予算委員会

令和七年三月十日（月曜日）
　　　午前八時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山本　啓介君　　　　　山下　雄平君
　　　　　石川　大我君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　松沢　成文君　　　　　片山　大介君
　　　　　田村　まみ君　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　山添　　拓君　　　　　伊藤　　岳君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　高木　真理君　　　　　古賀　千景君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　石川　大我君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　平木　大作君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高橋　光男君
　　　　　松野　明美君　　　　　青島　健太君
　　　　　堂込麻紀子君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　平　　将明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　消防庁次長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　　亮君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　堺田　輝也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　杉中　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　沓掛　敏夫君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　恵子君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　小野　功雄君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　石川　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、石破内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、石破総理、江藤農林水産大臣に、農林水産関係について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、石破総理、地方創生二・〇でございますけれども、もう御案内のとおり、地方の基幹産業は農林水産業でございます。農林水産業と一体となって農山漁村も形成をされております。また、農林水産業、もう全国各地で、気候条件、自然条件によりましていろんな形があるわけであります。地方創生の一丁目一番地、これは農林水産業の振興だと私は思っております。
　地方創生と農林水産業の振興につきまして、まず、石破総理の思い、お考えをお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　宮崎雅夫委員が農業農村整備のエキスパートとして高い見識を持たれ、そして数々の実績を上げてこられたこと、心から敬意を表する次第であります。自由民主党におきまして、農林部会のみならず、水産部会あるいは林政調査会でいつも本当に的確な御指摘をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げます。
　私、四十年ぐらい前だと思いますが、叶芳和さんという農政学者が書いた「農業・先進国型産業論」という本を読んだことがあります、まだ議員になる前ですが。それで、農業というのは先進国において栄えるのだと、農業こそ先進国に最もふさわしい産業なのだという本を読んだことがあって、何かすごく意外な感じがいたしました。何となく、日本において農業っていうのはこれから衰退産業みたいに言われるのですが、そうではないのだと。先進国においてこそ農林水産業は栄えるのだということで、ああ、そういうことなんだと最近思っておるところでございます。
　日本は、農業も漁業も、そして林業も世界有数の潜在力を持っていると。土と光と水と温度の産業でございますから、それに全て恵まれていると。排他的経済水域の面積は世界第六位であると。で、森林率は世界有数で、別に面積だけで見ても仕方がないんで、蓄積量というんでしょうか、要するに木の体積も世界有数であるということであります。それを最大限に生かしていくことが、これからの日本が地方創生を基盤としてもう一度強くて豊かな国になっていく。
