地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和七年三月二十五日（火曜日）
　　　午後三時四十二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴　　愼一君　　　　　村田　享子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　平　　将明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岸田里佳子君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　地方経済・生活
　　　　　　　環境創生本部事
　　　　　　　務局審議官　　　　大森　一顕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　荒竹　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　堀内　　斉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　仁志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル行財政改革関係経費、新しい地方経済・生活環境創生関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管）
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○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として村田享子さんが選任されました。
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○委員長（山田太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田太郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。
　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。
　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（山田太郎君）　平国務大臣。

○国務大臣（平将明君）　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。
　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に係る経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（山田太郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。
　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。
　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。
　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。
　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。
　けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。
　ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。
　そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。
　まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。
　日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。
　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。
　そんな中で、ＥＵは、例えばこれ、データといってもいろいろあるんですけど、個人情報に関しては、ＥＵはＧＤＰＲということで非常に個人情報保護の方に規制かちっとやっていると。アメリカは、ＧＡＦＡＭとかテスラもそうですけれども、デファクトスタンダードを取りに行って、何かもめ事があったら司法で解決と。中国は、これもうガバメントアクセスも含めて大分我々と違う仕組みで動いていると。
　そういった中で、私の問題意識は、ＥＵとアメリカがちょっとそっぽを向いているとこれちょっと大変なことになるから、これ何とかしなければいけないという問題意識の中で、安倍総理がＤＦＦＴとダボスで言われて、その後、Ｇ20大阪サミットでまさにそれを提唱されたということで、これは本当に日本にとっても非常に重要だというふうに思います。
　ウイズ・トラストは、その価値観を同じくする国々がどうルールを作っていくかということだし、我々としてはＥＵとアメリカのルールをどう整合的にまとめるかということでありますし、また、レギュレーションに限らないと思うんですよね。
　ウイズ・トラストを実現するためには、例えばテクノロジー、日本は秘密計算技術みたいな秘密を守りながらアウトカムを出すような技術があったり、あとは、最近、ＰＥＴｓという、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーというようなテクノロジーも出てきましたので、そういった価値観共有してルールを作ったり、テクノロジーを入れてウイズ・トラスト、だから、データの自由な流通をトラストとともに実現するというのがＤＦＦＴなんだろうと思っています。
　広島サミットは、私の前の大臣の河野さんに、これはもうＧ７で取り上げるべきだと、私は一議員でありましたけれども、かなり強く提案をいたしまして、Ｇ７広島サミットでもＤＦＦＴが取り上げられ、アジェンダにですね、その国際枠組み、ＩＡＰというのの設立が承認をされて、そのサミットの同年十二月にはＯＥＣＤの下にＩＡＰが設立をされて、データの越境移転に関する国際的なルール、制度づくりについて一貫してリーダーシップを発揮をし、取組を進めてきたところであります。
　さらに、二〇二四年の、去年のイタリアのプーリア・サミットでは、データとやっぱりＡＩ、ＡＩレディーじゃなきゃいけないので、ＡＩなどこういったものに対することが議題になり、遺伝情報とかそういったセンシティブデータの活用におけるデータ保護や安全確保の措置を含むデータセキュリティーについて、新たなＤＦＦＴの新たな柱として議論が行われたところでございます。
　さらには、日本が設立を主導した今のＡＩＰでは、各国規制の透明性の改善や、プライバシーや企業秘密を守りながら国際的に活用するための技術と基準に関するプロジェクトが進んでいます。日本も含む世界各国の専門家を巻き込んで、国際ワークショップをＧ７の会合に合わせてオタワで開催することも予定をしております。
　日本はこれからも、国際的なルール、制度づくりと信頼性を確保する技術の両面から、我が国の企業のニーズも踏まえて、我が国のデジタル社会が堅持すべき価値を実現をし、国内外の、国内外一体的なデータの価値を最大化できる世界をつくっていきたいというふうに思っております。そのためにもＤＦＦＴ、しっかり着実に推進をしていきたいと考えております。

○山本啓介君　丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。
　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。
　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。
　そういったサイバーセキュリティー、アクティブサイバーディフェンスの法案の中身とこのデータセキュリティーの世界観、この二つについて日本はどのような役割を今後果たしていかれるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。
　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。
　今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。
　で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。

○山本啓介君　済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。
　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。
　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。
　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろうというふうに思いますので、民間の方々もデータを共有する協調領域と競争する競争領域をしっかり分けてもらって、しっかりアウトカムを出していくと。
　日本は課題先進国でありますので、そういったデータをフルに活用してソリューションを出せば、それはグローバルサウスとかＡＳＥＡＮに対しても同じようなソリューションが広められるだろうというふうに思いますので、そういった形で世界に貢献ができていくということだろうというふうに思っております。

○山本啓介君　まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。
　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。
　セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。
　そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。
　三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。

○山本啓介君　ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。
　次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。
　能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。
　今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思うんですが、その取組と今後の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。
　同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。
　また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。
　なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。
　今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○山本啓介君　はい。
　ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。
　自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。
　それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。

○副大臣（冨樫博之君）　本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。

○福島みずほ君　是非対応を取っていただきたい。
　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。
　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。
　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のことについて確認したところ、産休、育休を取得中の人を再度の任用をすることは周りに説明できない旨回答をされました。後日、ある省のマニュアルを確認し、抗議しました。マタハラに当たる旨も指摘すると、人事権のある上役と再度話合いをすることになりました。ずっとこの人は交渉し、ただ、最後、非常にこじれてしまって、育休は取得することができるけれども、かなりこじれたので育休明けの採用面接では不採用になったというのがあります。
　また、当事者。妊娠が分かったら契約更新しないと言われ、一年の任期で終わった。あるいは、国家公務員ですが、あなたの勤務態度は良いと言われたんですが、四月上旬に出産をする予定であると、去年、去年というか、それ言ったら、あなたの勤務成績はいいと、ただ、妊娠の時期が半年早いか半年遅ければ良かったのにと、こう言われて公募を受けなくちゃいけないということなど、本当にたくさんの、いわゆるマタニティーハラスメントじゃないか、あるいは、妊娠したら、いや、契約更新できませんという雇い止めのケースがたくさん発生しています。
　それで、真面目に働いているのに一年ごとに更新がある、これで実は雇い止めに遭うんですね。どのような改善策があり得るでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。
　この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。
　総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。

○福島みずほ君　副大臣はそうおっしゃいましたが、実際マタハラが起きているんですね。それから、産休をどれだけ取れたかという実態は人事院も総務省も取っていないということで、分からないんですね。しかも、一年間ですから、どこかで妊娠して出産するときに掛かるとそこで雇い止めに遭ってしまうと。
　本当に、これ改善策取らないと絵に描いた餅で、妊娠、出産して働き続けられますよというのはできないんですよ。正規であれば子供を産んで産休、育休取れるけれども、会計年度職員あるいは非正規だとこれができないということで、この改善、本当に真面目に考えてほしい。実態が取れてないんですよ。どうですか。つまり、一年ごとの契約更新、それから公募があることで、実際はマタハラの制度化ができて、制度化みたいなことが起きているんですよ。いかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。
　実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。

○福島みずほ君　いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。
　あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態なんです。対策打つべきじゃないですか。

○政府参考人（小池信之君）　先ほど副大臣から御答弁しましたとおり、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは禁止をされておりまして、その点については私ども総務省から各自治体に対して何度も周知をしているところでございますので、各自治体においてそういう運用をしていただきたいと考えております。

○福島みずほ君　セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。