谷合正明の発言 （予算委員会）

○谷合正明君　私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。
　さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。
　実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日本経済に影響を及ぼし、雇用や地域経済にも波及することが懸念されます。
　総理は先日、日米首脳会談でトランプ大統領との信頼構築に努められました。公明党は、さきの政府・与党連絡会議で申し上げましたけれども、この日米首脳会談をてこにして、今度は武藤経済産業大臣に米国を早期に訪問していただいて、向こうのカウンターパートである商務長官と率直な協議をするべきであるというふうに思っております。
　アメリカの鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税が日本に適用された場合の影響と政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います。