　コストカット型の産業から高付加価値創出型の産業に変えていくということがキーワードだと思っておりますが、農業、水産業、林業において、いかに高付加価値というものを生み出し、そして所得を上げ、就業者を増やし、日本の産業というもの、日本全体の経済に寄与するものであるかということにつきまして、また委員の御指摘、御見識を承ることができれば大変幸いに存じます。

○宮崎雅夫君　総理、ありがとうございました。私も、微力でありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。
　それと、一点でありますけれども、あの能登半島地震の発生から一年を経過をいたしまして、その後、被災地では豪雨が襲ったわけであります。明日、三月十一日は、十四年前、東日本大震災が発生をしたその日であります。被災地の岩手県の大船渡では大規模な山林火災が発生をして、被災地を襲ったわけであります。近年、大規模な災害が残念ながら頻発をしているという状況であります。被災した地域では、早期の復旧復興が、その後の復興、そして地方創生、この前提になるわけであります。引き続き、地方公共団体、そして関係者の皆さん方と連携をしていただいて、政府全体でしっかり取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、最近の米をめぐる状況につきまして、江藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　二月に、政府米、政府備蓄米につきまして、二十一万トン、初回は十五万トンを販売することを決定をされたわけであります。初回の入札は今日十日から行われまして、残る六万トンにつきましてもできるだけ早期に行う考えを、先週、江藤大臣示されたところでございます。様々な状況を踏まえて対応をいただいているわけであります。
　農水省も、マンスリーレポートほか、米に関する情報も発表されているわけでありますけれども、それ以上に、米の流通、販売についての情報、動きでありますとか、そういったものがネットを始め至る所で今あふれているというような状況であるというふうに思います。
　最近の米の流通、販売等の状況につきまして、江藤大臣の現在の御認識についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　何度も申し上げておりますが、極めてイレギュラーな状態だと思っております。十八万トンも余計に作っている、在庫も十分にある、だけども店頭価格は非常に高い、だけどスーパーに行けばお米はある。昨年の段階とは、スーパーから米が消えたという状況とは若干違う。しかし、価格は異常に高い、もう二倍ですから。そういう状況の下で、二十一万トンを出すことにいたしました。
　そして、先週の金曜日に米穀機構がＤＩを発表しましたね、先行きの米価の変動を示す数字を。これが七七から五四と、これ急落ですよね、もう農政をずっとやっていらっしゃった宮崎先生ならよく御存じでしょうけど。この二十幾つも一気に下がるというのはなかなかないことでありますので、この米を扱う方々、関係者の方々は、少なくとも先高観はもう持っておられない、もうちょっと踏み込めば下がるんではないかという見通しを持っておられるんではないかと思いますが、これはマーケットのことでありますので、私が上がるとか下がるとかそういうことを断定的に申し上げることは分かりませんが。
　ただ、もう二十一万トン出した以上は、政策効果がなければ更に追加もいたしますし、しっかり流通のスタックを解消して、消費者の方々の御苦労を解消できるように努力してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　是非、今、江藤大臣から御答弁もいただいたわけでありますけれども、いろんな情報の把握を是非きめ細かくやっていただきたいと思いますし、やはり正確な情報を皆さん方にお知らせをしていただくということは大切なことだと思いますので、引き続き状況を見て対応をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農業人口の減少でありますとか高齢化が進む中で、農業の担い手がやはりいない、次に引き継げる人がいないんだという話を残念ながらお伺いをするわけであります。
　それはなぜかということを伺いますと、やはり農業では稼げない、飯を食っていけないというような話が多いわけであります。収入は、所得は収入と支出の差でありますから、支出面、これはコストをやっぱり下げていくということはもちろん重要でありますし、収入面では、農産物の品質、それから量、同時に、今大臣からもお話しいただきましたけれども、価格もやはり重要な要素の一つであります。価格も、やはり連日、米については報道されておりますけれども、生産者、消費者双方がやはり納得をし得る合理的な価格ということが大変重要なことだと思います。（資料提示）
