平将明の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（平将明君）　デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。
　セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。
　そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。
　三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。