予算委員会

令和七年三月六日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　藤井　一博君
　　　　　森　まさこ君　　　　　江島　　潔君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　村田　享子君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　谷合　正明君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　串田　誠一君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　　　　　大島九州男君　　　　　舩後　靖彦君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　松川　るい君
　　　　　古川　俊治君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　下野　六太君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　岩尾　信行君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　　拓君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局長　　　相川　哲也君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　田中　由紀君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
○派遣委員の報告
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。
　まず冒頭、岩手県大船渡市山林火災に被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　公明党は、大船渡林野火災災害対策本部を立ち上げ、国会議員、地方議員、党員が連携して対応しております。
　私は、三日前に大船渡市内を訪れました。朝起きますと、ホテルの目の前の山々にあちこちに煙が立ち上がり、赤い炎が目に飛び込んでまいりました。想像を絶する光景でありました。二十四時間体制で今も消火活動に従事されております自衛隊、消防の方々、また避難所等で支援されている方々に、その御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、政府には、まずは早期の鎮圧、鎮火、全力を挙げていただきたい、急いでいただきたい、そのことを申し上げます。
　大船渡市の人口の実に一割を超える方々が避難を余儀なくされております。三・一一の震災の日を前に大きな災害に直面し、避難生活が長期化するその御苦労は計り知れません。私が訪れました避難所では、被災者の方々は一見元気そうに振る舞われておられましたが、やはり早く火を消し止めてほしい、そして一日も早く家に戻りたい、そして自分の家がどうなっているか知りたい、その一心でございます。
　綾里地区は三陸ワカメの今収穫のシーズンを迎えておりますが、漁に出ることができません。住まいの確保、生活支援、この支援に急いでいただきたいと、被災者生活再建支援法の適用は当然のこととして、激甚災害の指定を検討を急ぐべきであります。
　政府からの正確な情報提供が何よりでございます。避難先で国会中継を御覧いただいている方々に少しでも安心を届けていただきたく、まず総理に、この早期消火、そして被災者支援、なりわい支援、自治体に対する支援についてお答えいただきたいと思っております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この早期の鎮火につきましては、これ報道御覧いただいてもお分かりかと思いますが、本当に全国から消防の皆さん方が集まっていただいて、そしてまた自衛隊も最大限の対応をさせていただいております。この早期の鎮火に向けて、これ以上ないほどの対応をしてまいりたいと思っております。
　またもう一つは、避難所の体制でございます。これはもう、そういうような極寒の中、そしてまた非常に厳しい状況の中で暮らしておられる方々に対して、スフィア基準というものを念頭に置きながら、本当に一番つらい方々に一番温かい手を差し伸べねばならぬ、そういう思いで最善を尽くしておりますが、衆議院の委員会でも、いや、まだまだ底冷えがして床が冷たいんだよというお話もいただきましたので、即座に対応させていただいたところであります。
　また、激甚の指定につきましては、もちろんきちんとした査定は必要でございますが、これ、衛星による写真等々によりまして早期の査定というものが可能になるように、これは急いでまいりたいと思っております。
　御指摘の被災者生活再建支援法についてでございますが、本日の十六時に内閣府と岩手県が公表を予定をいたしておりますが、今回の火災に適用できるという見通しが立ったという報告を受けておるところでございます。
　激甚災につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、指定されました場合には、森林の災害復旧に係る経費につきまして国庫補助がなされ、自治体に対しまして手厚い財政支援を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　このケース、本当に私どもとして早期の鎮火に努めますとともに、被災者の方々に本当にできる限りの支援を国としてもさせていただきます。