　パネルを掲げていただいておりますけれども、米の五キロの小売価格、もうこれも御案内のとおりでありますけれども、昨年のほぼ倍、まあ四千円を超えるという水準になっております。主食である米の値段が急激に上がったことについては決して好ましい状況ではないわけでありますけれども、マスコミではやはり高騰したという報道になるわけでありますけれども、農家の皆さんからすると、生産費は、令和五年、ちょっとパネルが平成というふうになっていまして、申し訳ありません、全部令和でありますけれども、令和五年産が最新ということでありますけれども、五キロ当たり千三百二十九円、令和四年産が千二百七十三円、生産費は上がっております。令和六年産も確実にこれ上がっていると思われます。
　農家の販売価格、これ統計数値はございませんけれども、昨年産米では六十キロ当たり二万円ぐらい、五キロでは千七百円ぐらいでございますけれども、ようやく価格が戻ってきたと。コロナの時期を含めて米の値段が安い時代がこれ続きましたので、農家の皆さんは回復をしてきたというふうに言われるわけであります。
　統計のある集荷、卸売業者間の相対取引価格、ちょうど真ん中ぐらいに数字がございますけれども、これは農家の販売価格よりも高いわけでありますけれども、相対取引価格は生産費よりも低いわけでありまして、令和四年、五年産は平均的に見ると農家は赤字というようなことになるわけであります。昨年産米でようやく黒字になるというようなことがお分かりいただけるんじゃないかなと思います。
　ですから、これはもう共通の物差しが必要で、そこで、生産者、消費者の皆さん方が互いの状況、これ見方をよく理解をいただくことが重要だと思います。農業の持続性を確保し、安定的な農産物の供給のために、米を含め農産物の合理的な価格形成に向けた取組と、関係者、特に消費者の皆さんへの理解の促進に向けた取組について、江藤大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　まさに、誰にとっても合理的である、納得がいくというのは、もう万事、事においては大事なことだと思います。生産、流通、加工、販売、消費者、この段階で、どこかが極端に利益を得る、そしてどこかが極端に不利益を被る、こういった商習慣がずっと続いていては、その産業は駄目になってしまうと思います。
　残念ながら、農業者の方々は、作ることは超一流ですが、価格の形成についてはなかなかタッチができなかった、そういう現実があります。ですから、もうなかなか青申をしてくれる人もそんなに増えてはおりませんけれども、生産コストをしっかり割り出していただいて、そして各段階でしっかり協議をしていただく。そのために今回出す法律が、食品等の流通の合理化及び取引適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案でございます。ですから、卸まで法律を変えていくわけでありますから。
　もう分かっていただきたいのは、物価高で消費者の方々が御苦労されているのは分かります。分かりますが、余りにも生産現場にしわ寄せを寄せ過ぎると、最終的には生産者がいなくなってしまう。今でも、百十六万人が三十万人に減ってしまうんじゃないかという恐ろしいトレンド、発表されています。そのときに困るのは農業者ではなくて、日本国民が困るわけですから。
　是非、生産コストを、消費者の方々にも大変御苦労掛けますけれども、是非、しっかり説明をしますので、御了解いただいた上で、合理的な価格形成に資する法律にしていきたい。つきましては、これについてはＧメンも張り付けで、最初は大きい人数になりませんが、この制度の徹底を図っていきたいと思っております。

○宮崎雅夫君　江藤大臣、是非進めていただければと思うんですけれども、国民の皆さん方の御理解をいただくという意味で、パネルの一番下にお米の、お茶わん一杯の価格も入れております。倍近くになったお米でありますけれども、お茶わん一杯当たりにすれば五十円程度であります。一日一人当たり今食べておるのはお茶わん二杯でありますから、一日一人当たり百円程度ということも申し上げておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　価格のお話を伺いましたけれども、それと同時に、農村政策の重要な柱の日本型直接支払でもしっかりこれ支えていく必要があるというふうに思います。
　日本型直接支払につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮のための活動を支援をするものでありますけれども、農地の保全の取組が、これ長年にわたって農家の皆さん、それから地域の皆さん、これらの共同活動によって行われていること、これがもうまさしく日本型ということでありますけれども、これからも地域の共同活動の支援をすることは非常に大事なことだというふうに思います。
　今後、日本型直接支払について、やはり更なる充実を私は図っていく必要があるというふうに思っておりますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　まさに、全国をくまなく歩いていられる宮崎先生のお気持ちなんだろうと思います。
