予算委員会

令和七年三月十九日（水曜日）
　　　午前八時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　加田　裕之君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　川田　龍平君　　　　　広田　　一君
　　　　　高木　真理君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　青島　健太君　　　　　石井　苗子君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　井上　哲士君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　加田　裕之君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤井　一博君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　宮本　周司君　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　高木　真理君
　　　　　広田　　一君　　　　　川田　龍平君
　　　　　村田　享子君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　石井　苗子君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画、共
　　　　　　　生・共助））　　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大串　正樹君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　道夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　松家　新治君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　法務省民事局長　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　外務報道官　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省欧州局長　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　堀内　義規君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　井内　　努君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　嶺　　康晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十四分、立憲民主・社民・無所属百三十八分、公明党五十六分、日本維新の会六十九分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岩本剛人君。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　委員長を始め、理事の先生方、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　米を始め、新幹線等について質問させていただく予定でありますけれども、その前に、総理の政治姿勢について一点お伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、昨年の十月二十七日に衆議院総選挙がありました。我々は大変厳しい判断をいただきました。私も、北海道の自民党の選挙の責任者を務めておりまして、多くの同僚議員、またさらには我々を支援していただいた皆様方に、本当に心から申し訳ない思いであります。そうした中で、自分たちは、我々は、国民政党である自由民主党として原点に立ち返って、自らを律して新たな自民党に生まれ変わって、激変する国際情勢の中、また物価高騰対策を始め国民の生活を守るために一丸となって進んでいこうという約束をしたはずであります。
　それが、先週末、耳を疑うようなニュースがありました。本来であれば、総理がリーダーシップを取って政治に対する信頼を回復しなければならない、信頼がなければ政策を進めることはできないというふうにおっしゃっていたところであります。
　もう御承知のとおり、我々の国は、人口減少に伴いまして地方自治体も広域行政でそれぞれの議会も人が少なくなっていくという中で、しっかり政治改革を進めていく、国民に信頼をいただけるような国会改革を進めていく、これは、人口減少の中でその点については我々も真剣に取り組んで考えていかなければならないと思います。
　今、御案内のとおり、政治資金、企業献金等々の議論がなされております。そうした中で、我々は、もう一度、もう一度原点に立ち返って、新人の議員さん、よく当選していただいたと思います。ただ、国会議員ですから、そのことを慰労しているような状況ではないと思います。それぐらい国民生活は大変なんだというふうに思います。
