伊波洋一の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○伊波洋一君　是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。
　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。
　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。
　資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。
　推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄県の自主性の尊重、自立的発展に反すると批判されてきました。推進費は、政治的にも強引に導入されたこともあって、資料④、⑤、⑥のように、これまでも、執行率も五〇％程度と低水準で、地域的にも中南部に偏り、北部や離島の振興を重視する県土の均衡ある発展にも矛盾をしています。
　執行率が低くて交付も中南部に偏っており、問題ではありませんか。