石破茂の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。
　利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。
　金利につきましては、現在、その先ほど来申し上げております相談窓口、そこはいろんな御意見、御要望がございます。それをよく精査をした上で資金繰りのニーズをお伺いしておるところでございまして、これ、後手に回っても仕方がございませんので、きちんと事前に準備はしておかねばなりませんが、ニーズに合ったそういうような制度にしていかねばなりませんので、金利につきましては現在そういうようなことで対応したいというふうに考えておるところでございます。
　雇用調整助成金についてでございますが、急激に事業活動の縮小、これを余儀なくされた事業主さんに対しまして、従業員の皆さん方の雇用維持を図るため、休業手当など一部を助成する制度でございます。今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し、休業などを余儀なくされた場合にも、この活用というものは当然考えられるところでございます。
　どのような影響があるかということを適切に把握をしていかねばなりませんが、先ほど申し上げたように、雇用への影響が見られた場合には、雇用維持への支援の取組について必要な対応を、これもくどいように申し上げますが、決してタイミングを失することがないように対応していくということが肝要だと思っておるところでございます。