飯田哲也の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（飯田哲也君）　気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国々がそれに離脱をするとか、そういう時代が十年ちょっと前までありました。
　この十年、まさにこの自然エネルギー、再エネがその状況をがくっと変えて、再エネドリブンに変わったわけですね。つまり、再エネ、さらに蓄電池、電気自動車にどんどんシフトしていけば、これは途上国も含めて経済メリットがあり、エネルギーも、つまり、気候はある意味、極端な話おまけで、エネルギーが自立できて自給できて、しかも経済的に豊かになって、そしておまけにＣＯ２も減るという、そちらのシフトにどんどんドリブンしていったということがあるので、もちろんきちんと、まさに今の公正な平和じゃないですけど、公正な削減で、平等だが差異ある責任というのを、しっかり責任、先進国と途上国でやっていく必要はあるという意味でＣＯＰの枠組みは非常に重要なんですけれども。
　同時に、例えばアメリカでいうと、もう州レベルでどんどん進んでいます。それこそ、トランプの本拠地のテキサスがアメリカでは再エネが一番進んでいるので、これ連邦の政策がどうなろうとテキサスは進んでいくわけです。あるいは、カリフォルニアとかですね。これはもう、だからブルーステートもレッドステートも関係なくどんどん進んでいく。それはある種の経済原理ですし、経済原理が機能するところに来たというところが非常に面白い。
　しかも、電気自動車は、それこそ昨日、トランプがテスラのテスラカーを買って、ＩＲＡという一台当たり一万ぐらいの補助金出ているんですが、もしそれがなくなっても、電気自動車の価格が今急激に安くなっているのでもうほとんど関係なくなってくるというような形で、ちょうどタイミングがその政策ドリブンからテクノロジードリブン、特に再エネ、蓄電池、電気自動車に今変わりつつあるというところの中でいかにフェアに国際的にやっていくのかという、若干多分シフト、論点はシフトしていく時代に入ってきたのかなと思っています。