村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤議員からの質問にお答えいたします。
　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。
　事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。
　企業版ふるさと納税を所管する内閣府では、内閣府令において、自治体は寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないとしております。しかし、入札、契約上の公正なプロセスを経ていれば、これに当たらず、一律に禁止されるものではないと解していると承知しております。
　次に、日本とオーストラリア間の部隊間協力円滑化協定などについて御質問がございました。
　まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。
　また、今回の地方税法改正案における課税免除の特例措置等は、円滑化協定の規定を根拠するものとなっております。そのため、今後、円滑化協定の締結に際し、国会で御審議をいただいて承認された後に、国会の意思を適切に反映するよう、対象となる締約国を政令で規定することとしております。
　次に、住民の福祉の増進についての御質問がございました。
　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税、地方税の増の理由についての御質問がありました。
　給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に、地方交付税の原資である所得税等の税収や地方税収について、令和七年度において増収が見込まれております。
　次に、地方財政審議会の意見の受け止めについて御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。今後も、自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールと交付税率の引上げについての御質問がございました。
　地方の一般財源総額につきましては、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。この基本方針の下、令和七年度地方財政計画におきましては必要な一般財源総額を確保いたしました。今後も、基本方針に沿って地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
　また、交付税率の引上げにつきましては、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、なかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　次に、自治体職員数に対する認識についての御質問がございました。
　自治体において、かつて職員数を抑制した中においても、例えば防災対策に携わる職員は増加させるなど、行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたと承知しております。なお、大規模災害においては、被災自治体単独での対応は困難であるため、全国の自治体から職員を派遣して支援を行っております。
　次に、自治体職員の増員について御質問がございました。
　自治体の定員については、各自治体において、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題へも的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。
　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しています。
　次に、会計年度任用職員の現状につきまして御質問がございました。
　女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えております。
　次に、会計年度任用職員制度の改善について御質問がございました。
　会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。会計年度の任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。
　最後に、下水道の職員の増員について質問がありました。
　下水道事業の従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっております。このために、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に組織、人材強化も図りつつ、業務効率化に取り組むよう、自治体に助言してきたところでもありました。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