本会議

令和七年六月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十九号
　　令和七年六月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　第二　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）
　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。村上誠一郎総務大臣。
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。
　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。
　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。
　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。
　こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。
　本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを改定し、各府省が工夫しているポイントを追加するなど、内容の充実を図りました。
　また、評価手法などに悩みを抱える各府省に対しては、総務省が共同で把握・分析を取り組むなど、伴走型での支援も積極的に進めています。
　以上が、令和六年度報告の概要でございます。
　なお、総務省は、各府省の業務の実施状況を評価・監視する機能を担っており、立法府の行政監視機能と相まって行政運営の改善が図られるよう、適切に取り組んでまいります。
　以上であります。拍手
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○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎雅夫君。
　　　〔宮崎雅夫君登壇、拍手〕

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。
　平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。
　これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。
　その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然災害の激甚化、頻発化から国民の命と生活を守り抜くためには、老朽化対策や防災・減災、国土強靱化対策の更なる加速化が不可欠です。また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
　そのためには、資材価格や人件費の上昇を十分に加味した上で、事業の加速化に応え得るだけの国、地方の財源の上乗せ、さらに、財政状況が厳しい地方自治体でもしっかりとした対応ができ得る地方財政措置の充実が求められます。あわせて、これらの事業を担う国や地方自治体での技術職員の確保など、実施体制強化が重要です。
　しかし、昨今の国家公務員や地方公務員の採用では、技術職の一般職員の合格者が採用予定者を下回る、あるいは辞退率が高くなるといった深刻な状況が見られます。民間企業との比較を考慮し、処遇も改善していかなければなりませんが、技術職の場合は高等教育での専門課程等で学ぶことが大切であることから、中長期的な視点での人材養成が求められます。
　そもそも国や地方自治体の現場で事業の適正な執行に必要な技術職員が確保できているのか、支障は生じていないのか、さらに、高等教育段階での人材確保はできているのかなど、幅広い視野で行政評価や地方行政の観点から議論すべきと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。
　僅か一年で二倍となった米の急激な価格上昇に対して、石破総理の指示の下、小泉農林水産大臣のスピード感を持った随意契約による備蓄米の放出により、僅かな期間で大手小売店やコンビニ等での店頭販売が始まりました。先週も新たに二十万トンの売却を行うことなどを発表し、打つ手を緩めていません。余りにも急激な価格高騰に対応するための緊急的な放出により米価格には下落傾向が出てきておりますが、依然として予断を許さない状況です。
　同時に、この十年間で半分近くまで減った米農家は、肥料や生産資材の高騰にさらされています。米の価格が生産コスト等に見合った持続可能性を確保できるものでなければ、食の安全、安心を守ることはできません。
　小泉大臣は、大臣就任直後、私が委員長を務めている自民党の環境と調和した持続可能な農業推進委員会で、生産者の意欲がくじけないように、消費者の米離れを防ぎたいという思いだと述べられました。
　今回のような価格高騰や目詰まりが生じた要因をしっかりと分析、評価しつつ、生産者、消費者双方が納得できる価格と安定的な供給を実現するとともに、大臣のお言葉のように生産者の皆さんが意欲を持って営農を続けていけるよう、今後の水田政策の見直しを行っていく必要があると思いますが、その決意と方策について農林水産大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　宮崎議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。
　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
　総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。
　次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。
　公共施設等の老朽化対策や災害からの復旧復興に対応するためにも、技術職員の確保は重要な課題と認識しております。
　総務省としましては、行政評価の観点からは、行政運営改善調査の検討に当たり、技術職員を含む行政の担い手確保も十分に考慮してまいります。また、地方行政の観点からは、災害時に派遣する技術職員を確保するために、仕組み等により人材確保の取組を支援するとともに、人材不足の深刻化に対応した持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいります。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。
　米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。
　今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。
　また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始し、精米事業者の能力の見える化にも取り組んでまいります。