　どうやってこれから政治改革、国会改革、我々自民党の改革を進めていくお考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　やっぱり、私どもとして、いかにして国民の所得を増やしていくかということが大事だと思っております。物価上昇はもう日本全国津々浦々感じておられるところでありますが、物価上昇を上回る賃金上昇を必ず実現をすると。
　で、日本全国津々浦々ございます。北海道も百七十九市町村ございます。そこにおいて、幌加内なら幌加内、白糠なら白糠、どこでもいいんですが、そこでおられる一人一人の人たちが、自分たちの苦しみとかつらさとか、そういうことを自民党は分かっているねと、政府は分かっているね、農業の方であれ漁業の方であれ林業の方であれ中小企業の方であれ、そういう方お一人お一人が、自民党は分かっているね、政府は分かっているねというふうに思ってもらえるような政策を実現することが大事であって、そういうときに、本当に国会議員というのは、委員も道議を五期も務めておられます、私も長いお付き合いになりますが、ある意味、政治家って全てを犠牲にして一日も休みなく働いてきた。でも、それは政治家であればこそ当然のことだという思いにもう一度立ち返らねばならないし、自分がその思いを忘れておったところがあるということについて深く反省をしておるところでございます。大変申し訳ございません。

○岩本剛人君　平成二十一年に我々が下野したときに、私は、自民党道連、北海道の幹事長を務めておりました。当時、総理は党本部の幹事長ということで、全道を一緒にＪＲに乗って地域を回ったことを自分も覚えております。
　やはり、あのときの気持ちをやっぱり我々は忘れてはいけないと思いますし、本当に、地域に寄り添う、国民の方々に寄り添って政治を進めていく、その原点に是非リーダーとして積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますし、本当に、今週土日、先生方もそうかと思いますけれども、厳しい声をいただいておりますので、その点をしっかり胸に秘めていただいてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。そのことも強くお願いをしたいと思います。
　次に、米の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう御承知のとおり、昨年から米の高騰が続いております。政府の方は、農林水産大臣が流通の目詰まりを解消するということで、備蓄米二十一万トン、そのうち十五万トンを活用すると、これはもう本当に大英断をされたということで、心から敬意を申し上げたいと思います。
　もう既に入札が始まって売渡しも進んできているというふうに伺っておりますけれども、ただ一方で、この備蓄米をどこまで活用するのかという点はあるかと思うんですけれども、生産者からすると、いずれ価格が下がり過ぎるのではないかという声があるのも一方でそれは事実であります。
　ですから、適正な価格というのをそこはしっかり考えていかなければならないと思うんですけれども、そうした中で是非、今後、放出して消費者の方々へちゃんと米が安定供給されていく、適正な価格で、それをしっかり維持していく、さらには生産基盤の方も維持していく、これは我々、政府はしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　そこで、大臣、もう一番お詳しい大臣ですから、その今回の備蓄米の売渡しなんですけれども、需給と価格の安定に効果は出てくると思うんですけれども、その後の米の需給また価格の安定についてどういうお考えで取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　岩本議員におかれましては、いつも、酪農を始め農政問題、一生懸命一緒にやってまいりました。これからもよろしくお願いいたします。
　まさに、放出する段階で、まずどれだけ出したらいいかということは物すごく悩みました。最初は五万トンぐらいかなと。じゃ、足りないかな、十万トンかなと。しかし、目安がありません。相手はマーケットで、しかもプレーヤーがどこにいるか、どういう方々が相手かもよく分かりませんので、もうぎりぎりのタイミングで、本当にぎりぎりのタイミングで二十一万トンに決めました。
　そのときは本当に大丈夫かと思いました。どこかに在庫は必ずある、そして、この放出によってその半分でも一気に市場に出てきたら大暴落するんじゃないか。そのときに、私は農政やってきましたから、生産者の方々が何てことしてくれるんだという、大変な御批判を浴びる可能性もあるなと。しかし、結果としては、今も四千円、スーパー店頭が四千七十七円という状況が続いております。
　ですから、売り渡すことも大変難しい判断ではありましたが、委員御指摘のとおり、どのように買い戻すか、これはもっと難しいと思っています。余りにも高めの水準で買戻しを始めれば、消費者の方々は、何だと、やはり農林水産省はいわゆる農家を守ることに軸足を置き過ぎているんじゃないかと言われるでしょうし、放置すれば、農家の方々から、やっぱり安値に誘導することだけ考えているんだと、生産基盤を守ることに関心を持っていないんだという誤解を生む可能性があります。
