予算委員会

令和七年四月二十一日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　田村　まみ君
　　　　　木村　英子君　　　　　山本　太郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　西田　昌司君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　本田　顕子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　新妻　秀規君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　古川　俊治君　　　　　山田　　宏君
　　　　　川田　龍平君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　　章君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　石井　　章君　　　　　串田　誠一君
　　　　　松野　明美君　　　　　山口　和之君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　本田　顕子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　山口　和之君　　　　　松野　明美君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　西田　昌司君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　小野田紀美君
　　　　三原じゅん子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　石川　大我君　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　西田　昌司君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　大椿ゆうこ君　　　　　石川　大我君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　堀井　　巌君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山下　雄平君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　高橋　次郎君
　　　　　串田　誠一君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　田村　まみ君　　　　　上田　清司君
　　　　　山添　　拓君　　　　　小池　　晃君
　　　　　山本　太郎君　　　　　舩後　靖彦君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　上月　良祐君
　　　　　松川　るい君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　山田　　宏君　　　　　清水　真人君
　　　　　石川　大我君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　川田　龍平君　　　　　田名部匡代君
　　　　　高木　真理君　　　　　村田　享子君
　　　　　高橋　次郎君　　　　　若松　謙維君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　上田　清司君　　　　　舟山　康江君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　武藤　容治君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　赤澤　亮正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房米国の
　　　　　　　関税措置に関す
　　　　　　　る総合対策本部
　　　　　　　事務局次長　　　　桐山　伸夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　片平　　聡君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　森　　重樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　和久田　肇君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　岡田　智裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　衆議院議員・前
　　　　　　　参議院議員　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（米国の関税措置等内外の諸課題に関する件）
　（政治資金問題等に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、午後は、政治資金問題等に関する件について参考人に対する質疑を行うことといたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮本周司君。

○宮本周司君　おはようございます。参議院議員の宮本周司でございます。
　本日は、与野党の国対委員長、また予算委員会委員長を始め両筆頭の御努力によりまして、この集中審議が開催をされました。この貴重な機会に、自民党参議院の会長、また幹事長を始めとする役員、また同僚の議員の皆様方の御理解をいただきまして質問に立たせていただきます。
　これまで、私の地元石川県を中心に、能登半島地震や奥能登豪雨、この被害に対しまして、まずは予備費、そして令和六年補正、また令和七年予算と、もう機動的に財源を確保し、この復旧復興、これを着実に進めていくんだということで、政府を挙げてこの取組に大変大きなお力添えをいただいておりますことに、改めて深く感謝をいたします。
　私が全幅の信頼を寄せる馳知事を中心に、いろいろな対応に当たってきております。これから、住家、これをどう再建していくんだ、また、公費解体が着実に進んではいるものの、これからは市町の復興もしっかりと果たしていかなければいけない、こういった様々な課題に向き合って我々は今着実に復旧復興を進めていく、その覚悟でございます。
　この地域が抱える課題、いろいろございますが、一つ一つ前に進んでいる状況でもあります。この予算委員会の先生方、これは党派を超えて多くのお力添えをいただきましたおかげで、実は一週間前に我が地元石川県では全ての避難所を閉鎖することができました。そして、御存じだと思いますが、馳知事はずっと非常事態の象徴として防災服を着ておりましたが、全ての応急仮設住宅が完成をしたということを受けまして、この新年度からは平時の服装に戻っております。
　今年、復興元年と位置付けて、この非常事態を脱したということで着実な復旧復興を進めていくというフェーズに入ったわけでございますが、今般のこの米国関税の情報、またこの措置というものが、我々のこの被災県、石川県のみならず、日本全国に押し寄せてきて、まさに産業界を中心として非常事態になっているものと理解をしております。
　まずは、赤澤大臣、第一回目の交渉、お疲れさまでございました。
　四月七日、石破総理にはトランプ大統領と首脳電話会談を行っていただきまして、この関税措置について直接働きかけを行っていただきました。これは四月三日の相互関税が発表されたことを受けて行っていただいたと思いますが、このトランプ大統領に先進国の中で最も早く接触したのが石破総理でもありました。
　その結果が、双方が担当閣僚を指名する形で今後の日米間のこの交渉をしていく、このレールを敷くことにもつながったと理解をしております。当然、どんな反応があるのか、またどんな打ち返しがあるのか予測が難しい中であったと思いますが、この決断、判断というものは大変適切であり、また勇気のあるものであったんだと思っております。
　そのことを受けて、トランプ大統領が指名をしたアメリカ側の担当閣僚であるベッセント財務長官は、日本が列の先頭にいる、日本は非常に早く交渉に名のりを上げたので優先される、こういった発言をされ、先週の赤澤大臣の訪米、そして日本がほかの多くの国に先駆けて、しかもトランプ大統領も含む形で協議を行うことを実現させたと思っております。このトランプ大統領が自ら協議に参加をする、これは想定外だったようでございますが、まずは赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
　今回指名されたこの日米間の交渉担当閣僚同士のこの信頼関係を醸成することも含めまして、トランプ大統領も交えたこの協議がどのようなものであったのか、またどのような手応えを感じたのか、このことをまずは御報告をいただけたらと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。
　トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な御認識が示されました。また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの御発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したところでございます。
　その後の日米協議では、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致を見ました。
　双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと、これが一点目でございます。二点目は、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること。三点目は、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することということであります。
　信頼関係にも言及されましたので。私も、初回としては信頼関係築くいい一歩になったというふうに思っております。
　今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。