　中山間地域におきましては、中山間地域直接支払に対応したくてもなかなか、経理ができる人がいないとか、人が減ってしまったとか、高齢化が進んだとか、様々な問題があります。ですから、そういうものを広域でカバーするとか様々な工夫をしなければいけないんだと思っております。何としてもこの共同活動によって地域を守っていくということはこれ基本中の基本でありまして、個人に直接入れるということも一つの方法かもしれませんが、しかし、みんなで助け合って地域を守っていくんだ、そういう気持ちが表れているのが日本型の直接支払だと思っております。
　御参考までに、令和七年度の概算決定を申し上げます。
　中山間地域の直払いについては、二十四億円を増加して二百八十五億円にいたしました。多面的機能支払については、十五億円を増加して五百億円といたしました。環境保全型直接支払については、二億円増の二十八億としております。そして、日本型直接支払総額としては八百十三億ということになっておりますので、是非現場の状況もしっかり見て見直していきたいと思っております。
　水活も見直すので、水活をやれば、米、麦、大豆、飼料作物ごとの支援に焦点が移るわけでありますし、中山間直払いについては、これまでは傾斜のみ、傾斜があるところだけ支援するということでありましたが、中山間では平らな土地であってもとてつもなく条件の悪いところは幾らでもあるので、そういった面積要件も地域の情勢に合っているように見直していきたいと思っておりますし、それから環境保全型の直接支払については、これ新たな、みどりに関係するものでありますから、これ新たな制度を創設したいというふうに考えております。

○宮崎雅夫君　大臣、ありがとうございます。
　来年度予算審議中のものも、これ大臣折衝で江藤大臣と加藤大臣の間でやっていただいて今の案ができているわけであります。私もしっかりと、それぞれ活用をしっかりやっていただけるように全国の皆さん方にもお話をしていきたいと思います。
　次に、集落レベルで人と農地を結び付ける地域計画の策定でありますけれども、今月末になっております。これまでの人・農地プランを深化させる形で、意向確認でありますとか地域の関係者の皆さんの協議の場を経まして、各地域で将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確化するわけでありますけれども、これもちろん過程も非常に大切なんですけれども、もうできますので、四月からいかにこれ実行していくかと、その後しっかりフォローをしながら、必要に応じて改定、発展をさせていくということが重要だと思います。
　そのためには、やはり実務の中心であります農業委員会でありますとか農地バンクの体制も更に強化をさせていく必要があると思いますし、国からの支援も重要だと思います。地域計画の実現に向けて国としてどのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　地域計画につきましては、市町村や農業委員会を始め関係者の皆様方に大変な御苦労をいただいておりますが、年度末に向けて全国約二万一千地区で策定をすべく作業が大詰めを迎えております。
　地域計画は今後の農政の核となるものでございますけれども、地域によっては農地の受け手が十分に見付からないところ等もございますので、策定後においても関係者の協議を続け、適正な土地利用の実現に向け計画をブラッシュアップしていくことが重要だと考えております。
　その際、現場活動の中心となる農地バンク、農業委員会につきましては、体制強化や現場での活動に必要な予算を措置しております。地域計画の実現、発展に向けて、その活動を後押ししてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　この地域計画の実現でありますけれども、農地の大区画化でありますとか汎用化など、農地の整備もこれしっかりと進めていく必要があるわけであります。圃場整備の実施地区においては、それを前提に地域計画は策定をされているわけでありますし、話合いの中で、この地域計画作っていく中で圃場整備に取り組んでいこうという機運が高まって、実施を待っているところもたくさんあるわけであります。
　しかしこれ、実施地区でも、資機材、人件費の上昇によりまして工期が延びるかもしれないと地元の皆さんの不安の声もよく聞くわけであります。圃場整備、ニーズは高いわけでありますし、地域計画の実現のため、またスマート農業の推進、これを図った上でも早急に事業を進めていく必要があるというふうに思っております。
　農地整備の推進に向けての江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　生産性の高い農地をつくるということが一番食料の安全保障につながるものだと思っています。農家の方々が一生懸命働いて、それが実となって上がってこないような農地であったら、それはもう御苦労をされているばっかりで本当に申し訳ないことでありますから、おっしゃるように農地整備事業、これは今まで以上に加速化しなきゃならないと思います。