　ですから、これからどのタイミングで買い戻すかは、出来秋を見て考えることが基本ではありますが、急激な価格の下落があれば早いタイミングで買い戻すこともあります。ただ、買戻しについても、一年以内ということが審議会の答申ではありましたけれども、一年を超えて買い戻すこともあるということを発表いたしましたし、その備蓄米についても、毎年この時期までには二十万トン、播種前ですから契約をするわけでありますけれども、これもやっぱり、二十万トン今市場から吸い上げるというメッセージは果たして今後の米価にどう影響するのか考えて、当分の間、これも延期するということにいたしました。
　ですから、今でも、どうするのかと言われれば、もう本当に毎日一生懸命考えてやるしかないと思っております、農林水産省も経験のないことをしておりますので。ただ、生産者の方々にもこれぐらいであれば納得していただける、消費者の方々にも生産コストの上昇分について御理解をいただいて、御理解いただける、そのような水準に何とか落ち着けるように、何とか頑張ってやってまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今大臣から御答弁いただいたとおり、初めてのことだというふうに思います。非常に難しい判断をされたということで、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。そうした中で是非、生産者また消費者の方々の気持ちを考えて、是非、農林水産大臣の発信力で、信頼回復また今後の対応について全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ここで、大臣、農林水産大臣につきましては退席していただいて結構であります。

○委員長（鶴保庸介君）　農林水産大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。

○岩本剛人君　それでは、続きまして、北海道新幹線についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月の十三日に有識者会議から報告がされまして、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年以降と公表をされました。当初、平成二十四年ですけれども、認可を受けたときは、当初は二〇三五年だったわけでありますけれども、その後いろいろ議論をされまして、ほかの、北陸もそうです、九州もそうですけれども、前倒しをされて二〇三〇年開業ということになったわけであります。ただ、今回の報告書につきましては、当初考えていた二〇三五年より更に遅い二〇三八年ということであります。さらに、工事の進捗によっては更に遅れる可能性があるというようなことが報告をされました。それを国交省の方が報告を受けたというふうに思います。
　二〇三〇年に向けて、我々北海道、地元では、札幌駅前もそうです、新幹線駅周辺のそれぞれの駅もそうです、いろんな開発計画を持って再開発に向けて取り組んでまいりました。ただ、このことは非常に、北海道経済にとっては非常に大きな影響がありますし、大変希望が失われたということを言っても過言ではないというふうに思います。
　今回のその北海道の札幌延伸の遅延といいますか、それに伴う北海道経済への影響について、まず総理の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。
　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。
　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。
　一点目は、今後の見通しについて沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況、またリスクの発現状況等について随時情報共有をするということ。そして、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で改めて全体の工程を精査をすること。そして、沿線自治体、営業主体であるＪＲ北海道等との関係者と一丸となって、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らし、一日も早い完成、開業を目指すこと。以上三点、指示を行ったところでございます。
　国土交通省としまして、今後、様々な機会を通じまして、御指摘の北海道経済への影響も含めて、まずは地元の声をしっかりとお聞きをしていきたいと、このように考えております。

○岩本剛人君　中野大臣におかれましては、その期限については今回の報告を受けて明言されなかった。それを、いろんな配慮の下だったというふうに我々は北海道として受け止めております。また、今の指示等につきましては、是非しっかり早急にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＲ北海道なんですけれども、国鉄民営化になりまして様々な対策があったんですけれども、非常に現時点でも経営が厳しい状況にあります。
