重徳和彦の発言 （本会議）

○衆議院議員（重徳和彦君）　暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。
　まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。
　次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。
　今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。
　国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。
　来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。
　以上です。（拍手）
　　　〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