平将明の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（平将明君）　質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。
　今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。
　で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。