　このような取組と併せて、与野党の垣根を越えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺いながら、令和九年度からの新たな水田政策の在り方を検討してまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　岸真紀子君。
　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。
　行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。
　本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。
　引き続き、参議院として、行政監視サイクルを形骸化させることなく、真の行政監視機能を充実させる新しいサイクルのスタートとなることを期待し、質疑に入ります。
　初めに、先ほど報告を受けました政策評価を所管する総務大臣として、何のために評価を行っているのか、政策評価の目的や意義をお伺いします。
　なぜそのようなお尋ねをするかというと、各府省が自ら行う政策評価は言わば自己点検となりますが、その評価が適正なのかどうか。各府省自らが企画立案し、予算を付け遂行している事業等なので失敗したとは言いづらいのかもしれませんが、余りにもその評価そのものが形式的に感じます。政策評価は、政策の改善につなげていくことが重要であり、形骸化させてはなりません。
　評価は政策の立案者や執行者等の批判、非難のためではなく、そこからの知見や経験を政策の改善や今後に生かしていくという視点で行われるべきです。不正や不適正な事案が生じてしまった場合にも、正直に公表し、積極的に改善させていくことが国民のための行政の在り方です。せっかく評価するなら、事務的な点検だけではなく実効性のある評価を行い、どう改善されたのかを説明していくことが重要です。
　村上大臣、各府省が自ら行う政策評価を形骸化させないための取組、特に政策の改善にどうつなげていくのでしょうか、さらには、国民への説明責任を果たせる評価にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　行政活動を検証し、その評価を行うには、大前提として公文書の適切な保存と開示が必要です。
　二〇二〇年、日本学術会議の会員任命拒否事案は、従前の形式的任命との政府解釈を覆し、十分な説明もなく強行されました。この解釈変更の検討過程を記した文書の根幹部分について、本年五月に東京地裁が開示を命じる判決を出したにもかかわらず、国は控訴し、日本学術会議法案の審議中に開示されることはありませんでした。
　政府は、情報公開法第五条第五号の規定を持ち出し、未成熟な記載があり、開示すると誤解や混乱を招くおそれがあると開示をしませんでしたが、政府に都合の悪いことも含め開示することは、国民や国会による行政監視の重要な基礎となります。
　政策のプロセスを透明化することで国民の知る権利、説明責任の履行、公正で民主的な行政を推進することができ、結果として行政の取組に対する国民の理解も深まるのではないでしょうか。不十分な公文書であったとしても適正に保存することは、現下の改善だけではなく後世での検証を可能にすることができます。
　公文書管理の徹底を求めるとともに、災害時の状況などは、日本放送協会を始めとする報道機関とも連携し、多様な映像記録を収集し、公文書として適切に保存、活用すべきと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いします。また、併せて情報公開の徹底を総務大臣に求めます。
　昨年六月二十一日、参議院本会議において、二〇二三年度政策評価等年次報告の質疑で我が会派の三上えり議員が質疑を行いましたが、二〇二〇年から各府省が取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策を評価する必要があります。
　気候変動の中、新たな感染症に備えるには、あのとき、何が起き、対策として何をしてきたか、そして、実際の効果も含め感染症対策がどうであったかを政府として検証すべきです。
　二〇二〇年二月に横浜港へ着港したダイヤモンド・プリンセス号で救命活動に携わった災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを描いた映画が先週末から公開されています。民間や有識者に委ねるのではなく、政府としての検証は必須ではないでしょうか。
　特に自治体との関わりが重要であり、あの頃は国が方針を決めても、実務の多くは自治体が担っていました。喉元過ぎれば熱さを忘れるではなく、自治体から証言を集めておくことが重要です。
　村上大臣、総務省の強みである自治体とのネットワークを生かし、新型コロナウイルス感染症対策をテーマに行政運営改善調査を実施してください。昨年は、とても冷たく薄い答弁が議事録に残されています。次なる感染症に備えるためにも、国だけではなく自治体の目線で検証することの重要性を認識し、村上大臣に前向きな答弁を求めます。
　次に、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の観点で質問します。
　党首討論で石破総理は、政権としては検討していないと答弁されていましたが、自民党、公明党が参議院議員選挙で掲げる公約に物価高対策として給付措置を盛り込む方針で一致したと報道されました。しかも、現金のほか、マイナンバーカードの普及のためのマイナポイントの仕組み活用を検討しているとあります。
　簡単にマイナポイントと言っていますが、あの事業がどれだけ自治体に過重労働を強いたか理解しているのでしょうか。現金、口座振り込みの給付だけでも、全ての住民を対象としているので、準備も含めて膨大な業務量であり、そこにマイナポイントという選択肢を設けることで事務は更に煩雑化することになり、自治体現場に混乱を来すことは容易に想像できます。過去のマイナポイント事業の行政事業レビューシートでも、制度設計の稚拙さや、自治体における成果や課題の検証、分析が必要と指摘され、総務省も指摘を踏まえる旨を明言しています。
　村上大臣、これまで実施したマイナポイント事業の検証は行ったのでしょうか。また、行政運営改善調査として、自治体から丁寧に聞き取り、検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　私は、二〇二〇年九月から始まったマイナポイント事業第一弾から指摘してきたところですが、千七百十八市町村の中には、キャッシュレス決済サービスを利用することが困難な人や、キャッシュレス決済を使えるお店がない、若しくは店まで数十キロ離れているなど、利用できない地域があります。マイナポイントだと公平性に欠けると過去の委員会でも指摘してきました。全国あまねく地域経済が恩恵を受けられるように考えることも重要ではないでしょうか。それなのに、結果的にマイナポイントによる地域経済の恩恵は偏ってはいませんか。
　村上大臣は、マイナポイントによるキャッシュレス決済があまねく地域経済に行き渡っているとお考えでしょうか。また、マイナポイントをチャージする事業者別の申込人数や付与額は、第一弾の申込人数が全体で二千五百三十四万人に対し、上位三事業者だけで一千二百八十八万人、五〇・八％、第二弾の申込人数が全体で五千二十二万人に対し、上位三事業者で二千八百六万人、五五・九％となっています。総務省に照会したところ、小売店までは把握できないと回答を得ましたが、事業者別申込人数を見ただけでも企業に偏りが生じたと考えますが、この指摘をどのように考えますか。