○谷合正明君　被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。
　そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積を有する国々では、現に飛行艇、いわゆる消防飛行艇というものが存在しております。
　今回、石破内閣では、消防、失礼しました、防災庁を発足を検討しているわけでありまして、その検討を機にいま一度この消防飛行艇の導入について検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員がお触れになりました政務三役あるいは私の現地入りでございますが、これは現場に御負担が掛からないように、今消火作業に全力を挙げておるところでございます、一番いいタイミングを見て、また、今、委員も現場お越しになりまして、いろんなお話を頂戴をいたしました。現場にお入りいただいた皆様方の御意見をよく聞きながら、政務三役始めとします者の派遣につきまして適宜適切に判断をいたしてまいりたいと思っております。
　消防艇、飛行艇によります消火でございます。これは随分と、自民党の中でも有志で議連をつくって二年ぐらい検討を続けておるところでございます。
　で、今、我が国で使えるとすれば、海上自衛隊が保有しておりますＵＳ２が使えないかということで、これも随分と検討いたしておるところでございますが、機体そのものが一機当たり二百八十億というふうに考えております。また、維持費が一年当たり十億ということでございます。そしてまた、それを本当に稼働させるための体制をどうするかということも含めまして、これ金額がそういうようなことでございますので、その活用も併せまして、御提案を含めまして検討させてください。

○谷合正明君　大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。
　次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。
　衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。
　まず、予算修正からですが、与野党修正協議は少数与党の国会として国民生活の安心の度合いを深めるための重要なプロセスであったと私は思います。公明党も、国民の暮らしに寄り添い、合意形成に努めてまいりました。年収の壁の引上げや、また教育の無償化というものは、国民生活に直接影響を与えるものであります。
　まず、総理に、今回の修正の意義についてどう認識されているのか、そして、年度内に予算を成立して一日も早くこの予算を執行していく、届けていくということが大事だと思っておりますが、年度内成立に対する決意、さらには自由民主党の総裁として、与野党協議というものがございますが、これについて引き続き真摯に臨んでいくということを求めたいと思いますが、併せて答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　二十九年ぶりということでございます。昨年示されました民意というものを私どもは重く受け止めたいと思っております。
　そしてまた同時に、年度内成立、早期執行ということは国民生活の向上、安定、安心のためにも是非とも必要なことだと思っておりまして、これから参議院でいろんな御審議を賜るわけでございますが、それを真摯に受け止めながら、私どもとして臨んでまいりたいと思っておるところでございます。
　で、高校無償化、いわゆる高校の無償化、所得税の基礎控除の特例の創設等々、そういうような内容が盛り込まれておるところでございますが、これは、自民党、公明党のみならず、多くの党の御意見、これを取り入れながらこのような結果になったものと承知をいたしております。
　その中において、公明党さんの御主張も私どもとして十分に議論をし、受け入れさせていただいたところがございます。やっぱり、現場でそれぞれの声を踏まえ、現場のお声を踏まえまして、公明党さん、そういうことに大変に配意されておるわけでございますが、そういうような御意見を踏まえながら、私どもとして、より良きものを目指してこれから先も審議に臨んでまいりたいと思っておるところでございます。

