武藤容治の発言 （本会議）

○国務大臣（武藤容治君）　串田誠一議員の御質問にお答えをします。
　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の導入促進に向けて再エネ海域利用法を制定し、二〇二〇年には官民連携の下で、国内調達比率を六〇％とする目標や国内の案件形成目標等を掲げた洋上風力産業ビジョンを策定しました。
　経産省としては、こうした目標の達成に向けて、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります。
　次に、送電ロスの低減に向けた送電技術に関する国内の研究成果についてお尋ねがありました。
　御指摘の超電導送電について、平成十九年度から超電導ケーブルの技術開発を行い、送電効率九九・九％以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証されました。実用化に向けては更なるコスト低減が必要であると認識をしています。
　そして、高圧直流送電につきましては、安全性の向上を図るため、令和二年度から、ケーブルの故障検知や自動での送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認をされました。その上で、更なる安全性の向上等に向け、ケーブルの防護管の取付け技術の開発が必要であり、現在、支援を行っています。
　経産省として、引き続き、送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります。
　以上です。（拍手）
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