村上誠一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、ＥＢＰＭについて、政策ありきで後からエビデンスをつくっているという御指摘について御質問がございました。
　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいた政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。
　総務省としましては、政策評価を推進する一環として、各府省等々に共同で政策の効果の分析を行うとともに、それらの知見を整理したガイドラインを各府省に提供しております。これらの取組を通じて、引き続き、各府省においてエビデンスに基づいた政策の立案や改善が行われるよう取り組んでまいります。
　次に、複数府省にまたがる政策の評価の実施件数について御質問がございました。
　各府省が行う政策評価は、適時に自らの政策の効果を把握し、政策の企画立案に反映するために行うものであります。これに対して、総務省が行う複数府省にまたがる政策の評価は、政府全体としての統一性の確保や政策の総合的推進を図る必要がある場合に実施するものであります。そのため、両者の実施件数は単純には比較できないものと考えております。
　総務省としましては、引き続き、関係府省の施策の実施状況を注視しつつ、総合性や統一性の確保の観点から必要と考える場合に政策評価を実施してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