　政府は、二〇二〇年四月以降、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての一人十万円支給の特別定額給付金から始まり、二〇二一年には半分現金、半分クーポン券といって自治体に混乱を生じさせた子育て世帯への臨時特別給付や低所得者への十万円給付、二〇二二年の低所得者への五万円給付、二〇二三年の低所得者への三万円給付、二〇二四年の定額減税のはざまの方々への給付など、毎年、自治体が本来は裁量を持っているはずである地方創生臨時交付金等から支出せよと国が一方的に決定をし、実務を自治体に担わせてきました。臨時的な各種交付金の効果検証は行っているのでしょうか。伊東地方創生大臣にお伺いします。
　あわせて、今後の行政改善につなげる行政運営改善調査のテーマにすべきと考えますが、村上大臣の答弁をお願いします。
　何の検証もせずに、膨大な予算と自治体職員の業務量をつぎ込むことはいかがなものかと考えます。政府が政策決定する際には、あらかじめ自治体の意見を聴取して決定することを徹底していただきたいと強く申し上げます。
　四月十四日の行政監視委員会質疑でも要請したところですが、就職氷河期世代への国の支援策を行政運営改善調査のテーマに選定していただきたいです。六月九日の参議院決算委員会においても、国会法第百五条の規定に基づき、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査院へ要請はしていますが、総務省による評価としても実施すべきと考えます。
　就職氷河期世代への支援は与野党問わず重要と捉えています。行政監視委員会でも前向きな答弁をいただいているところではありますが、この場においても村上大臣の力強い御答弁をお願いします。
　今年は、関東大震災から百二年、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年となります。震災により犠牲となられた全ての方々の御冥福をお祈りします。
　総務省は、昨年八月に、地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）の調査結果を公表しました。防災の基本は、災害に備え、日頃からできる対策を講じることであり、災害発生時に御自身で安全を確保し、被害を最小限に抑えることが重要です。国や地方自治体といった行政も対策は必要ではあるものの、やはり重要なことは住民の主体的な避難行動や備えです。命を守るには住民一人一人の行動が必要で、災害教訓への伝承は欠かせません。
　今回の結果に、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている市町村がある、どのように支援を行えばよいか分からないとする市町村があるといったことが指摘されています。坂井防災担当大臣は、指摘を踏まえ、災害教訓の伝承に向けて具体的にどのように取り組むのか、お伺いします。また、災害教訓の伝承の取組についても、政策評価や行政事業レビュー等でのモニタリングの対象に組み込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　科学が発展した現在も、いつどこで災害が起こるか分かりません。日本は地震列島とも言われています。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震は、広範囲に甚大な被害を受けることも予想されています。
　先日、政府は、南海トラフ巨大地震について、今後十年間の減災目標として、死者数をおおむね八割、全壊、焼失する建物をおおむね五割、それぞれ減らすと方針を固めたと報道されました。しかし、個人の建物等への対策は進んでいないのが実情です。巨大地震に備え、災害後の対策だけではなく、個人等への防災・減災対策に本気で取り組むことが必要です。減災目標に向け具体に何をするのかも含め、坂井大臣にお伺いします。
　石破政権が看板政策に位置付ける地方創生の推進に向けた地方創生二・〇に居住地以外で継続的に関わる自治体を登録するふるさと住民登録制度を創設すると発表されました。これはどのような制度なのか、村上総務大臣に伺います。
　また、地方創生という意味だけではなく、首都直下型地震などを勘案すると、東京の過密状態を緩和することが重要ではないでしょうか。そういった意味からも、地方滞在でテレワークをするなど、防災の観点からも過密緩和が重要と考えますが、坂井防災大臣の見解をお伺いします。
　結びに、行政の不適切な活動を国会でただすには与野党の別はありません、関係ありません。国民にとってより良い行政とするために改善していく努力を重ねていくことは重要です。引き続きたゆまぬ努力を行い、行政監視機能を強化していく決意であることを述べ、質疑を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。
　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。
　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。
　政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。
　引き続き、各府省において政策改善の取組が進み、国民への説明責任が果たされるよう後押ししてまいります。
　次に、情報公開の徹底について御質問がございました。
　情報公開法は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的としております。総務省としましても、各府省においてこの目的に沿った適正な運用が確保されるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政運営改善調査の実施について御質問がございました。
　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見もお伺いしながら選定しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、政府行動計画に基づく取組等のフォローアップが行われると承知しております。総務省としましては、フォローアップの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
　次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。
　マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。
　事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。
　本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。
　次に、マイナポイントによるキャッシュレス決済が地域社会に行き渡っているか、また、企業に偏りが生じていないかとの御質問がございました。