　そうした中で、長期経営ビジョンを立てておりまして、二〇三〇年度末にはＪＲ北海道は自立するという今計画になっております。それは、当然、二〇三〇年度末は新幹線が当初走る予定でありましたので、それを見込んで自立するという計画になっています、二〇三〇年度末です。
　そうした中で、今回、二〇三八年まで更に八年、それ以降延びそうだということであります。そうした中で、今、在来線等々厳しい状況にあるＪＲ北海道なんですけれども、新幹線がなければその抜本的な収支改善というのは非常にＪＲ北海道は厳しくなるんだろうというふうに想定、予想がされます。
　じゃ、今国交大臣から、中野大臣から御答弁いただいたんですけれども、じゃ、延びる間の二〇三〇年度以降のＪＲ北海道の財政支援を含めたことについてはしっかり対応していただけるということでよろしいのか、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。
　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。
　そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資など、現在、支援を今行っているというのが現状でございます。
　ＪＲ北海道の経営自立に向けてということで、こうした支援も活用しながら、まずはＪＲ北海道におきましては、現行の中期経営計画がございますので、これに基づいて、二〇二六年度までの間に経営改善に向けた取組、これを一層深度化そして加速化していただくということが何より重要であるというふうに考えております。
　そして、国土交通省としましては、この北海道新幹線札幌延伸事業の進捗状況を含めたＪＲ北海道の経営改善の状況等を踏まえまして、ＪＲ北海道の経営自立に向けた必要な支援の在り方について今後検討してまいりたい、このように考えております。

○岩本剛人君　今後様々検討されると思うんですけれども、必要な支援を検討ということでありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、今回の報告書、二〇三八年まで、鉄道・運輸機構が実際工事を発注されているわけでありますけれども、じゃ、今回、有識者会議で八年、それ以上延びると。じゃ、それの延びるコストについては、実際建設費というのは考えられて検討されているのか、実際その事業費が確保されているのかと。これは元々、新幹線は与党合意ですから、当時から新幹線スキームで財政措置も議論されて新幹線の計画が立てられています。今回こういう結果を受けて、国土交通省の方で報告を受けたと思うんですけれども、工事事業費というのは本当にどういうふうに今後考えていかれるのか。
　また、もう二〇二七年から、我々の方は工事が始まっておりますので、三分の一、地元負担分があります、それはもう既にそれぞれの自治体で議会議決をされて償還に入っています。お金をもう返していっています、当然、スタートしていますので。それが遅れることによって、それぞれの地方自治体、これもう議会議決もされていますので、そうした財政負担、地元自治体に対する負担に対してはどういうふうに、もちろん地方創生二・〇ですから、その点を含めて、総理、どんなふうに受け止められているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。
　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。
　今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が事業費に与える影響については工事の進捗と併せて注視をすることが必要であるというところが今回の有識者会議の報告でございます。
　御指摘の点は、しっかり報告書の内容を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　先ほど中野大臣から、指示を出されたということで、地元の丁寧な対応ということの答弁がありましたので、当然、この地元自治体、既にもう負担をしている自治体がありますので、その点についてはしっかり対応をお願いしたいと思います。
　総理、一言あれば、是非。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、中野大臣からお答えをしたとおりでございますが、民営化のときのことを私はよく覚えておるんですけれども、四島会社って、この四島会社という言い方もいかがなものかという気がその当時私はしたんでありますが、特にＪＲ北海道に関しましては、非常に厳しい気候の中で未電化区間が多い、そこを重いディーゼルカーがぶっ飛ばしているわけでございますので、そこに掛かる負担というのは極めて重いというふうに考えております。
　それをどのようにしてＪＲ北海道の経営が成り立っていくようにするか。そして、高速道路も随分と委員の御尽力もあって整備されてきましたが、じゃ、道路と鉄道というものをどう併存させるか、地元の御負担をどう減らすか。特に宗谷本線なぞというのはそうだと思うのですが、いかにして宗谷本線を存続させるかということは一つの典型例だと私は思っておりまして、私、宗谷本線を存続させる会で講演をしたこともあるのでございますが、北海道のこれからにとって、鉄道の必要性、優位性というものをきちんと見ながら、やっぱりあそこでディーゼルカーがずっとぶっ飛ばしていくということはかなり負担だと思っております。