○谷合正明君　私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。
　その上で、高額療養費制度について伺います。
　公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。
　制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というものは、衆議院の方でも与野党一致していたのではないかと私は思います。しかしながら、今のこの政府の方針というのは分かりにくいのではないか、政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はありますと思います。
　そこで、冒頭申し上げましたが、より深く政策を検証していくのが参議院の場であり、より多様な国民の声を丁寧に酌み取っていくのが参議院の場であると私は思います。命に関わることでありますので、改めて多様な国民の声を伺って判断していただきたい。総理に見解を求めます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　この世界に冠たる皆保険制度というものは、何としても維持をしていかなければなりません。保険証があれば日本国中どこにあっても医療にアクセスできると、このようなすばらしい制度をどうやって維持をしていくかということでございます。
　したがいまして、常に制度の見直しというものは必要なものでございまして、ここ十年間でも、一定以上の所得がある高齢者の方々の患者負担、これを二割とする見直し、あるいは、後発医薬品のある先発品を選択した場合に一部の御負担をいただくというようなことをお願いしてきたところでございます。
　で、国民皆保険制度は維持していかなければなりません。その中にあって、予想を上回る高齢化が進んでおるということ、保険者の負担というものがだんだんと増えてきたということでございます。そしてまた、医学の進歩に伴いまして、例えば十年間、平成二十七年と令和三年を比べたときに、医療費全体は七％の伸びでございます。その一方におきまして、高額医療費は総額におきましてその倍、一四％伸びておるわけでございます。また、健康保険組合では、一月で一千万円以上の医療費が掛かる、そういうケースが平成二十五年は三百三十六件でございました。総額一月で一千万円以上の医療費が掛かるというのは、平成二十五年は三百三十六件、令和五年は二千百五十六件と、十年間で七倍に伸びておるわけでございます。
　そういう方々にこれから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、見直しを提案いたしました後、国会での御審議、そして患者団体の皆様方の御意見を踏まえまして、二回修正をさせていただきました。
　前回見直しました後の物価、賃金の上昇に対応いたしました令和七年度の定率改定は予定どおり実施をさせていただくのでありますが、令和八年度以降に実施いたします所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まる、今年の秋までに改めて方針を検討し決定をするということでございまして、その検討に当たりましては、谷合委員がおっしゃいましたように患者団体の皆様方の御意見をきちんと聞くと。そして一方において、保険料を支払っておられる方々の御意見というのが余り議論になっていないというところもございます。両方からの御意見を十分に承った上で、先ほど御紹介をいたしましたように、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じてどのように分かち合うかということに対して答えを出していかなければならないと思っております。
　委員御指摘のように、分かりにくい、何なんだこれはというふうなことで、私どもとしても丁寧な御説明が十分ではないという反省は持っておるところでございます。今こうやってテレビ中継していただいておるわけでございますが、テレビを見ておられる方々がそうなんだねと言っていただけなければ、それはどんな改定も意味がないということはよく承知をいたしております。そして同時に、何度も御意見がございましたように、本当に、高額療養費というもので治療を受けておられる方々が、お金がないのでこれを諦めなければならぬということがないようにしていかなければなりません。
　これ、口で言うのは簡単なんですが、この両立をどうやって図っていくかということが、まさしく熟議の国会が求められておる、そういう役割だと私は思っておるところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。

○谷合正明君　国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。
　財務大臣に伺います。
　課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎控除額の決め方は物価上昇等を踏まえて適時引き上げていくことが法定化されました。法定化された意義も併せて、答弁を求めます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、政府原案でありますけれども、基礎控除等の引上げに関しては、所得税の基礎控除の額等が定額であることによって物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ十万円ずつ引き上げることとしておりました。この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したところでございます。
　また、衆議院における修正については、これまでの政党間協議や国会質疑を踏まえ、低所得者層の方々の税負担に対して配慮をするということ、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていないという現下の状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設する、創設したものと承知をしております。
　なお、今後のこの控除については、今委員からお話があった点も含めて、我々としても議論させていただきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。
　そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、各数字でございますが、国の減収額については、政府が提出した原案による減収額は五千八百三十億円、衆議院修正における所得税の追加の減収額は六千二百十億円とそれぞれ見込まれており、合わせますと、所得税で総額一・二兆円程度の減収、減税となるものと承知をしております。
　政府案と衆議院修正を合わせた減税額については、単身世帯の場合、二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税額となっております。
　対象者の人数に関しては、政府が提出した原案については約五千六百万人、衆議院修正については約四千六百万人と、所得税の納税者の八割強となります。
　また、新たな壁をつくるという御指摘については、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額を平準化した、そうした観点でお考えになられたものと承知をしており、公平性を確保するための工夫であるというふうに認識をしているところでございます。