　マイナポイント事業では、全国展開のスーパーやコンビニに加え、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるキャッシュレス決済サービスなどにも参画していただき、多数の事業者の中から選択いただけるよう取り組んできたところであります。申込人数の多寡はあったものの、全国津々浦々の幅広いサービスが選択されたことにより、地域経済におけるキャッシュレス決済の利用促進につながったものと考えております。
　次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。
　行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。
　岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。
　また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。
　最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。
　本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。
　ふるさと住民登録制度を通じ、地域への関心を高めていただくとともに、様々な地域の情報に触れる中で、実際に訪問し地域の方と交流するなど、関係を深めていただきたいと考えております。
　関係者の御意見も伺いつつ、民間サービスとの連携を含め、国民がメリットを感じられる制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。
　岸真紀子議員にお答えいたします。
　一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。
　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。
　こうした災害に関する文書等につきましては、関係機関と連携、協力をしながら、引き続き適切な保存、利用に努めてまいります。
　二点目の御質問でありますが、臨時的な給付の効果検証についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の給付金につきましては、私の所管外のものも含まれておりますが、各給付金の効果検証につきましては、所管する府省庁において適切に対処されているものと承知しております。
　私が所管している重点支援地方交付金による給付につきましては、令和五年三月以降に措置してきたものでありますが、地域の実情に応じてきめ細やかに支援していただくものであります。
　重点支援地方交付金による給付につきましては、各自治体における執行状況やあるいは効果を把握することとしており、現在、令和五年度に実施をいたしました給付につきまして、できるだけ早く公表できるよう作業を進めているところであります。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕

○国務大臣（坂井学君）　御質問にお答えいたします。
　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。
　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。
　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。
　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。
　南海トラフ地震においては、建物の耐震化や津波からの早期避難などにより被害を大幅に軽減することが可能であると見込まれており、このような個人の防災・減災対策を推進することは重要と考えております。そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。
　政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。
　首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであります。委員からは、被災規模を軽減するため、二地域居住や地方滞在でのテレワークの推進が必要、企業の本社系機能の分散が必要といった指摘がされているところです。
　こうした有識者の御意見もいただきながら、首都直下地震対策の見直しを進めてまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　里見隆治君。
　　　〔里見隆治君登壇、拍手〕

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました総務大臣の報告について質問いたします。
　政策評価の推進の取組や行政運営改善調査の対象の選定について、総務大臣にお伺いいたします。
　総務省が昨年三月に策定した効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを各省庁に示し、その活用を促していることは大いに評価できます。このガイドラインを今後も随時改定し、各省庁の政策改善を図っていただきたい。
　また、総務省が各省庁を対象に行う行政運営改善調査において、どのテーマを対象、重点とするかは大変重要です。例えば、今月関係閣僚会議まで設置をした米の安定供給に関しては、農林水産省に対して米の流通について行政監察結果に基づき勧告を行ったのは、過去四十年間で昭和六十二年、平成十年の二回にとどまります。重要な分野については、いざというときのために、各省庁、そして総務省が常に目を光らせなければなりません。
　米の安定供給の分野においてこれまで行政運営改善調査がどのような役割を果たしてきたのか、また、今後、行政運営改善調査の対象の選定について不断に改善を重ねるべきと考えますが、総務大臣の御所見を伺います。
　先般、行政監視委員会で視察をしました関東管区行政評価局と地元中部管区行政評価局で感銘を受けた事例の一つは、昨年の能登半島地震発災後に避難所、自治体窓口への訪問、相談所の開設などで大変御苦労いただいたということであります。管区行政評価局の職員のみならず、日常的にも相談者に寄り添って活動されている全国の行政相談委員の皆様に心より感謝申し上げます。
　平時からの縦割りではない相談機能や地方自治体との連携機能を生かして、今後も、大災害発災時に適時に行政相談に積極的に対応できるよう、管区を越えた応援体制を含め、体制整備をお願いしたいと考えますが、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　平成三十年に参議院改革協議会で、参議院ホームページ上に苦情窓口を開設し、国民から寄せられる苦情も調査の端緒として活用するとされ、平成三十一年より行政に対する苦情窓口が設置、運営されています。
　本年四月までの一年間で受理した苦情は二百六十一件。種類は様々ですが、特徴として一つ気付きましたのは、在留外国人が日本人と比べて行政面で厳しく扱われているという苦情、一方で、その逆に優遇されているという苦情、両者が併存しておりました。
