岩間浩の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。
　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。
　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業して地元就職を志す若者、あるいは中小企業等以外の、例えばまさにエッセンシャルワーカーと言われる自営業ですとか農林水産業、こうした方々は原則として対象にならなかったということが課題だということでございます。
　こうした状況を踏まえ、今進めておりますのは、まずは東京都内に本部を置く大学を卒業する学生さんについて地方へのＵＩＪターンを促進するということで、令和六年度から地方就職支援金を創設しまして、地方企業への就職活動に係る交通費支援始めております。さらに、令和七年度からは、まさにこれからでありますが、地方への引っ越し費用等の移転費支援を行っていきたいということでございます。
　こうした取組、まさに新しいということで、対象の学生様に広く御活用いただけるよう、内閣府の職員がこうした大学ないしは受入れ側の自治体を直接訪問して説明する伴走支援、広報活動、あるいは文科省と連携した協力支援行っているところでございます。
　もう一点につきましては、そのエッセンシャルワーカーという意味では、令和七年度より、この移住支援金の対象業種につきまして、従来の中小企業等に加えまして、新たに農林水産業、自営業、医療、福祉等を位置付けるという考えでおります。
　これによりまして、例えば農業につきましては、農林水産省が行っております就農準備資金、こうしたものと併せて移住支援金がダブルで受給できるといった形で、親元の就農も含め地域の農業者の確保に資するというふうに考えてございます。内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、例えば林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。