○谷合正明君　やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。
　そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの定着をどう実現するのか、総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、政策がそれなりに必要だったという時期はございますが、雇用は維持するが賃金は上がらないということ、これは言うなれば縮み志向とも言うべきものだったと思っております。新しい商品を開発する、新しいサービスを開発する、そのような設備投資も余り伸びてまいりませんでした。私どもは、これから脱して、付加価値創出型の経済というものを目指してまいりたいと思っております。
　今、町では賃上げ賃上げという声が随分と高まってまいりました。それは、春闘にも私ども期待しておるところもございます。政府として可能な限りの支援はいたしております。賃上げが物価上昇を上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、そして労働分配率を上げるか。これは一種のマインドを変えるということだと思っておりまして、国民世論に対しましても、私どもとして最大限の働きかけを行ってまいりたいと思っておるところでございます。

○谷合正明君　マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。
　この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者の皆様方によって行われているわけで、これの賃上げをしなければ、大企業だけ上がったってしようがないということは、まさしくそのとおりでございます。
　で、適切な価格転嫁を実現していかなければどうにもなりませんので、価格交渉促進月間が年二回ございますが、発注企業の価格交渉、転嫁の状況、これを公表するということでございます。所管大臣の名前で指導、助言というものを実施をしておりまして、どこが上げないのということがきちんと分かるようにしていかねばならぬと思っております、転嫁をしていないのということ。
　そして、今おっしゃいますように、公明党さんの御提案をいただきまして地方版政労使会議というものを設置をしたわけでございますが、四十七都道府県全てにおきまして、知事あるいは労使団体のトップ出席した下で、それぞれの県においていかにして賃上げを実現をするかということを、それぞれの都道府県の労働者の皆様方、国民の皆様方にも目に見える形できちんと展開をしてまいりたいと思っております。
　御党の御提案、誠にありがとうございました。

○谷合正明君　地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。
　次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。
　日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。
　江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されているということだと思いますが、先週、公明党といたしまして、米の供給、価格の安定に向けた緊急要請を行いました。十日から入札開始とのことですが、今後の流通の見通し、また価格の動向、追加的放出の可能性の説明を求めたいと思います。
　また、備蓄米を提供している都道府県というのは、東北、北陸、新潟、ここで八〇％ぐらいを占めております。私の地元岡山など西日本では僅かでございまして、公明党が提言したように、流通が地域偏在にならないような措置ということも大事だと思っております。手続の迅速化、効果検証など含めて、農水大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　まず、価格について動向を申し上げることについては控えさせていただきます。あくまでも流通を円滑化することによって、その結果として安定することを望んでいるというところでございます。
　御党から大変細にわたった御提言をいただきました。たくさんの先生方にお越しをいただいて、大変参考になりました。生かさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　これにつきましては、三月半ばには米の引渡しが終わる予定でありまして、三月の末には店頭に並ぶというふうに考えておりますが、二十三万トンのうちの十五万トン、十五万トンですね、で、残りの六万トンがありますので、今回二十一万トンから二十三万トン、集荷業者に集まっていないという数字が上がってきましたから、この六万トンについても、もう早く出す手続をするように事務方には指示をしたところでございます。
　それから、それで効果があるかどうかをやっぱり見極めなけりゃならないと思っております。二十一万トンも国の財産を出して政策効果がないということであれば、当然、追加をするということはもう当然のことでありまして、状況を見極めて追加については考えさせていただきます。
　そして、しっかり流通することが大事でありますので、消費者のお手元にいかに届くかということが一番大切だと思っております。ですから、販売数量、こうした金額ですね、この販売状況を隔週で農林水産省に報告することを義務付け、義務で、義務付けをさせていただきます。
　加えて、卸売業者から小売などへの販売、これは原則精米、一か月ぐらいが賞味期限ですから、長くその流通で滞留することを防ぐために精米していただくということを原則とします。ただ、町のお米屋さんとか、それから給食を出される業者さん、そういったところは精米の能力を持っていらっしゃいますから、そういうところには玄米でお渡しするということにしたいと思っております。
　それから、先生から今御指摘があった地域の問題ですね。確かに、近畿圏は余り米どころというわけではなくて、東北とか福岡とかそういうところに偏在しているところでありますから、これについては、集荷業者、それから販売業者、卸の方々にちゃんと農林水産省から働きかけをしようということを検討してまいります。

