平将明の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（平将明君）　令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。
　同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。
　また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。
　なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。
　今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。