　外国人固有の事情は考慮した上で日本人との公平性に十分配慮しなければ、日本人とそして外国人との共生社会は成り立ち得ません。
　先般、行政監視委員会でも総務大臣に質問しましたが、外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき住民税が未納となるケースが多発していると聞いています。これでは不公平感を助長することになりかねません。総務省ではその実態を把握できていないとのことでしたが、実態解明の上、早急に対応策を講じるべきと考えます。総務大臣の御所見をお伺いします。
　最後に、社会課題解決のための、行政中心の取組だけではない、協同組合も担い手に含めた共助社会づくりの推進について三原大臣にお伺いをいたします。
　去る五月二十八日、本院で可決されました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議において政府が尊重するとされた協同組合の実践原則であります地域社会への貢献、これにつきましては、四年前に法制化された労働者協同組合法には明記をされたものの、それ以前の協同組合には法律上明記がなされておりません。
　したがって、地域によっては、行政当局から組合員同士の共助以外の公益的活動が認められないことがあるというふうに伺っております。今後は、決議を踏まえて、各協同組合が組合間の協同や地域社会への貢献のための活動を更に拡大できるよう、各協同組合の所管大臣にお願い申し上げます。
　三原大臣におかれては、先般、本決議を受けて、社会課題の解決に向けた取組が加速するよう取り組むと御発言いただきました。今後、協同組合を自治会など地縁組織やＮＰＯなどと同様に共助社会づくりの担い手としてより積極的に位置付け、共助社会づくりの推進に当たっていただきたいと考えます。三原大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　里見議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、各府省の政策改善の支援と米の安定供給に関する勧告が果たした役割、行政運営改善調査の調査対象の選定について御質問がございました。
　総務省は、政策評価の推進のため、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。
　また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。
　今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。
　次に、大規模災害発生時の行政の相談の応援体制の整備について御質問がございました。
　昨年の能登半島地震では、全国の管区行政評価局から職員を派遣し、現地の行政相談委員とともに被災者の支援に当たりました。
　今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。
　最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。
　外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。
　そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣三原じゅん子君登壇、拍手〕

○国務大臣（三原じゅん子君）　協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。
　協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。
　一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。
　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議の趣旨を受け止め、関係大臣とともに取り組んでまいります。拍手
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○議長（関口昌一君）　石井苗子君。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ただいま議題となりました報告について質問いたします。
　先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。
　我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺います。
　今から二十四年前に成立した行政機関が行う政策の評価に関する法律の目的は二つで、一つは効果的かつ効率的な政策の実施を推進すること、もう一つは政策の重要性や必要性を行政機関が国民に説明する責任を果たすこと。この目的を達成するためには、各行政機関は政策評価制度の下で政策の効果について自ら測定、分析、評価を行うことになり、二〇一七年からはＥＢＰＭ、日本語で言う根拠に基づく政策立案の推進が毎年骨太の方針に盛り込まれています。しかし、現状を見ると、客観的かつ厳格な政策評価が実現しているか疑問であると言わざるを得ません。
　先日の行政監視委員会で、ある有識者の方から、今のＥＢＰＭの実態はＰＢＥＭ、ポリシー・ベースド・エビデンス・メーキング、つまり、まず政策ありきで、後からエビデンスをつくる流れになっているという指摘がありました。総務大臣はこの指摘をどのように受け止めますか。
　また、政策評価を各府省庁の自己評価に委ねれば、お手盛り評価に傾くのは当然であり、適切な評価には外部の厳しい視点が必要とされます。
　政策評価制度の中で、複数の省庁にまたがる政策評価は、自己評価ではなく総務省が直接評価を実施しています。ところが、昨年度に新しく公表されたものはゼロ件です。各府省庁が自ら行った政策評価は二千四百九件もあるのに、なぜゼロ件なんでしょうか。実施件数を増やす考えはないのか、総務大臣の見解を伺います。
　我が党は、ＥＢＰＭに基づく徹底した行財政改革の必要性を常々申し上げてきておりますが、中には評価の進め方について疑問に思う事例も存在します。
　燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン補助金の政策評価に当たり、経産省はＥＢＰＭに基づいた政策評価を実施するため、行政事業レビューシート上で、事業の達成度を測るために政策成果指標を当初決めまして、制度発動期間中にガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると設定しました。
　しかし、会計検査院から、予測価格よりも低くなるのは制度設計上当たり前であって、成果を測る指標として不適切であるという指摘を受け、経産省は、レギュラーガソリンの全国平均価格と目標価格の差が前の週と比べて広がらなかった週の数に変更しました。その後、経産省はさらに、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が想定価格水準に抑えられていることに変更しました。
