であれば自動的にその国の軍隊に免税が適用できるようにします。なぜ国会での法律改正の審議と手続を省くのですか。以上、総務大臣の答弁を求めます。
　次に、地方自治体の財源確保についてです。
　深刻な物価高騰の中、国民の暮らしは追い詰められています。今こそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が求められているのではありませんか。総務大臣の基本認識を伺います。
　二〇二五年度の地方財政計画では、地方税、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせた地方の一般財源は、総額で昨年度から一兆五百三十五億円の増となっています。総務大臣、地方税、交付税が収入増となるのは、物価上昇で名目成長率が押し上げられた影響があるからではありませんか。御答弁ください。
　一方、政府の骨太方針は、地方の一般財源の総額を前年度と実質同一の水準に抑制するというルールを地方財政に課しています。このために、税収などが増えても、それを交付税特別会計からの借入金の返済や臨時財政対策債の発行ゼロのために優先的に回すならば、増額を一般財源の総額確保に十分に充てることにはなりません。さらに、地方の各支出経費には物価高騰が重くのしかかります。
　二〇二五年度に向けた地方財政審議会意見は、地方歳出の構造は、社会保障関係費の増加を、給与関係経費、投資的経費や公債費の削減、縮小で吸収するという平成十年代以降続いてきた構造から大きく変化してきており、今後、喫緊の課題への取組も求められると指摘し、歳出が増加することへの適切な対応を求めています。総務大臣、この意見をどう受け止めていますか。
　骨太方針のルールを廃止すべきではありませんか。地方交付税の法定率を引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させるべきです。答弁を求めます。
　自治体情報システムの標準化による自治体負担の問題です。
　情報システム標準化による費用負担は、今後、地方自治体の喫緊の課題となってきます。デジタル大臣、中核市市長会は、標準化準拠による情報システムの運用経費が平均二・三倍、最大では五・七倍増加するとしています。こうした自治体の懸念をどう受け止めますか。政府は、運用経費の三割削減を目指すとしていますが、三割削減を裏付ける根拠は何ですか。三割削減は確実にできると断言できますか。答弁を求めます。
　自治体職員の増員、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
　地方自治体の職員数は、一九九四年から二〇二四年までに四十七万人が減っています。そのうち、二〇〇五年度から二〇一〇年度に行われた集中改革プランを通じて約二十三万人が削減されています。総務大臣、政府が主導した自治体職員の純減政策によって全国の自治体職員は大きく削減されました。この下で、二〇一一年三月の東日本大震災を始め、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が繰り返し発生し、救援と復旧復興、生活となりわいの再建に苦労が重ねられています。こうした事態をどう考えますか。自治体職員の増員が必要なのではないですか。答弁を求めます。
　会計年度任用職員は全国で六十六万人を超え、そのうち女性が七五・八％で、多くが主たる生計の担い手です。年収は二百万円から三百万円程度と低い水準に置かれ、年度ごとに任用されるという不安定な雇用です。健康で安心して働き続けることができ、差別がない職場にしてほしいというのが会計年度任用職員の切実な願いです。会計年度任用職員の現状は、ジェンダー不平等を象徴するものではありませんか。
　ＩＬＯ、国際労働機関第百二十二号条約、雇用政策関係の報告書は、会計年度任用職員制度の実施五年後である二〇二五年度に、会計年度任用職員制度をどのように改善するか報告を求めています。誠実に応えるべきではありませんか。制度を所管する総務大臣、お答えください。
　埼玉県八潮市で起きた道路陥没、下水道事故の問題です。
　下水道法に基づく点検基準を根本から見直すべきではありませんか。公共インフラの点検、修繕、改築を計画的に進める上で、自治体の財源確保が課題です。国土交通省の防災・安全交付金は自治体の要望額に対して六割程度しか配分されていません。国交大臣、抜本的に増額すべきではありませんか。答弁を求めます。
　政府は予防保全を進めていくと繰り返しますが、結局、修繕に係る責任と費用負担は自治体任せです。修繕費用に対する財政支援を強化すべきです。国交大臣、お答えください。削減され続けた下水道職員を増員していく方向に切り替えるべきです。国交大臣並びに総務大臣に答弁を求めます。
　最後に、マイナ保険証のひも付け誤り、取得、利用の押し付けについてです。
　マイナ保険証に別人の保険情報がひも付けられる事案は今も続いています。政府は、二〇二三年に行った総点検と保険者による登録済みデータとの確認作業の結果、九千二百十七件のひも付け誤りがあったとしていますが、それ以降は、ひも付け誤りは確認していないとしています。しかし、全国保険医団体連合会は、昨年五月から八月に行った会員アンケート調査の結果、記者会見で公表し、百八十九医療機関でひも付け誤りがあったことを明らかにしています。ひも付け誤りが今も発生し続けていることを国民に隠すことは許されません。厚労大臣、緊急調査を行うべきではありませんか。お答えください。
　マイナ保険証をめぐるトラブルは収まっていません。ところが、政府は、診療報酬に格差を付けて、医療機関等に患者のマイナ保険証の利用を勧めることをあおっています。患者がマイナ保険証を使う機会を奪っていると、医療機関等としての認定の取消しまで振りかざすようなやり方は直ちにやめるべきです。
　マイナ保険証の利用を強引に押し進めることはやめて、保険証を残すべきです。厚労大臣、御答弁ください。
　以上、答弁求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