有村治子の発言 （本会議）

○有村治子君　情報監視審査会は、去る六月六日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、本審査会における調査及び審査の経過及び結果を記載した年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　本報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであり、以下、この概要について御報告を申し上げます。
　行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査では、まず、昨年七月に防衛省が公表した特定秘密漏えい事案等について、同省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その結果、昨年四月公表の漏えい事案など、同省において多数の情報保全事案が立て続けに生じたことを重く受け止め、国会法第百二条の十六の規定に基づき、防衛大臣に対し、防衛省・自衛隊の情報保全体制の抜本的見直し等について措置すべきものと勧告し、報告を求めることを決定いたしました。
　次に、政府が国会に提出した年次報告等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定する各行政機関から指定等の状況について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、昨年十二月に防衛省が公表した漏えい事案等及び再発防止策について同省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、防衛省への委員派遣を行い、特定秘密の提示を受け、その利用状況や管理状況を視察したほか、特定秘密に係る適性評価と特別防衛秘密等に係る適格性の確認の実施状況について説明を聴取しました。
　その後、防衛大臣から勧告の結果とられた措置について報告があったことを受け、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　この中で、防衛省本省及び防衛装備庁において、適性評価及び適格性の確認の双方の対象となる約十二万人に対し、調査事項が全く同一であるにもかかわらず調査が別々に行われており、現場にとって少なからず負荷となっていることが明らかになりました。
　最後に、城内国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、それぞれ締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における議論を踏まえ、報告書では、防衛省における累次の情報保全事案を踏まえた同省及び政府全体における再発防止策の実施、防衛省本省及び防衛装備庁における適性評価及び適格性の確認に係る業務の効率化・関係者の負担軽減による持続可能な情報保全体制と実効性のある運用の確立を始めとする七項目を「主な指摘事項」として取りまとめ、政府に適切な対応を求めています。
　なお、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の要請等はございませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）