政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和七年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松山　政司君
　　　　　田中　昌史君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　星　　北斗君　　　　　大家　敏志君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　自見はなこ君
　　　　　三上　えり君　　　　　徳永　エリ君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　田中　昌史君
　　　　　大家　敏志君　　　　　松川　るい君
　　　　　松山　政司君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮本　周司君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　山田　太郎君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　一大君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　有安　洋樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　朋史君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　　馨君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　原　　典久君
　　　　　　　法務省刑事局長　　森本　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　金子万里子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山本　文土君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石川　誠己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　高橋　秀誠君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　押切　光弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　有馬　孝典君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　森田　治男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、星北斗君、こやり隆史君、山本啓介君、三上えり君、勝部賢志君、江島潔君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、徳永エリ君、森屋隆君、松川るい君、岡田直樹君、宮本周司君及び山田太郎君が選任されました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。今井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　今井内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
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○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井浩郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。

○国務大臣（岩屋毅君）　令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二％増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一％減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇％減の一千五百十四億四千万円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比一・六％増の二千六百三十六億一千百七十一万一千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・二％増の一千四百八十三億八千万円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・一％減の九百九十八億二千三百六十六万一千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・四％減の五百三十七億七千五十四万三千円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比一・三％増の二兆三千百億円を計画しております。
　以上が令和七年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　令和七年度ＯＤＡに係る予算案について、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（石井浩郎君）　鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。
　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化をし、総額十七億一千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡選出、自由民主党の若林でございます。
　まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　一般会計当初予算における政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降は、おおむね横ばい、五千億円台後半で推移してございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。
　このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡの意義や重要性を力強く説明をいただきたいと思います。非常に重要なことでございますので、本日も岩屋大臣の方から御答弁をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。
　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。
　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。

○若林洋平君　丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとっても非常に重要な開発援助でございますので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたと存じます。
　そこで、確認の意味も込めましてお聞かせさせていただきたいのですが、開発援助について国民の皆様に対しどのような周知を行ってきたのか、また今後どのように周知されるか、されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページ、またＳＮＳを通じて支援内容等について積極的に発信してきてございます。特に、七十周年を迎えたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作やイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に、分かりやすい制作、広報に取り組んできております。
　ＯＤＡは公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすい丁寧な広報に努めていきたいと考えております。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁が周知の一助となれば幸いですが、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様にもなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。
　お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。日本も同じようにとは言いませんが、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなると、これは、それはそれで問題かと思いますので、現状を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、日本の開発協力、顔の見える、顔の見える支援の形で実施することが重要だと考えておりまして、これまで相手国の政府や国民からこういう形で支援を行うことで高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してきたと考えております。
　例えば、アジア、アフリカといった地域におきましては、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきておりまして、相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されているところでございます。
　また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊、世界各地に延べ五万七千人以上の国民が派遣され、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっているところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしても、我々の、日本国民の皆さんにも御理解をいただき、また、支援をしている国の国民の皆さんにも御理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。
　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各省庁を企業に例えるなら、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはず、そういうふうに私は思っております。そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えるからです。
　我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。
　五十人程度の規模の、五十人規模の、程度の規模の、ごめんなさい、企業を目安にというふうにありますが、仕事の内容や責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事を、責任を求めるなら見合う給与が必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、その上でですけれども、外務省においては、海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が大きく、外務省を目指す若者が増えない、むしろ、なかなかいなくなってしまうんではないかというふうに心配をしているところでございます。どうか、これに対しまして大臣の思いと、現状頑張っている職員に対しての激励の言葉をいただけたらというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　昨日に続いて、外務省職員の処遇改善についてお尋ねをいただきまして、大変有り難く思っております。感謝を申し上げます。
　外交活動は二十四時間三百六十五日動いております。職員も、昼夜を問わず、緊張感を持って、揺れ動く国際情勢に臨機応変かつ的確な対応が求められております。私も外務省に入って半年近くになりますが、本当に大変な仕事だなと日々痛感をしているところでございます。
　外交官は、ある意味、我が国の顔であります。また、在外公館は最後のとりででもございます。勤務する在外職員は、国によっては非常に過酷な生活環境下に置かれる場合もあります。また、そういう中で緊急事態や邦人保護の対応が発生することも少なくありません。
　このような中、令和六年度から、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって、支給額が基本的に為替変動の影響を受けないように、そういう措置がとられております。
　若手職員に占める女性の割合も徐々に高まってきておりまして、これはもう大変いいことだと思いますが、一方、家族形態の多様化も進んでおります。そういう職員が在外公館での勤務も含めて継続的にキャリアを築いていけるようにしていくことが重要だと思っておりまして、引き続き、各種制度や体制の整備を行っていかなければいけないと思っております。
　若手外交官が処遇を理由に外交の道を諦めることがあってはならないと思います。職員一人一人が能力を存分に発揮し持続的に勤務できる職場環境となるように取り組んでいきたいと思っておりますので、石井委員長を始め、また委員の先生方の一層の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　我々も、外務省、まずは外務省職員、そして全ての公務員の処遇改善も含めて尽力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、北方領土の関連の予算についてお聞きをいたします。
　沖縄の件もあるんですけれども、伊東大臣、北海道ということで、北方領土にという質問ではあったんですが、今日お休みということで残念でありますが、代わりに鳩山副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
　昨年この委員会で視察、この委員会の視察で納沙布岬に伺いまして、歯舞諸島を見て、近くて遠い北方領土という感をまた新たに非常に感じたところでもございますが、その後、移住者の連盟、また元移住者の方々、地元の皆様とも会合を持ちまして、要望等をお聞きし、昨年度末には、またわざわざ参議院会館までおいでいただき、引き続きの要望をお聞きしたところでございます。国民の皆様への周知、特に若者への周知、子供たちへの教育の周知への願いが強かった印象がございます。
　関連予算に対する伊東大臣の思いを、鳩山副大臣、代わりにお願いいたします。

○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、答弁、簡潔にお願いします。

○副大臣（鳩山二郎君）　はい。
　現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。
　こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。

○若林洋平君　ありがとうございました。終わります。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。
　まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。
　県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。
　令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

○水野素子君　この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。
　次に、次の質問に移らせていただきます。
　トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。
　そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございますけれども、在日米軍施設・区域の返還、それから米軍の運用や地位協定をめぐる諸課題について、米軍と、米側と連携して一つ一つ前に進めていかなければいけないと考えているところでございます。