井上哲士の発言 （予算委員会）

○井上哲士君　いや、忘れていないというんなら、じゃ、何で、依存度の低下を目指す、これ削ったのは、何で削ったんですか。全く矛盾していますよ。
　そして、経団連が献金を再開したわけでありますけれども、その理屈というのは、この企業の政治寄附は企業の社会貢献の一環として重要性を有すると、こういうふうに言っているんですね。ところが、先ほどの原発関連企業の献金を見ますと、政権に復帰しますと自民党への献金は倍に増えているんですよ。社会貢献と言うんなら、言いながらですよ、自分たちの原発推進の利益実現のために献金していること明らかじゃないですか。
　過去、財界幹部は露骨に企業献金の意味を語っておりました。当時の石原、一九八九年ですが、経済同友会代表幹事、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。亀井正夫住友電工会長当時、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。
　それからいろんな規制が行われましたけれども、しかし結局、抜け道をつくって、それを使いながら、そして同時に、経団連が全体として企業献金あっせんをして丸ごと政策買収ということが行われているというのが私はこの原発の分野だと思いますよ。
　こういう問題を解決するのには、企業・団体献金の禁止以外はありません。我々は参議院にそのための法案を出しておりますし、衆議院でも法案を出している各党と、今、一致点で積極的な、柔軟に協議をしております。各党にも、国民に応えて、声に応えて企業・団体献金禁止踏み出すように強く求めまして、質問を終わります。