○谷合正明君　地域偏在の話は私も卸の米業者から伺った話でございまして、そのことをお伝えいたしました。
　一方、米の生産農家からすれば、今までのこの価格が安過ぎたわけで、再生産可能な相対取引価格が必要となってまいります。この急激な小売価格の上昇、あるいはその相対価格と市場価格のこの不合理な乖離というものが問題だというふうに思っております。今後、生産者と消費者が、双方が納得する米の価格をつくっていくということが必要なんです。つくっていくというか、米価になっていくということが必要だと思いますけれども。
　そこで、お米だけに限らず食品全般の話にしたいと思うんですが、食品全般の価格形成においては、コスト構造の見える化と合理的な価格設定というのが不可欠であります。
　今、この国会で法案を農水省としても提出する、いくということになりますけれども、その際、取引実態の把握のために農林水産省に担当の職員体制を速やかに発足させていただいて、またその体制を強化していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。分かりやすく言えば、価格のＧメンでございます。これを、体制をしっかりと強化していただきたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　合理的な価格形成におきましては、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々、特に消費者の方々の御理解を得ることが非常に肝要であって、今回、三年にわたって議論してまいりましたが、消費者団体の方々にも議論に参加をしていただいて、いい方向に向かっているというふうに思っております。
　理想はオープンプライス形式で公開することがいいんでしょうけども、ただ、企業の取引はそれぞれ商取引上の秘密に関わることがありますので、そこはちょっと踏み込めない部分があるということは御理解をいただきたいと思いますが、今御指摘をいただきました、この法律を国会に提出して、この実効性を保つにはやっぱりＧメンが必要だということ、御指摘のとおりです。
　当省は多分二十人ぐらいになると思います。それに比べて、多分先生が気にされていらっしゃるのは、中小企業のＧメンは三百三十人いるじゃないかと、少ないじゃないかという、与党ですから余り厳しいことを言わなかったのかなと思いますが。ただ、中小企業Ｇメンも、七年掛けて、最初は二桁だったのが七年掛けて今三百三十人ですから、まず法律を通させていただいて、Ｇメンを動かしてみて、当然それに、実態に見合ってＧメンの人員の増強も図っていきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。
　さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。
　実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日本経済に影響を及ぼし、雇用や地域経済にも波及することが懸念されます。
　総理は先日、日米首脳会談でトランプ大統領との信頼構築に努められました。公明党は、さきの政府・与党連絡会議で申し上げましたけれども、この日米首脳会談をてこにして、今度は武藤経済産業大臣に米国を早期に訪問していただいて、向こうのカウンターパートである商務長官と率直な協議をするべきであるというふうに思っております。
　アメリカの鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税が日本に適用された場合の影響と政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　国会のお許しがいただければ、経済産業大臣をアメリカに派遣をして、それぞれのカウンターパートと話合いをきちんとしたいと思っております。
　で、昨日の予算委員会で申し上げましたが、いかにして私どもがアメリカに対して投資を行ってきたか、雇用を創出してきたか。そして、日本の企業が進出をすることによって高い賃金がアメリカにおいて実現をしておる。しかしながら、その原資は国内で稼いでいかねばならない部分が相当にございますので、そうしますと、高い関税が課せられますると、そのアメリカに対する投資もなかなか困難になるということがございます。
　これらを、先般のトランプ大統領との会談でもやってみたことでございますが、とにかくきちんと分かりやすくビジュアルにやらなければいけない、数字を示して説得をしなければならない。それが日本の利益だけではなくて、いかにしてアメリカの雇用創出、経済の拡大に資するものであるかということを、きちんとロジカル、ビジュアル、そして情熱を込めて語るということを政府全体としてやってまいります。これからもよろしくお願い申し上げます。