○宮本周司君　今ほど御報告いただいた内容、私も週末に自民党の方でのネット生配信番組カフェスタ等でもお話しされている内容も全部確認をさせていただきました。
　今御報告があった内容も含めまして、今回のこの第一回目の交渉においては、石破総理からも様々な御助言を赤澤大臣の方にされたと聞いておりますし、何よりも、二月に総理が訪米をして、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりと築いていただいた、そういったことも今回のこの第一回目の協議のサプライズにもつながったんじゃないかなと思っております。
　今回のこの関税措置におきまして、アメリカは、いわゆる自国の国益を第一にこの相互関税を打ってきました。当然、我々日本も、自らの国の国益として、この国益を守るために、そして何よりも、世界の利益にもなる共通の基盤として自由で開かれた貿易と投資、これをこれまでも力強く推し進めてきたわけでございます。このことがこれまでも若しくはこれからもアメリカにとっても利益になる、このことをやはり粘り強くこれから交渉の場でもお訴えをしていただかなければいけないんだと思っております。
　まずは、今ほどの赤澤大臣からの報告も受けまして、今回のこの第一回目の協議、石破総理がどのような印象を持たれたのか、そしてその上で、これからの米国側、このトランプ大統領の交渉につきましてどのようなスタンスで臨むべきと考えるのか、是非可能な範囲でお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。
　日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今までも最大の投資国であり最大の雇用創出国でありましたが、そういうことはこれからも続けていく、関税でやるのではなくて、むしろ投資でやっていくのだということです。
　もう一つは、共に世界のために何ができるかということを語っていかねばならないということだと思っております。もちろん、関税をめぐって、お互い国益を背負っているわけですから、いろんな議論はございます。いろんな取引もございます。しかしながら、目指すべきは共に世界のために何ができるかということを念頭に置きながら、今後の交渉を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

○宮本周司君　これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。
　ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。
　特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。
　しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。
　総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。
　その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。
　また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。
　ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。
　こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。
　じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形でやっているということが常に一体感を持って伝わるようにしていきたいと思っております。
　大臣、副大臣、政務官、それをもう向こうから来るのを待っているのではなくて、こっちから出向いて、御用聞きとは申しませんが、こっちから出向くことが大切だと思っております。私自身も、先般神戸市に行きましたときに、川崎重工あるいは二輪の製造の方々、カワサキモータースでしたかしら、そういう方々に実際に何がお困りですかということを政府が共有しなければ対策がずれることになりますので、その点に心掛けてまいりたいと思います。
　あえて万全と申しますが、万全の対応を政府として取ってまいりますので、委員各位の皆様方、あるいは中小企業のことを一番通暁しておられる宮本委員のまたお知恵とお力をお借りしたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。