　新幹線の早期開業のために、これいろんな、何でしょう、トンネルが三つ、いろんな困難があって少し遅れるわけでございますが、これを早かるべく努力をするとともに、ＪＲ北海道自体の経営というものが成り立つためにいかなる支援が必要か、それが遅延する間、いかなる支援ができるかということは、政府全体として、委員ともよくお話をしながら詰めてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。大変ＪＲに詳しい総理でありますので、宗谷本線の話までしていただいて、有り難く思います。
　数点質問をさせていただいてまいったんですけれども、やはり今回の延伸については、非常に経済効果が、マイナスの経済効果が大きいです。平成二十七年の当初試算については、新幹線の札幌延伸の経済効果は、当初、まあ九年前ですけれども、二兆五千億円というふうに言われておりました。それで今、いろんな再開発の工事が全て止まるという状況にあります。
　そうした中で、地元からは、九州もそうだったんですけれども、一部、先行部分開業できないかという声もあります、今工事が遅れて、早まりそうな可能性のある地域ですけれども。また一方では、そういう技術的なことがありますので、スケジュールのことを考えると、どうしても時間が掛かると。そうであれば、当初輸送能力を高めようということであれば、空港をまた新たな活用方策みたいなことを考えていただけないのかということも地元から声が上がっている状況です。
　そういう点におきましては、是非、国として、今後の対策、代わりになるような、今総理から答弁いただいたんですけれども、対策について是非見解を伺いたいと思うんですけれども。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ごめんなさい、さっき私、四島会社と言っちゃったような気がします、三島です。本州以外は島なんですな。これは、さあ言い方としていかがなものかという気が当時したということでございます。
　そうしますと、では開業するまでの間どうするかということはまたよく御相談しながらやってまいりますが、アイデアとしては、じゃ、部分開業はできないのかという考え方もあるだろう、空路の充実ができないかという考え方も地元から聞いておるところでございますが、国交省におきましてよく検討いたしますが、札幌のみならず、私、新八雲駅が開業するということで非常に期待が高まっている八雲町、太平洋側からお日様が昇って日本海側に沈むというすごいところでありますが、そこへ行ってもうすごく期待が高かったことをよく覚えております。
　これ、部分開業は、かえってコストが掛かる、かえって全体の開業に遅延が生ずるとか、いろんな問題がございます。あと、増便につきましては、これ航空会社のお話でございますが、空港から札幌市内までのアクセスがもっと改善できないかという議論もあるのだろうと思っております。
　その間、御期待が実現するのが遅れます分、何ができるかということにつきましては、また委員とも御相談をしながら、国交省において、あるいは政府全体として、北海道の経済発展のために努力をしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　是非、令和の日本列島改造というふうに総理は所信で表明をされておりますので、是非、そうした観点からも国交省と連携をしていただいて、対応を、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　ここで最後の質問になろうかと思いますけれども、私も今、実は総務委員会におりまして、先般、地方税法の質問をさせていただきました。今回の石破内閣の重要政策として、地方創生二・〇、日本列島改造、議論されております。さらには、御承知のとおり、百三万円から百六十万円の所得税等の見直しについても議論をされております。また、経団連始め賃金上昇に向けて取り組んでおられるというふうに思います。それについては、もう本当に我々一生懸命取り組んでいかなければなりません。
　ただ一方で、やはり地元に帰りますと、北海道は九五％が中小企業です。そうした中で、なかなか、今大企業がやっているような賃金上昇、今努力をしてもらっていますけれども、非常に厳しい状況にあります。
　先ほど農林水産大臣にお伺いしましたが、米の高騰は、まだまだ少し下がる気配はない状況であります。御案内のとおり、ほかの食料品は物すごい高騰しています。キャベツ千円、レタス八百円、本当に厳しい状況であります。そうした中で、もう野党の方々から食料品の消費税減税の議論もあるのも十分承知をしております。
　そうした中で、非常に国民生活が厳しい状況です。さらには、アメリカでも、今、関税に対する貿易戦争みたいなのが始まりかねない、非常にそういった中では難しい状況にあろうかと思います。
　ですから、我々としては、まずは新年度予算をしっかり通した上で、もちろん、その地方創生二・〇、列島改造、令和の列島改造というのはあるんですけれども、やはりここは、年度が明ければ、国民に向けた、寄り添った形の大型経済対策といいますか、成長戦略といいますか、そういったことを国民に示す我々は責任があるんではないかと自分は考えています。