　というのは、今、地域計画を作っております、今御指摘いただきました。地域計画は農地の未来の予想図ですから、こういう農地の形に将来はしていきたい、そしてここにはどのような担い手が張り付くのかというところまで計画を立てたい。ということであれば、区画がでかくなれば、当然、大型の機械を入れたり、今御指摘あったスマート農業の導入をしたり、様々なことをしなければなりません。そのためにも農地整備をすることは非常に大きい、こう思います。
　ただ問題は、非常に工事単価が上がっている、非常に。ですから、今、一億でできたものが二億掛けないとできないとか、そういうことがありますので、後ろに大臣おられますけど、私の立場としては、そこのところを財務省に是非御理解をいただければ有り難いなというところでございます。

○宮崎雅夫君　加藤大臣にも御理解をいただけることだと私は信じております。
　次に、水についてお伺いをしたいと思います。
　近年の猛暑によりまして、農業用水の重要性、これが再認識をされている一方で、局地的な豪雨が頻発をいたしまして、農地、農村を守っている農業排水の役割も更に増しております。
　埼玉県八潮市での道路陥没事故、お見舞いを申し上げたいと思います。下水道管の破損が原因と見られておりますけれども、基幹的な農業水利施設、これ約半数は標準耐用年数を超えておりますし、また突発事故も増加をしている傾向であります。基幹的な施設の計画的な更新を進めていくことは土地改良でも待ったなしの状況であります。また、全国で農業用ため池は十五万か所ございます。この老朽化対策も進めていかないといけないということであります。
　総理は施政方針演説の中で、国土強靱化実施中期計画につきまして、現在の五か年加速化対策の十五兆円を上回る水準で六月を目途に策定をする旨示されたわけであります。土地改良施設の老朽化対策でありますとか、ため池の洪水、耐震等の対策も実施中期計画にしっかりと位置付けをした上で、現在のいろんな資機材の上昇を踏まえれば、その規模は十五兆円を大幅に上回る必要があるというふうに思います。
　土地改良施設の保全に向けた総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、農業水利施設、老朽化が進んでおります。漏水等、水が漏れちゃうと書きますが、漏水等の突発事故というのが多くなっておるわけで、昨年、食料・農業・農村基本法を改正をいたしましたが、そこにおいて、従来の整備に加えて保全というものを位置付けたところでございます。
　基幹的な施設、頭首工とか用水機場でございますが、それは今まで農業者の申請でそういう事業を行っておったわけでありますが、農業者の方が申請しなくても国や都道府県が発意をいたしまして実施すると、こういう仕組みを盛り込みました土地改良法改正法案、今国会で御審議をいただきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、令和八年度からの国土強靱化実施中期計画におきましては、施策の評価、資材価格の高騰などを勘案いたしまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切であると、このような考え方を示しておりますが、この考え方に立ちまして、本年六月をめどに策定するということにいたしております。農業水利施設の老朽化対策につきましても、この計画に盛り込むべく、検討を加速をいたしてまいります。

○宮崎雅夫君　総理からもお話をいただきましたけれども、しっかりと盛り込んでいただいた上で、繰り返しで恐縮ですけれども、やはり規模感としても大幅に上回る規模が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　土地改良施設の保全の基本は、これ日頃の適切な維持管理をやっていくということであります。それを担っておりますのが全国で四千百ございます土地改良区であります。土地改良区を支援をする都道府県土連とともに、地域の農業、農村を支える大切な役割を担っている縁の下の力持ちというような存在であります。
　施設の維持管理など、土地改良区は、組合員、これは農家の皆さん方でありますけれども、これから集められる賦課金によって基本的に運営をされているわけでありますけれども、これも最近のやはり資機材でありますとか電気料金の高騰によりまして支出は増加をする一方であります。厳しい農業情勢の中では賦課金を上げるのもなかなか難しくて、その運営は大変厳しい状況になっております。
　体制面でも、小規模な土地改良区、これは全体の七割であります。専従職員がいないものは半数に上りまして、専従職員がいらっしゃる改良区でも、厳しい運営の中で、事務局の皆さん、待遇の改善もなかなかままならないというような状況だと聞いております。
　土地改良区の運営基盤、体制強化に向けた今後の対応につきまして、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　まさに土地改良はとっても大事なことだと思っています。私が前の大臣のときに、台風が来て、茨城、千葉に視察に参りました。立派な農道が通っていて、左右はニンジン畑でした。左のニンジンは無傷、右のニンジンは全滅。何でこうなるのかと聞いたら、こっちは排水暗渠を入れて土地改良は終わっているんです、こっちはまだ計画が立っていないんです。全く見た目は同じですが、これだけ土地改良をやれば、災害にも強い、収穫もしっかりできるといった、いわゆる農業者の方々の御苦労が無駄にならないようなことができるんだと思いますが、土地改良、大事です。