○宮本周司君　そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。
　今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子になる、こういった措置まで講じていただいているということを確認をしております。
　今後、ほかの自治体にも広がるとは思いますが、まず政府として更なる対応をお願いしたいのが、実は、このセーフティーネットの貸付けに関しては、業況悪化した場合にその売上減少要件とか、この部分を緩和しますよということしか実は措置されていないんです。でも、実際、このセーフティーネット貸付けはこの金利が上昇しておりまして、既に二％を超える状態になっています。
　だから、まずはこの企業への負担軽減のためにこの利子も引き下げる、この御判断もいただきたいと思っておりますし、また、雇用の方におきましても、どういう状況でこの交渉が、また関税の影響が出てくるか分からない、その出方が分からない、どれだけの期間この政策が取られるか分からない、こういった場合に、やはり物づくり産業、サプライチェーンをつくるのに多くの時間と投資をこれまでも投入しております。そして、この関税措置で、急激な変化であったり、若しくは移転とか見直し、これもなかなか難しい。その場合にはしばらく輸出を止めざるを得ない、こういった経営判断もしなければいけません。そうなれば、当然、国内における生産の中止であったり、若しくは賃上げにも影響するどころか雇用を守ることにもつながりかねないと思っております。
　この雇用調整助成金も先んじてしっかりと措置をする、また、措置をしないまでもすぐに果断に実行できるようにその準備はしておく、せめてこの二点は大切だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。
　利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。
　金利につきましては、現在、その先ほど来申し上げております相談窓口、そこはいろんな御意見、御要望がございます。それをよく精査をした上で資金繰りのニーズをお伺いしておるところでございまして、これ、後手に回っても仕方がございませんので、きちんと事前に準備はしておかねばなりませんが、ニーズに合ったそういうような制度にしていかねばなりませんので、金利につきましては現在そういうようなことで対応したいというふうに考えておるところでございます。
　雇用調整助成金についてでございますが、急激に事業活動の縮小、これを余儀なくされた事業主さんに対しまして、従業員の皆さん方の雇用維持を図るため、休業手当など一部を助成する制度でございます。今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し、休業などを余儀なくされた場合にも、この活用というものは当然考えられるところでございます。
　どのような影響があるかということを適切に把握をしていかねばなりませんが、先ほど申し上げたように、雇用への影響が見られた場合には、雇用維持への支援の取組について必要な対応を、これもくどいように申し上げますが、決してタイミングを失することがないように対応していくということが肝要だと思っておるところでございます。

○宮本周司君　是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。
　そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。
　今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。
　少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に伝える、こういった仕組みを整備する必要もあると思いますけど、大臣、すぐに対応していただけないでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。
　省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここはやっぱり信頼できるワンストップ窓口を我が省でつくっておかなきゃ駄目ですということで、今回作らさせていたポータルサイトを取りあえず立ち上げております。
　ただ、私も見ておりますけれども、やっぱり分かりにくさとか、やっぱり分かりやすさというものをやっぱりここは徹底していかなきゃいけないので、これは刻々と変化を、修正をしながら分かりやすさを提供していきたいという思いでおります。きめ細やかな情報をしっかり提供させていただきたいというふうに思っています。

○宮本周司君　ありがとうございます。
　あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。
　それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。

○宮本周司君　済みません、ありがとうございます。
　産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。
　特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。
　消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八〇年頃まで遡らなければ見当たりません。
　このような歴史的な食料価格上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかなければ、実質負担を伴うこの国民生活をしっかりと和らげていかなければ、やはり安定した消費、また物価高に負けない国民生活を実現させることは極めて困難だと思っております。我が党からもこの消費税の減税を求めるという声が最近上がっておりますが、私も正直、地元から多くの声が寄せられております。
　ただ、それに踏み切るには、やはり負担軽減措置が短期的、中期的にもたらす効果、期待値、これは当然あると思いますが、同時に、当然、リスクであったり影響であったりマイナス要素も捉えて総合的、また慎重に検討しなければいけない、これも重々に承知しております。ただ、そのことを踏まえても、やはり今のこの歴史的な食料価格の上昇を鑑みれば、何らかこの国民生活を足下で支える措置、これは必要だと思っております。国民に安心の光を届けるこの対応は、政府として絶対不可欠だと思っています。
　この国民生活の基盤が揺るがないよう対策を講じていただきたいと思いますが、石破総理、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしくそのとおりでございます。
　物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。
　令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入要件を撤廃するということでございます。
　るる申し上げておりますが、これ本当にそうなんだねって実感を持っていただかなければなりません。昨日テレビでも申し上げたことでございますが、このような物価高対策というものを講じておりますということ、あるいは備蓄米の放出によって米の値段、ようやっと上昇に歯止めが掛かりつつございます。あるいは、いろんな与党の御提案をこれから頂戴をすることになると思いますが、エネルギーの対策も実施をいたしたいと考えております。
　要は、いろいろるる申し上げていますが、何をやっているんですかということが国民の皆様方にきちんと実感を持って伝わるようにしていかねばなりませんで、対策打ってますからいいでしょうということを申し上げるつもりはございません。それがどういうものなのかということを物価高に苦しんでおられる国民の皆様方にきちんと伝わるように、政府を挙げて努力をいたしてまいります。