　その点、是非総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　昨年御可決いただきました補正予算の早期執行、そして今御審議をいただいております予算の成立そして執行というものに全力を注いでまいりたいと思っております。
　経済は生き物でございますし、まさしく委員が御指摘になりましたように、ではアメリカの関税政策がどうなるか、日本としては適切な措置というものをアメリカに対して強く求めておるところでございますし、また議会の後押しもいただきたいと思っておるところでございますが、いろいろと状況は刻々変化をいたしてまいります。そのときそのときに対応した経済対策というのを打っていかねばなりませんが、今からそのことを予断して申し上げるわけにもまいりませんので、この予算の早期成立を何とかお願いしたいと、これは切なるお願いでございます。
　と同時に、御指摘のように経済は動いておりますので、そのときに対応が遅れたということが御指摘を受けることがないように、政府としてあらゆる事態を想定して、北海道なら北海道、あるいは九州なら九州、その地域地域において何が必要かということは常に検討し、適切に、適時適切に対応できるようにしてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　是非、まずは本予算を成立させる、それが我々の、本当に最重要、責任だというふうに自分も思います。
　そうした中で、大変本当に経済情勢厳しいので、やはりこれは国民の目線からも、やっぱり将来に向けた、またそういった骨太のといいますか、経済対策をしっかり打ち出して信頼回復に向けて取り組んでいくと。そのことを是非、総理、取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で岩本剛人君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今年は、阪神・淡路大震災からちょうど三十年、私自身が政治を志した原点の年でもございます。震災後、国内はもちろん、海外からも温かい支援をいただきました。今年は、四月には大阪・関西万博、そしてＴＩＣＡＤ９など、海外の交流が盛んとなる年でもございます。
　ここで、改めて国内外からの多くの支援に感謝の思いを伝えるとともに、減災や防災に係る日本独自の災害語り部を発信することは、外交上のソフトパワー、そして、ひいてはパブリックディプロマシー、対市民外交につながると考えられることから、災害の記憶や教訓を伝える語り部について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、阪神・淡路大震災以降、兵庫県では、国からの支援を得ながら国際防災協力活動が開始され、その一つに、被災の経験と教訓を世界に発信することを通じた減災への貢献がある。で、阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターのＴｅＬＬ―Ｎｅｔ、世界災害語り継ぎフォーラムでは、各国の災害博物館との連携が行われております。
　ここで重要になるのが災害の語り部で、人による被災、復興の経験とその教訓の発信は、目に見えぬ力と魅力によりましてソフトパワーとなっております。兵庫県におきましては、三十年、阪神・淡路大震災からたつんですけれども、今でも十代から八十代を超える人々が、東日本大震災、熊本地震の被災地でも語り部活動に取り組んでおられます。
　世界津波の日というのがありますが、日本の国連総会提案によりまして国際的な防災の日となって十年がたちます。日本語の津波がアルファベットでＴＳＵＮＡＭＩとして世界中で用いられますのは、一九四六年四月一日にハワイ島のヒロを襲った大津波を日系アメリカ人がツナミと叫んだことから由来とされまして、それは太平洋の安全を監視するアメリカのハワイのパシフィック・ツナミ・ウォーニング・センターという名称にもつながっております。
　国外を見ますと、東日本大震災前の二月二十二日に発生し、日本人二十八名が犠牲となりましたニュージーランド・カンタベリー地震被災地、クライストチャーチ市は、災害博物館のクエーク・シティー・ミュージアムが設立され、カンタベリー大学のＣＥＩＳＭＩＣ、デジタルライブラリーには災害体験者が語る映像等が公開されています。
　そのカンタベリー大学から神戸大学都市安全研究センターへ招聘されたローズマリー・ドゥ・プレシス客員教授は、阪神・淡路大震災、東日本大震災の被災地を二か月間にわたりまして調査をし、日本の災害の語り部文化は、体験を語り継ぎながら次の防災・減災活動につないでいて、それを使命とするのは個人だけでなく団体の形で取り組んでいるのが特徴的であると述べられております。
　また、イタリアのフラビア・フルコ博士は、日本の災害語り部、語り継ぎを研究し、語り部をアルファベットでＫＡＴＡＲＩＢＥという形で英訳した上で、他言語で語れる国内の災害の語り部を増やし海外の被災地とつながることが大切であると指摘しております。このように、災害の語り部は、ディザスターカタリベとして、世界に、世界語になり得ることがあります。