○谷合正明君　せっかくです、武藤経済産業大臣、何か答弁があればお願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　今総理から御答弁いただいたとおり、また、この前は斉藤代表からもしっかり行ってこいという御下命をいただいておりますので、国会にお許しいただければ、早々に米国の私のカウンターパートとお会いをさせていただいて、しっかり日本の国益、そしてアメリカの国益と通じるところを、是非人間関係をつくっていきたいと思っています。

○谷合正明君　万全の対応をお願いしたいと思っております。
　地元を回っておりますと、人手不足について、これは引き続き深刻な課題となっております。
　公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。このうち百三十万円の壁については、働き控えを解消するためには、本質的には、三号被保険者として働いている方が、一号被保険者ではなくて二号、厚生年金のですね、二号被保険者に移行できるように中小・小規模事業者を支援する措置が必要だと考えます。
　今回、自民、維新との三党協議で、公明党の主張で、従来のキャリアアップ助成金による措置を拡充することが予算修正に盛り込まれました。厚労大臣に、この新たな支援措置の趣旨について伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、議員が御指摘ございましたように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が非常に重要であるというふうに考えておりまして、今般の年金制度改革におきまして、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むこととしてございます。
　その上で、御紹介ありましたように、先日の自民、公明、維新の三党の合意内容を踏まえまして、働き控えの解消を図るため、現在百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとしておりまして、その支給要件の見直しや助成額の引上げなど、具体的な内容について現在検討を進めているところでございます。
　令和七年中の施行に向けまして制度の詳細を更に詰めていくとともに、御党の御要望もしっかり踏まえながら、中小企業や小規模事業者への支援強化や使い勝手の更なる向上について対応してまいりたいと考えています。

○谷合正明君　関連しまして、年金制度について総理に伺います。
　次期年金制度の改正については、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、これが改革の大きな目的でないかと私は考えます。この基礎年金というのは、国民年金だけでなくて、厚生年金、障害年金、全ての方が対象となるものであります。
　今厚労省が検討しておりますのは、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金と比例報酬部分の調整、給付調整、いわゆるマクロ経済スライドを同時に終了させるというものであります。公明党といたしましては、基礎年金の給付調整を早期に終了させるということで、基礎年金、特に就職氷河期世代以降の若い世代の将来の基礎年金の給付水準の底上げにもつながるということから、この改革の方向性を支持するものであります。
　合意形成を重視するスウェーデンでは、年金制度は政争の具にしないという政党間の合意があるということはよく知られた事実であります。石破総理におかれましては、年金は党派を超えて協力を求めていく謙虚な姿勢が特に重要ではないかと考えます。基礎年金の給付水準底上げの必要性、年金制度改革における姿勢について、総理の答弁を求めます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　基礎年金は、現役の時代の所得の水準にかかわらず納付期間に応じまして一定額の年金を保障する全国民共通の給付でございます。この給付水準は将来にわたって確保しなければならないと私どもは考えております。
　年金は、実はその経済と密接な関係がございまして、成長型経済に移行する場合には、マクロ経済スライド、つまり人口構成の変化に応じて徐々に年金額を抑制するという措置が早めに終了するわけでございますが、そうでない場合もございますので、そうでない場合の備えといたしまして、基礎年金水準を確保するために、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させて将来の年金額を底上げするという措置を年金改正法案に盛り込むということを検討いたしておるところでございます。
　国民の皆様方の人生設計というものが多様化をしておるわけでございまして、公的年金受給者の方々の九割以上は、基礎年金だけではなくて厚生年金にも加入期間がございます。
　こういう中で、受給される方々を現役世代全体で支える仕組みである基礎年金の底上げを行い、特に委員が御指摘になりましたような就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及びますように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、つまり当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できるような、このような仕組みを検討しておるところでございますが、これ、政争の具にしないというためには、幅広く国民の皆様方がそういう仕組みなのねということを御理解をいただかないと、ともすれば政争の具になってしまいます。今までもそういうことが何度もございました。そういうことにならないように、分かりやすい丁寧な御説明というものを政府としてこれは全力を挙げてまいります。よろしくお願い申し上げます。