村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　里見議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
　また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
　今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
　次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
　昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
　今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
　最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
　外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
　そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