福山哲郎の発言 （本会議）

○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。
　さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あらゆる世代、特に就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施、地域公共交通における官民の役割分担の見直し、障がい者の政策審議の場への参画促進等であります。
　そして、今般、提言を含む報告書を取りまとめ、去る六月四日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、御報告申し上げます。
　提言の第一は、「雇用・労働環境の改善」についてであります。
　男女間の賃金や待遇の格差是正には、個別の紛争を公正に解決するための基準や仕組みづくり、企業の人的資本情報の開示範囲拡大に向けた取組が重要であります。
　また、女性や障がい者等の就業を継続するための労働環境の整備、男性の育児休業取得の促進、過重労働対策の推進等も求められます。
　提言の第二は、「地域社会の活性化及び再生」についてであります。
　地域公共交通の在り方に関しては、官民の役割分担、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化等について、改めて議論し、所要の見直しを図る必要があります。
　また、地域経済の活性化には、移住者や投資を呼び込む取組等が求められるほか、地域コミュニティの再生、地域におけるエッセンシャルワーカーの確保、地方への女性の定着等も重要であります。
　提言の第三は、「子ども・若者、経済的困難者等への支援」についてであります。
　貧困対策に関しては、特に、中高年となる就職氷河期世代等について、就労が困難な人を社会参加に導いて潜在力が発揮できるよう引き続き支援するとともに、就労支援にとどまらず、福祉の拡充という側面からセーフティネットの在り方を検討することが不可避であります。
　また、身寄りのない要支援者を対象とする福祉の在り方、若者の孤独・孤立対策及び若者支援の充実、子どもの自殺対策等も重要であります。
　提言の第四は、「障がい者の障壁の解消」についてであります。
　障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討が求められます。中でも、障がい者の家族依存からの脱却、地域移行を含めた脱施設化は大きな論点と考えられます。
　また、インクルーシブ教育の推進、優生思想を払拭するための対応、聴覚障がい者の情報保障等も求められます。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び地方自治体におかれましては、提言及び決議の趣旨を十分に理解され、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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