中野洋昌の発言 （予算委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　浜野委員にお答え申し上げます。
　委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。
　建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。
　委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。
　さらに、昨年三月には、この工期に関する基準におきまして、適正な工期設定というのは、最初の契約のときだけではなくて契約変更の際も必要であるということも明確化をするとともに、受発注者によるパートナーシップ構築の重要性について位置付けたところでございます。
　まだまだそうした、現場ではそういうのが進んでいないじゃないかと、こういう御指摘かと思いますが、昨年四月から時間外労働上限規制が建設業にも適用されたところでございまして、この適用後の状況も含めまして、業界の声を聞くなど実態をよくしっかり把握をさせていただいた上で、改めて、発注者や元請の業者に対しては適正な工期の確保、これはしっかり徹底をしてまいりたいというふうに考えております。