　指標を見直し、より実効性のあるものに変更することは重要なのですが、会計検査院が指摘するとおり、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％と、この目標設定が一度通ってしまったことは、ＥＢＰＭの観点からは問題だと言わざるを得ません。なぜ当初このような目標設定がなされたのか、今後、会計検査院から同様の指摘を受けないような対策をなされたのかを経産大臣に伺います。
　そもそも我が党は、ガソリン価格を根本的に引き下げるために当分の間税率を廃止すべきと考えており、先日、野党七党で法案を提出しました。これは、二〇二二年の参議院選挙からマニフェストに掲げてきた我が党の重要政策の一つでもあります。
　一方、政府は、さきの衆議院選挙で少数与党となるまでこの声に耳を傾けることはせず、コロナ禍で常態化した巨額の補正予算を活用し、莫大な予算を基金に積み上げ、いわゆるガソリン補助金として使用してきました。会計検査院からは、トータルで見ると補助金の交付額をガソリン価格の抑制額が下回っている、つまり効果が小さくなっているという指摘を受けています。
　経産大臣は、ガソリン価格の高騰対策を減税ではなく補助金で実施した妥当性はどこにあるとお考えですか。また、ガソリン価格の高騰が政策課題となってから、当分の間税率の廃止を含めて補助金以外の手段を検討されたかどうか伺います。ＰＤＣＡサイクルの確立を目指す観点から、様々な政策手段を比較検討する必要があることを踏まえてお答えください。
　ＥＢＰＭにとって欠けてはならない要素は透明性です。たとえデータに基づく合理的な政策立案であっても、政府の外部から確認ができなければ不十分と言わざるを得ません。その点で今ＥＢＰＭから最も遠い政策は租税特別措置、いわゆる租特であります。
　例えば、補助金であれば、受け取った企業の名称は公開され、国民の厳しい視線にさらされることになりますが、法人税関係の租特においては、企業コードという毎年ランダムに変わる記号、コードしか分からず、どの企業がどれだけ租特を適用されたか、政府の外側からは実態が全くつかめません。
　国民の期待に反してなかなか動かない企業・団体献金の廃止に向けた議論の中でも、我々は租特の不透明性こそが企業・団体献金に対する見返りの温床となっているのではないかと指摘してまいりました。財務大臣は、租特の透明化の必要性についてどのようにお考えでしょうか。今の公開の在り方でも、国民の要求に十分応えていると思われますでしょうか。
　そもそも租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平という税の基本原則にも反するものです。そうであればこそ、本来は毎年ゼロベースで検討し直すほどの厳格さが必要と思われます。
　しかし、令和六年度の総務省における政策評価の点検では、租税特別措置について、過去及び将来の適用数がごく僅かであることを踏まえた分析がなされていない、過去及び将来の効果も定量的に示されておらず、租税特別措置等が達成目標の実現にどの程度寄与するのかも明らかになっていない、達成目標に他の要因の影響を受けやすいなど適切に設定されておらず、また将来の効果も予測されていないなど、まさしくさんざんな書きぶりです。
　この見解を踏まえて、今の租特の必要性と有効性の評価の在り方は適切か、また国民の要求に見合う厳格さを保てているかということについてどのようにお考えか、財務大臣の見識を伺います。
　先日、我々は、立憲民主党と共同で租特透明化法の改正案を提出いたしました。この法案は、租特の適用額が上位の企業名を公開し、また七つの具体的基準を定め、租特の存続、廃止を厳格にチェックするものです。我々は本法案の一里塚として、租特に更なる抜本的改革を目指してまいります。
　財務大臣に伺います。ＥＢＰＭどころか、恣意性の塊と言わざるを得ない租特、特別措置法は一度廃止し、ゼロベースに検討し直すべきではありませんか。
　ここまでるる申し上げましたが、日本維新の会は、効率的な、そして透明な政治を実現するために、政策立案過程におけるＥＢＰＭの実施を徹底し、行政外部からの評価と関与を一層拡充させるということをお約束し、今後の政策に生かしていくことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
　総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。
　次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。
　各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。
　総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。
　お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。
　また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。
　次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。
　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。その上で、仮に租税特別措置の個別企業の適用状況を制限なく開示するとすれば、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになる可能性がある点に留意が必要であります。
　こうした情報を国が一方的に明らかにすれば、当該企業に競争上の不利益が及びかねないため、開示することにはそうしたデメリットを上回る公益上の必要性が認められるか検討する必要があります。その際、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加している状況も踏まえつつ考えていく必要があると考えております。
　次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。
　こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。
　今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。拍手
　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕

○国務大臣（武藤容治君）　石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
　本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
　このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計検査院の御指摘を受けたことを踏まえ、目標を修正するとともに、現在では、目標設定の妥当性について外部有識者の意見をいただく形に見直しておるところであります。
　次に、ガソリン価格の高騰対策についてお尋ねがありました。