　しかし、お話がありましたように、人数が減れば賦課金の負担も多いですし、それからコストも多いですし、専従の方々もいないというようなこともあってなかなか大変なので、やはり国がしっかりやることが必要だと私は思っております。
　ですから、現在国会に提出している土地改良改正法に盛り込んだ連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンですね、これをしっかり通じて、市町村ともしっかり連携を取りながら、保全に取り組みながら、土地改良区の経営改良や再編を含めることとしています。
　なかなか課題が多くて、これで全て解決できるとは思っておりませんが、ただ、これから食料安全保障を確立し、そして農業の生産性を上げ、農家の所得を確保するということであれば、やはり土地改良は大変肝になると思っておりますので、また先生からいろいろ御指導、御鞭撻いただければよろしくお願いいたします。

○宮崎雅夫君　江藤大臣からもお話をいただいた水土里ビジョン、これも非常に大切なことだと思います。私も全国の皆さん方からいろんな御意見を承っておりますし、また私もいろんな提案も大臣にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、森林、林業につきましてお伺いをしたいと思います。
　人工林が本格的な利用期を迎える中、我が国の豊富な森林資源を循環してこれ利用していくことが重要であります。つまり、切って、使って、植えて、育てる循環型の林業を目指していかないといけないわけであります。加えて、花粉症対策の発生源対策、杉・ヒノキ林を花粉の発生の少ない森林にこれ変えていく対策も進められております。
　切ってというのは、やはり人の問題が非常に重要な問題でありまして、各地域の林業の中心的な役割を担っていただいている森林組合の皆さん方からお話をお伺いをしても、やはりそのお話は必ず出てまいりますし、高性能林業機械、これを、今もう大分進められておりますけれども、その更新というような課題も今出てきたりしております。
　そして、使ってということでありますけれども、国産材が基本的にこれから出てくるという中で、その活用が進まなければ、次の段階、植えて、そして育ててという段階につながっていかないということであります。国産材の活用も、いろんな対策、取組が行われておりますけれども、なかなか材が動かないんだというお話もお伺いをするわけであります。
　循環型林業の実現、森を育むことは、国土を守って農と海を育てることにもつながるものだと思います。循環型林業の実現に向けた石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　私は、地方創生大臣のときにオーストリアの林業地域というものを視察をいたしてまいりました。ああ、こういうものなんだと。同じ森林国で林業国でありながら、オーストリアの場合には、輸出の第一位は自動車部品だったと思いますが、二位は林産品になっているのですね。今委員が御指摘のような人材の育成、そしてまたコストの削減、そしてあちこちにＣＬＴの建物がありました。クロス・ラミネーテッド・ティンバーと申しますが、直交集成材というんでしょうか、そういう新しい技術が開発されて、いかにして中高層の建物に木を使うかということでございます。
　丸の内で、東京駅丸の内で新幹線降りて皇居の方に向かっていきますと、誰でも知っている海上火災保険の本社ビルが今建て替え中でございますが、これ二十階建て、木造でやるということでございます。そういうように、都市に森をつくるという考え方はＣＯ２削減の意味でも極めて大事でありまして、いかにしてコストを下げるか、人材を集積するか、利用を増やすかということで、可能性は無限に広がると思っております。
　引き続き、御指摘、御指導賜りますようお願い申し上げます。

○宮崎雅夫君　今総理からお話がありました都市での、特に中高層のものに国産材をしっかり使っていくというようなことも今進めておりますので、私もしっかり頑張っていきたいと思います。
　最後に、水産関係について、総理にお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、海洋環境の変化が各地域の漁業に大きな影響を与えております。これらの変化にも応じた資源管理の充実を図るとともに、漁獲魚種でありますとか育てる漁業への転換など必要なことを漁業者の皆さん方の御意見を踏まえてやっていかないといけないわけであります。
　一方で、石破総理が党の水産総合調査会長として推進をされましたスマート水産業でありますとか海業の推進といった新たな取組を進めて漁業や漁村の魅力を高めていく必要があるとも思います。
