福島みずほの発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○福島みずほ君　是非対応を取っていただきたい。
　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。
　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。
　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のことについて確認したところ、産休、育休を取得中の人を再度の任用をすることは周りに説明できない旨回答をされました。後日、ある省のマニュアルを確認し、抗議しました。マタハラに当たる旨も指摘すると、人事権のある上役と再度話合いをすることになりました。ずっとこの人は交渉し、ただ、最後、非常にこじれてしまって、育休は取得することができるけれども、かなりこじれたので育休明けの採用面接では不採用になったというのがあります。
　また、当事者。妊娠が分かったら契約更新しないと言われ、一年の任期で終わった。あるいは、国家公務員ですが、あなたの勤務態度は良いと言われたんですが、四月上旬に出産をする予定であると、去年、去年というか、それ言ったら、あなたの勤務成績はいいと、ただ、妊娠の時期が半年早いか半年遅ければ良かったのにと、こう言われて公募を受けなくちゃいけないということなど、本当にたくさんの、いわゆるマタニティーハラスメントじゃないか、あるいは、妊娠したら、いや、契約更新できませんという雇い止めのケースがたくさん発生しています。
　それで、真面目に働いているのに一年ごとに更新がある、これで実は雇い止めに遭うんですね。どのような改善策があり得るでしょうか。