大串正樹の発言 （予算委員会）

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。
　米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。
　実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、欧州でも、先月、欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおきまして、気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところでもございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国といたしましても引き続きＧＸの取組を進めることが重要であると考えております。これまでもＧＸ経済移行債を活用した十年で二十兆円規模の投資支援策等を実施しておりまして、こうした施策も活用した取組が我が国企業や地域において進んでいるということでございます。
　加えまして、先月、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画等を閣議決定したところでありまして、これらの方針に基づいて施策の具体化を進め、引き続き、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指してまいります。