　総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　漁業は、就業者数はピークの一六％になりました、生産量はピークの三一％、生産額はピークの五四％。こんなことがあっていいのかと思っております。
　これだけ豊かな水産資源を有しておる我が国の水産業がこんなことでいいのかということでありまして、宮崎委員御指摘のように、いかにして所得を上げるか、資源管理を行うかということ。そして、海業といいますのは、要はもう臨海学校も絶滅状態でございますので、海に親しむということで漁村の所得を上げていきたい。そして、スマート水産業でコストと時間を削減していきたいと思っております。
　水産大国日本、これをどうしても復活させたいと私ども思っておりまして、この分野にも知見が非常に高い宮崎委員の更なる御指導をお願い申し上げる次第でございます。

○宮崎雅夫君　時間になりました。
　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、高橋はるみ君の質疑を行います。高橋はるみ君。

○高橋はるみ君　引き続きまして、自由民主党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　まず最初は、高額療養費制度見直しの見送りについてお伺いをしてまいります。
　先週末、石破総理は、三月五日、まさにこの委員会室で患者団体の方にお約束されたとおり、官邸で直接患者団体の方々にお会いになられました。そして、真摯に団体の皆様方のお話に耳を傾けられた後、高額療養費制度の負担上限額の引上げについて、本年八月の引上げを見送る方針であることを明らかにされたところであります。
　患者団体を始めとする厳しい声に対して、人の話をよく聞き、じっくり相手と向き合い、その人の思いに寄り添う石破総理らしい御決断がなされたものと思いますし、また、熟議の府である参議院議員の一人として、その御対応を多とするところであります。
　そこで、石破総理に、高額療養費制度の負担上限額の引上げを見送る方針に至ったところの思いをお話しいただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　薬剤が高額になってまいりました。そういうものがどんどん登場いたしております。高額療養費が増大をする中でいかにして保険料の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代もつなげていきたいという思いで修正を二回行いました。
　しかしながら、制度自体は何とか続けさせていただきたいということでいろいろやってきたわけでございます。特に、経済・物価動向に対応した本年八月の定率改定は、中間所得層の方で年収の〇・一％から〇・二％、引上げは年収の〇・一％から〇・二％でございます。低所得の方の引上げ率は抑えております。被保険者の方の声にもお応えをし、持続可能とするためにこういうことをお願いをしたわけでございますが、先週金曜日に当委員会でお約束をいたしましたとおり、患者団体の皆様方のお話を直接承るという機会を得ました。御理解も一部いただいておりますが、なお御納得をいただいたというふうに私自身認識をいたしておりません。
　本件の検討プロセスには、これはもう私の責任でございますが、丁寧さが十分ではなかったという反省を持っておるところでございます。政府としてこれを重く受け止めねばなりませんし、患者の方々が不安を抱えられたままでこの見直しを実施するということがあってはならないというふうに反省を込めて思っております。
　このようなことから、高額療養費の見直しにつきましては、本年八月の定率改定も含めまして見直し全体については実施を見合わせるというような、偉そうな言い方をすれば決断をさせていただいたところでございまして、本年の秋までに改めて方針を検討して決定することといたしたいと思っております。
　この制度が患者の皆様にとって大切な制度であればこそ丁寧なプロセスを踏ませていただきたいというふうに思っておりますので、引き続きまして委員各位の御指摘、御指導を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

○高橋はるみ君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　それでは次に、地方創生二・〇とＧＸについて質問を進めてまいります。
　先ほど同僚議員からは、農林水産業と地方創生の観点からの御質問がございました。石破総理の進められる政策の柱の一つである地方創生二・〇、今注目を集めております。
　そういった中、私の地元の首長を始め多くの方々から、地方創生予算が二倍になるのは有り難い、二・〇でありますので、とか、どのような新しい政策メニューが国から提示されるのか期待するといった声が多く寄せられているところであります。
　そこで、改めて御質問を申し上げます。
　地方創生二・〇、この基本的な考え方はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。