　当分の間税率やトリガー条項の扱いにつきましては、二〇二二年頃から政党間での協議が重ねられてきていると承知をしています。ただ、当分の間税率の廃止に当たっては、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法について議論していく必要があると考えております。
　一方、補助事業は、灯油や重油についても支援する、また迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る、そして補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防ぐことができるなど、柔軟かつ、きめ細かな対応が可能と判断しており、現在のところ、補助事業でガソリン価格の抑制に取り組んできているところです。
　本年五月に開始しました定額引下げ措置も、足下の物価高の現状に一刻も早く対応する必要があることから、柔軟かつ速やかに措置を講ずることができる補助事業として実施しているところであります。
　以上です。拍手
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○議長（関口昌一君）　芳賀道也君。
　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。
　本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。
　ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。
　今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討論では、税収の上振れを使って現金給付するのかという玉木代表の質問に、政府の中で検討したということはありません、国民に向けてばらまくなどというつもりはございませんと石破総理は答弁しています。
　財源がなく、政府でも検討していないのに、選挙前になって、六月十三日に自民党が国民全員に二万円を給付、交付すると公約に掲げました。石破総理は国会で度々うそを言っていたのでしょうか。政府は検討していなかったが、自民党が決めたら、選挙直前になって、できないはずの現金給付を突然できるようになるのでしょうか。石破総理は、同時に自民党総裁でもあります。めちゃくちゃではありませんか。
　ないと言っていた財源が突然現れた。政府は検討もしていないのに、与党が言ったらやるというなら、昨年十二月に自公が国民に約束したガソリン暫定税率の廃止が直ちに実施できるのではないでしょうか。約束を守れ。財務大臣に明快な、明確な答弁を求めます。
　ガソリンの高騰に関連して伺います。
　利用者の暮らしていけないという悲鳴も、それだけではありません。山形県ではガソリンの高騰が続いている中、一円でも安い安売りスタンドに車が集中、その周辺では大手系列のスタンドが次々閉鎖されているという状況が起きています。ガソリンスタンドも過当競争の状態。この結果、地域で長年ガソリンを供給してきたスタンドがなくなり、中には、市町村の中にガソリンスタンドがない地域、あっても一つしかない地域も増えています。
　経産省の調査によると、昨年三月三十一日現在、ガソリンスタンドがゼロの町村が全国に十、ガソリンスタンドが一つは九十六町村、二つしかない市町村は百二十二。いずれも車がなくては生活できない地域です。ライフラインを守るために必要なガソリンスタンドが一つの自治体に三つ以下になると注意、危険水域だと業界では言われているようですが、ガソリンスタンドが三つ以下になっている市町村は全国で幾つあるのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
　言うまでもなく、ガソリンスタンドは、ＬＰガスも含めて、社会を支える貴重なライフラインです。災害時も地域を支えるガソリンスタンドが特に中小の市町村からなくならないように保護しなければならないと考えますが、経産省の対策について経産大臣に伺います。
　小泉新大臣が農水大臣に就任後、突如、備蓄米を安く放出するという方針に転換。それだけに終始しているように見えます。
　小泉大臣に伺いますが、米は結局足りていなかったのではないでしょうか。そのことを国もしっかりと認め、これまでの農政の誤りを認め、反省するところから始めなければならないのではないでしょうか。
　本来の目的とは全く違う用途でじゃぶじゃぶと備蓄米を放出する異常事態となったのは、明らかに国の責任です。日本の主食を守るために誇りを持って働く農家が報われない日本になっていたことが一番の問題です。農家の高齢化が進み、農村では農じまいなどということが、言葉が流行語になっています。
　小泉新大臣、日本の食を守る誇りを持って働く皆さんが報われるために、どんな政策を行っていくのでしょうか。この一番大事な点が全く見えてきません。新大臣の、日本の農家が夢と希望を持てる政策を教えてください。
　令和三年産も放出すると言われています。ほとんど全ての備蓄米を放出することになる異常事態です。その百万トンの米の備蓄を支えてきた各地の低温倉庫では不安が生じています。備蓄米の在庫がほとんどなくなったために、低温倉庫がやっていけない、低温倉庫が閉鎖されることのないように、大切な備蓄制度を守るために政府が補助を出すべきだと考えますが、農水省の御見解を御答弁ください。
　さらに、内閣府の地方創生や各省の地域活性化に関して、二〇一六年七月に総務省行政評価局による政策評価、地域活性化に関する行政評価・監視の報告書が出ており、この政策評価では人口減少や人口移動に触れています。この報告書が提出されてから九年たつ今年、山形県では人口が百万人を割ってしまいました。山形県に限らず、東北地方では全国の中でも特に人口減少が進んでいます。
　この人口減少について、中央大学の松浦司教授による論文「少子化・地方創生・ジェンダー　「高齢社会」の袋小路」、この論文では地方創生の裏で人口流出と少子化が進んでいるという指摘があります。
　村上総務大臣に伺います。
　二〇一四年以降、歴代自民党内閣では人口減少を克服することを目標の一つとした地方創生とその関連の政策が続きましたが、しかし、人口減少は止まっていません。政府による地方創生の各政策と、実際に続く人口減少は無関係でしょうか。地方創生、デジタル田園都市構想、新しい地方経済・生活環境創生と、歴代自公政権が地方創生を続けてきましたが、人口減少が止まらないことについて、地方創生の関連政策の有効性をどのようにお考えでしょうか。
　二〇一四年以降、歴代政権では、地方創生関連政策で地方圏から大都市圏への移動を止めようとしてきました。しかし、松浦教授の論文によれば、二〇一〇年から二〇二三年の間、毎年、北海道、東北、新潟県では十五歳から四十四歳までの女性の転出が転入よりも二万人ほど多い状況が続いています。
　村上総務大臣に質問します。
　地方創生では、人口が地方圏から大都市圏への移動を押しとどめることを目標の一つとしていましたが、こうして二〇一〇年代から二〇二三年まで、東北地方、北海道、プラス新潟県で十五歳から四十四歳の女性の転出の超過が毎年二万人前後となっている原因をどのように考えているのでしょうか。
　松浦教授はこの論文の中で合計特殊出生率が西高東低であることにも触れています。二〇二三年、東日本地域の多くの県で出生率が一・二五を下回ったのに対して、西日本では逆に、大阪、京都、奈良の僅か三県だけが一・二五を下回っていて、ほかは超えています。出生率の西高東低の原因について、村上総務大臣のお考えを伺います。