○宮本周司君　加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。
　政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、また生活、そしてなりわい、これを支えるガソリン価格をしっかりと落ち着かせるということが重要であると思っておりますので、この二十五円程度の価格引下げも求めていきたいと思いますが、これは、じゃ、武藤経産大臣にお答えをいただけますでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。
　これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。
　政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。

○宮本周司君　国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。
　また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。
　週末、いろいろ報道を追っておりまして、新しい情報もありましたので、若干通告をしていない質問もありますが、御了解をいただきたいというふうに思います。
　まずは、赤澤大臣、重責を担っての訪米、そして予期せぬトランプ大統領との会談、また閣僚級協議、大変お疲れさまでございました。
　まずは石破総理にお話を伺いたいと思いますけれども、なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、それについて総理がどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは最も緊密な関係にあるからではないでしょうか。そして、最も信頼関係がある。
　先ほどの宮本委員の御質問にもお答えしましたが、最大の投資を行ってきたと、最大の雇用も創出してきたと。これは、同盟関係というのはもちろん安全保障に関してのことでございますが、経済においても最も密接な関係にあり、共に相互補完といいましょうか、ウィン・ウィンの関係というものを築ける、築きやすい、そういうような状況があるということだと思っております。
　日本と上手にというんでしょうかね、良好な関係でこの協議を進めていくということが、昨日も私申し上げましたが、世界のモデルになり得るということだと思っております。そういうことで日本が一番になっているということではないかと私は考えておるところでございます。

○徳永エリ君　これまでも、いろいろな交渉の中で日本が米国に譲ってきたというケースがいろいろありました。米国追従じゃないか、そんなお声も時々聞こえてきます。
　そういう中で、今回も、日本が最もくみしやすいからではないかと、そういう評価もありますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　最も協議をしやすいということをネガティブに表現をすると、くみしやすいということになるんだろうと思っております。それは最も協議がしやすい、最もウィン・ウィンの関係を築きやすいということなのであって、余りこういう、委員が決してそういう思いで言っていらっしゃるわけではないこと、よく承知をしておりますが、そういうくみしやすい、日本は何でも譲るんだということは、決して日本の国益を体現することにはなりません。
　しかしながら、先ほどの質疑でも申し上げましたように、共に何ができるんだということを世界に向けて示すということだと思っております。日本とアメリカならではのそういう交渉ができるはずだと私は思っておりまして、委員各位のいろんな御教導もいただきながら、今後、より良きを期してまいりたいと思っておるところでございます。

○徳永エリ君　ただ、この第一回目の日米関税協議、まあ日本の政府としては万全の準備を整えて、そして、赤澤大臣が米国へ向かった後にトランプ大統領がＳＮＳに投稿して、政府も対応に追われたということでありますし、赤澤大臣が乗っておられた飛行機の機内でもパジャマ姿で官僚が走り回ったと、そんな話も聞いておりまして、本当に最初からトランプ大統領に振り回された、その感がありますけれども、トランプ大統領が出てきて直接話をする、このことは政府の中で、まあ何をするか分からない方だということは皆同じ認識を持っているわけでありまして、想定はしておられたんでしょうか。それとも全く想定していなかったんでしょうか。