武藤容治の発言 （本会議）

○国務大臣（武藤容治君）　石井苗子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　燃料油価格激変緩和対策事業の政策評価についてお尋ねをいただきました。
　本事業により、卸価格は補助金分だけ確実に引き下げることができる一方で、小売価格は自由競争の中で決定されるものであるため、補助金分が小売価格にどこまで反映されるか、制度開始当初は不確実な面が大きいと考えておりました。
　このため、制度開始当初は、小売価格を低減させるため、ガソリンの全国平均価格が予測価格よりも低くなる週の割合が一〇〇％という目標を設定しておりました。しかし、制度を実施していく中で、小売価格の低減が確認されたことや会計検査院の御指摘を受けたことを踏まえ、目標を修正するとともに、現在では、目標設定の妥当性について外部有識者の意見をいただく形に見直しておるところであります。
　次に、ガソリン価格の高騰対策についてお尋ねがありました。
　当分の間税率やトリガー条項の扱いにつきましては、二〇二二年頃から政党間での協議が重ねられてきていると承知をしています。ただ、当分の間税率の廃止に当たっては、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法について議論していく必要があると考えております。
　一方、補助事業は、灯油や重油についても支援する、また迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る、そして補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防ぐことができるなど、柔軟かつ、きめ細かな対応が可能と判断しており、現在のところ、補助事業でガソリン価格の抑制に取り組んできているところです。
　本年五月に開始しました定額引下げ措置も、足下の物価高の現状に一刻も早く対応する必要があることから、柔軟かつ速やかに措置を講ずることができる補助事業として実施しているところであります。
　以上です。（拍手）
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