武藤容治の発言 （本会議）

○国務大臣（武藤容治君）　平木大作議員の御質問にお答えします。
　価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。
　本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。
　具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。
　手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。
　全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形等を用いた支払はまだ一割程度残っているところです。
　手形払いを禁止することで、受注者が代金を現金で得るまでの期間が短くなり、資金繰り負担の軽減につながるとともに、紙の手形の管理コストの削減などの効果があります。手形払いから現金払に移行しようとする中小企業に対しては、低融資、失礼しました、低利融資制度を用意しております。
　法案が成立した暁には、中小企業団体を始め経済界に対し、手形払いの禁止及び低利融資制度について丁寧に周知するなど、円滑な移行を促してまいります。
　発荷主に対するガイドラインの整備についてお尋ねがありました。
　物流の商慣習是正のためには、荷主の行動変容が重要です。今回の下請法改正では、発荷主と運送事業者間の運送委託を新たに規制対象に加え、荷主から運送事業者への代金減額等を規制してまいります。
　また、経済産業省では、関係省庁と連携をし、二〇二三年度に荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、業界や分野別の自主行動計画の策定を促してまいりました。今年四月に施行されました改正物流効率化法では、荷主に対して荷待ち・荷役時間の短縮等に向けた取組を義務付けているところです。加えて、令和六年度補正予算を活用し、複数企業が連携した物流効率化に資する実証的な取組の支援も行ってまいります。
　こうした施策を活用しながら、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、荷主の行動変容に向けて取り組んでまいります。
　最後になりますが、振興事業計画の活用についてお尋ねをいただきました。
　今回の下請振興法の改正では、二以上の取引段階にある事業者による共同での製品改良等の事業計画も支援の対象に加えています。また、発注側企業に対して、受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは、協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をし、受注者が計画の活用を主導しやすくなっています。
　さらに、事業計画の承認の基準として、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をし、発注者が恣意的に受注者を選別できないようにしています。
　加えて、直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を振興基準に盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで計画の活用を促してまいります。
　以上です。（拍手）
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