　災害の記憶や教訓を人から人へ伝えまして防災・減災力に寄与する災害の語り部を、災害が多発する海外諸国へ積極的に発信し、我が国の外交上のソフトパワーとして活用すべきだと私は考えますが、石破総理のまず御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、我が国のいろんな体験というものを世界に広めるということは、世界一の防災大国を目指す日本として、世界に対して果たすべき責務の一つであるというふうに考えております。
　阪神・淡路もそうですし、三・一一の後、例えて申し上げれば、チリで被災した人たちが体験を語り、そして防災の専門家も同行して、津波の場合でこういうふうに対応するんだよという話を広げている、これは語り部の事業として非常に意義のあることだと思っております。
　昨日はミクロネシア連邦の大統領が来られました。先週はマーシャルの大統領が来られましたが、やはりそこにおいていつも話題になるのはこの災害対応のお話でございます。現地の福島にも、大統領、訪問していただきました。
　ですから、日本として、委員御指摘のように、阪神・淡路も含めまして、日本において記憶を風化させないことは大事ですが、世界に向けて防災というものを広めていく、震災、津波に対する対応というものを、日本の体験、教訓を語り部として広げていくということは極めて重要なことだと認識をいたしておるところでございます。ありがとうございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりこれ、海外にとりましても本当に、日本の知見というものは本当に重要になると思いますので、また是非その点についてもお願いしたいと思います。
　そして、近年の災害の頻発化とか甚大化に対応する上で、災害前の平時の事前復興による国民一人一人の自助の取組が欠かせないものとなっておりまして、それを人から人へ伝えて意識を高めるのが災害の語り部の活動であると思います。
　日本だからこその知恵、災害の語り部の発信と海外の方々に対する災害の教訓の伝道というのは、地に足付いた、一過性ではない取組として外交上重要になるのではないかと思うんです。
　国内では、地震、津波、噴火、風水害など多様な災害の語り部や海外をつなぐ全国被災地語り部シンポジウムの取組があり、これまで十回開かれております。神戸市や淡路市、南三陸町、和歌山県の広川町、熊本地震、雲仙・普賢岳の噴火、被災地で開催されております。ニュージーランドとか台湾被災地から参加を得た回もある上、主催者からはハワイの先ほど触れましたパシフィック・ツナミ・ミュージアム等にも足を運びまして交流を図っております。
　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現していまして、カンタベリー大学との国際交流も計画中であります。そのような災害を直接体験していない若い語り部による国際的な活動への支援が必要ではないかと私は考えております。
　このように、災害の記録、記憶や教訓を伝える語り部がその文化を海外に根付かせ、交流を図ることで、日本の防災・減災、危機管理能力への関心が高まるとともに、災害が多発する海外諸国への防災・減災力の向上に寄与することは、語り部活動自体が基本的には市民活動でありますから、新たなパブリックディプロマシーにつながると考えます。
　災害の教訓を伝える語り部につきまして、新たなパブリックディプロマシーとしての活用、支援に取り組む必要があると考えますが、これは岩屋外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。
　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。
　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　去年十二月になんですけれども、阪神・淡路大震災三十年を目前にしまして、語り継ぎのシンポジウムが神戸で開催されました。実行委員長であります神戸大学の山地久美子特命准教授も、若い世代たちに伝えることの大切さ、そしてまた海外に対しまして発信していくこと、このソフトパワーの強化ということが、やはりこれは、震災の教訓というのは、よく言われていますが、三十年を超えると風化するということも言われております。それをしっかりと語り継ぐためにも、大切な私は一つのソフトパワーだと思っておりますので、またそのことについても引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　続いて、裁判所記録のことについてお伺いしたいと思うんですが、阪神・淡路大震災、いろんな裁判があったんですが、その裁判記録はほとんど破棄されております。このことについては私は大変遺憾に思うんですけれども、ただ、東日本大震災関連の裁判所の記録は特別保存というのに付されておりまして、これは、記録というものは国民共有の財産として位置付けるようにしましたので、保存が進むということは私は大変大切なことではないかと思っております。
　そこで、まず、最高裁として、保存の新しい規則を施行して以降、全国の裁判所で、少年事件記録、家事事件記録、少年調査記録、民事事件記録、それぞれですね、まず特別保存に付された件数を教えていただきたいと思います。