　西高東低といえば、医師の地域的な配置も西高東低だと指摘されています。
　厚生労働省の調査では、二〇二二年十二月三十一日現在、埼玉県が人口当たりの医師数が一番少なくて、人口十万人当たり医師百八十・二人。徳島県が一番多く、人口十万人当たり医師三百三十五・七人。その差は一・八六倍です。
　この調査によると、人口十万人当たりの医師数は、京都から西の府県が全国平均二百六十二・一人と同等か上回っているのに対して、滋賀県より東側は、東京と北陸の富山、福井、石川を除いて全国平均を下回っています。私たちの東北地方も、人口当たりの医師数が全国平均を下回る医師不足の地域です。
　厚労大臣に伺います。
　都道府県間の人口当たりの医師数の格差が継続している原因についてお答えください。あわせて、関東地方、東北地方など東日本で医師の配置が少ない問題について、その対策を教えてください。
　以上で質問を終わります。
　これからは、国民の声、特に弱い人たちの声が政策に着実に反映されることを強く願って、私、芳賀道也の……

○議長（関口昌一君）　芳賀君、時間が超過しております。簡単に願います。

○芳賀道也君（続）　これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。
　これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。
　次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。
　都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。
　最後に、合計特殊出生率の西高東低の原因について御質問がございました。
　都道府県別の合計特殊出生率は西高東低の傾向が見られておりますが、その背景につきましては、女性の進学率の上昇や経済活動の東京一極集中などによって、西日本よりも東日本において若年の男女人口のバランスが崩れている地域が増えたこと等が指摘されている一方であります、専門家におきましても議論されており、関係省庁において引き続き注視しているものと承知しております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。
　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。
　まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれまでの国会答弁と矛盾する内容ではないと考えております。
　いずれにしても、御指摘の給付金については、今後、与党において具体的な検討が進められると承知をしており、それを踏まえ、政府として適切に対応してまいります。
　次に、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　暫定税率の取扱いについては、廃止の検討に当たっては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決していく必要があり、それらも踏まえ、与野党で議論が進められているものと承知をしております。
　特に地方との関係においては、地方団体から、唐突な廃止による混乱への懸念が示されており、代替の恒久財源を措置すべき、丁寧に議論を進めてほしいといった要請がなされております。こうした要請にどのように応えて実施していくかについて十分な検討が必要になるものと考えております。
　政府としては、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、政党間での御議論の結果を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。拍手
　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕

○国務大臣（武藤容治君）　芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。
　ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。
　ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。
　このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域内の燃料供給体制を構築する事業を支援しているところであります。こうした取組を通じ、燃料の安定供給に万全を期してまいります。
　以上です。拍手
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉進次郎君）　芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。
　米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。
　令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。
　また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。
　今後の中長期の農政につきましては、この米価高騰により日本の農業と農政に国民の皆さんの関心が高まっている中で、生産者、消費者の距離が縮まり、双方が理解と尊敬を持ち、前向きな方向性につながるよう、五年間の対策期間において、農業構造転換に向け政策を抜本強化していきます。
　次に、備蓄米の倉庫についてのお尋ねがありました。
　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしており、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管量単価のみを定め、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うこととしています。
　したがって、政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者に保管料を支払うことにはなりませんが、今回の一連の対応については、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいります。拍手
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

○国務大臣（福岡資麿君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　医師偏在についてお尋ねがありました。
　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。
　こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。拍手
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